モノづくりへの取り組み

1. 管球、蛍光灯器具の製造終息

1890年に日本初の一般電球を実用化した当社は、2011年の日本の照明業界で初めて白熱電球の製造を、2015年3月には電球形蛍光ランプの製造を中止してきましたが、昨年度末の2017年3月に管球および蛍光灯器具の製造を中止いたしました。

注）殺菌灯器具、電撃殺虫器、捕虫器などの特殊用途器具の製造は継続いたします。

照明業界では、「エネルギー基本計画」（平成26年4月、経済産業省）の「高効率照明（例：LED照明、有機EL照明）については、2020年までにフローで100％、2030年までにストックで100％の普及を目指す。」との計画にもとづき、日本照明工業会でも、「照明成長戦略2020」で、2020年にフローの100％、ストックの50％・2030年ストック100％をSSL※器具に置き換えるという計画をたて推進しています。

※ SSL（Solid State Lighting）：LED、有機EL、レーザーなど半導体照明

出典元：「照明成長戦略2020 〜あかり文化向上と地球環境への貢献〜」
（一般社団法人 日本照明工業会サイトにリンク）

東芝ライテックは、地球温暖化の防止のため、LED照明の開発をいち早くスタートし、2007年には実用的な明るさのLEDダウンライトを、2009年には一般電球形LED電球を業界で初めて発売しました。
あかりのフロンティアとして、LED化の推進で地球レベルの環境負荷の軽減に努めてまいります。

2. 水銀に関する水俣条約の発効と国内法制化

2013年10月、水銀よる汚染防止を目指した「水銀に関する水俣条約」が、熊本県で開催された国連環境計画（UNEP）の外交会議で採択・署名されました。その後、2017年5月28日「水銀に関する水俣条約」の締約国数が日本を含め規定の発効要件である50か国に達し、3ヶ月後である2017年8月16日に発効されました。
日本国内は、同条約の実施を確保し、かつその他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」（以下「水銀汚染防止法」という。）および関係法令の改正が、一部を除き同日8月16日に施行されました。

水銀汚染防止法とは

水銀汚染防止法とは、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するため、水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用および水銀等を使用する方法による金の採取を禁止するとともに、水銀等の貯蔵および水銀を含有する再生資源の管理等について定めた法律です。一般高圧水銀ランプは2020年、それ以外のランプのうち、基準値を超える水銀量を使用する製品は2017年以降、製造できなくなります。
当社の製品は、既に基準値をクリアしています。
「水銀に関する水俣条約」の国内担保法による国内市販ランプへの影響については、以下を参照願います。

「水銀に関する水俣条約」の国内担保法による国内市販ランプへの影響について
（一般社団法人 日本照明工業会サイトにリンク）

水銀含有情報の提供

水銀汚染防止法に関連し、分別廃棄を推進するために、水銀使用製品への水銀含有に関する情報の提供が求められています。環境省および日本照明工業会は、「水銀の表示に関するガイドライン」を2016年にそれぞれ発行しました。その中では、「ホームページ」「カタログ・リーフレット」「パッケージ」「製品本体」による情報提供が推奨されています。

当社は日本照明工業会のガイドラインに準拠し、次の情報提供を行っています

1. ホームページ
   「モノづくりへの取り組み」水銀含有情報の提供（現在のページ）
2. カタログ、リーフレット
   「2017-2018 東芝ランプ総合カタログ」水銀添加ランプの適正回収、排出について（P.55）
3. パッケージ※
   
4. 製品本体※
   

※ パッケージ、製品本体への水銀含有に関する情報提供は順次切り換え推進を行っています。

省エネルギーの推進

地球温暖化防止のため、工場で使用する電気およびガスなどのエネルギーについて、製造設備および管理方法の改善、無駄の排除などの施策を実施し、エネルギーを効率的に使用にすることで、低炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出抑制に貢献しています。

認定商品の例

TENQOO™シリーズ

エコレールマークとは

エコレールマークとは、消費者が日常生活を営む上で目に触れにくい、企業が行う鉄道貨物輸送による環境負荷低減の取リ組みについて、企業の商品、カタログ等消費者の目に触れやすい媒体への表示を行うことにより理解を促すことで、消費者が自ら消費する製品の物流について企業の環境に対する行動を意識し、企業もこうした消費者の意識変化に対応することを通じて、消費者、企業が一体となって鉄道貨物輸送による環境負荷低減のための取リ組みを進めるよう促すことを目的とするマークです。

認定の基準は

商品認定のマーク、企業認定の基準は次の通りです。

（1）商品の認定基準
・500km以上陸上貨物輸送のうち30％（※）以上、鉄道を利用している商品
（※）数量または数量×距離の比率

（2） 取り組み企業の認定基準
・500km以上陸上貨物輸送のうち15％（※）以上、鉄道を利用している企業
（※）数量または数量×距離の比率
・数量で年間1万5千トン以上または、数量×距離で年間1,500万トンキロ以上の輸送に鉄道を利用している企業

廃棄物削減の推進

製品の製造に伴って発生する廃棄物は、構成する部品、材料であるガラス、金属、プラスチックと付帯設備から発生する汚泥などがあります。各工場では、歩留まり向上による不良品削減およびリサイクルに取り組むことで、循環型社会の実現に向けた3Rを推進しています。

水受入量の削減

世界的な水問題への関心に対応するために、水資源管理を推進しています。各拠点での水受入量の削減目標を年間計画に盛り込み、監視しています。循環型社会の実現に向けて、水資源の有効活用を進めています。

化学物質総排出量の削減

化学物質による環境汚染防止施策として化学物質総排出量の削減を推進しています。これまで蛍光ランプ製造において、水銀･酢酸ブチルを使用してきましたが、水銀・酢酸ブチルを使用しないLED照明の製造へシフトし、2016年度末をもって一般照明用の管球の製造終息に伴い、2017年度より化学物質総排出量が大幅に減少しました。

PCBの保管・管理

PCB使用機器の製造が中止になった1972年以降、当社では廃棄物処理法（正式名称:廃棄物の処理および清掃に関する法律）やPCB廃棄物特別措置法（正式名称:ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づき、基準に上乗せした防液堤や二重容器の設置などで万全を期した保管･管理および行政への届出を実施しています。2017年度、東芝ライテックグループはトランス、コンデンサ等合計165kgを処理しました。2018年度も引き続き、PCB廃棄物特別措置法に基づき、安全かつ早期の廃棄処理完了を目指し、無害化処理認定施設での処理を進めていきます。

処理に向けた分別作業

東芝ライテック株式会社鹿沼工場

環境保全責任者 工場長 畠山 圭司 世界遺産に登録されている栃木県日光市の南方に位置し自然豊かな中で事業を展開。LED照明を主体とした部品加工と器具組立ての一貫生産を行っています。調和型製品創出によるモノづくりの環境負荷低減、地域社会との協調により、従業員の意識を高め全員で取り組んで参ります。	環境マネジメント 環境保全委員会を設定し、ISO14001による環境負荷低減を推進 環境月間、3R月間、省エネ月間による従業員への啓蒙 7Sトップ巡回による安全・環境パトロール実施 事業活動における環境への取組みの改善 エネルギー起源CO2総排出量原単位実績15.5t-CO2/億円（対目標-30％） 廃棄物総発生量原単位実績4.06t/億円（目標未達） 水受入量原単位実績476m3/億円（目標未達） 化学物質総排出量原単位実績0.02t/億円（対目標-69％） 環境コミュニケーション 工場周辺の清掃活動 地元小中学校生の工場見学受入やLED教室開催 第37回鹿沼さつきマラソン参画（協賛：ポスター・TOSHIBAゼッケンを配布） ペットボトルキャップ収集、工場周辺の清掃活動
主要製品 LED高天井器具角形シリーズ軽量タイプ 住宅、施設用照明器具 舞台およびスタジオ用照明器具 および調光装置

東芝ライテック株式会社 沼津工場

環境保全責任者 工場長 佐藤 文彦 静岡県東部の沼津市で、施設用LED照明器具およびその構成品の電源、配線用部品、プレス部品等を一貫生産しています。低コスト製品の生産・提供を通してCO2排出量削減に貢献しています。	環境マネジメント 環境管理組織を設定、環境管理委員会を隔月開催し、環境負荷の状況報告や協議事項について議論 ISO14001による環境負荷低減を推進 事業活動における環境への取組みの改善 エネルギー起源CO2総排出量原単位実績19.7t-CO2/億円（目標未達） 廃棄物総発生量原単位実績7.32t/億円（目標未達） 水受入量原単位実績361m3/億円（目標未達） 化学物質総排出量原単位実績0.03t/億円（対目標-30％） 環境コミュニケーション 工場周辺の清掃活動 環境月間、3R月間、省エネ月間による環境啓発活動 近隣の中高校生のインターンシップ受入れ 工場周辺の清掃活動（年2回）
主要製品 TENQOOシリーズ 施設用照明器具 LED電源

東芝ライテック株式会社 今治事業所

環境保全責任者 事業所長 西原 隆史 瀬戸内海を結ぶ「しまなみ海道」の起点となる今治市で、車載用光源、産業用光源を製造しています。事業活動における環境負荷低減活動、環境調和型製品の創出を推進しています。また、地域と一体となって清掃活動や環境保護活動に取り組んでいます。	環境マネジメント 環境管理組織を設定、環境管理委員会を2ヶ月に1回開催し、環境負荷の状況報告や協議事項について議論 省エネ環境パトロールを月1回実施 事業活動における環境への取組みの改善 エネルギー起源CO2総排出量原単位実績119t-CO2/億円（対目標-24％） 廃棄物総発生量原単位実績1.52t/億円（対目標-44％） 水受入量原単位実績628m3/億円（対目標-59％） 化学物質総排出量原単位実績0.02t/億円（対目標-75％） 環境コミュニケーション 事業所周辺の清掃活動 環境月間、3R月間、省エネ月間による環境啓発活動 事業所周辺の清掃活動
主要製品 ソケットLEDランプ/ウエッジベースランプ UVランプ 車載用光源 産業用光源

イナン電気株式会社

環境保全責任者 取締役社長 坂本 俊二 四国西南部の宇和島市で自動車用小型ランプを製造しています。事業活動における環境負荷物質の低減、省エネルギー改善活動、近隣の小中学生の工場見学を通し、環境への関心を持ってもらう活動をしております。	環境マネジメント 環境安全衛生委員会を毎月開催し実績報告、改善状況などを討議 環境パトロールを毎月実施 事業活動における環境への取組みの改善 エネルギー起源CO2総排出量原単位実績263t-CO2/億円（目標未達） 廃棄物総発生量原単位実績15.2t/億円（対目標-15％） 水受入量原単位実績1304m3/億円（対目標-23％） 化学物質総排出量原単位実績0.13t/億円（対目標-16％） 環境コミュニケーション 環境教育の様子 環境月間、環境ニュース等の掲示、啓発活動の推進 地域小中学校の工場見学、体験学習の受け入れ 工場周辺の清掃活動
主要製品 ウェッジベースランプ 車載用小形電球

東芝ライテック 昆山社

環境保全責任者 総経理 木原 英利 上海、蘇州の間に有り自然が豊かで風光明媚な昆山市で車載用光源を製造する一方で、事業活動が環境に与える影響を的確に捉え、循環型社会、自然共生社会を目指した環境活動により持続可能な社会の実現に貢献しています。	環境マネジメント 環境会議を月1回開催し、目標値に対しての結果報告、環境負荷の状況報告を実施 環境パトロールを月1回実施 事業活動における環境への取組みの改善 エネルギー起源CO2総排出量原単位実績320t-CO2/億円（目標未達） 廃棄物総発生量原単位実績5.34t/億円（対目標-2％） 水受入量原単位実績2673m3/億円（目標未達） 化学物質総排出量原単位実績0.02t/億円（目標未達） 環境コミュニケーション 社内での植樹 社内での植樹（10本） 会社周辺の清掃活動 広告照明の消灯活動（1時間）
主要製品 ウェッジベースランプ 車載用小形電球

東芝ライテック・コンポーネンツ・タイ社

環境保全責任者 社長 杉野 宏 バンコク郊外のバンガディ工業団地で、OA用、産業用ヒーターを製造する一方で、事業活動による環境への影響を認識し、環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献しています。	環境マネジメント 環境会議を月1回開催し、環境負荷の状況報告や協議事項について議論 安全・環境パトロールを月1回実施 事業活動における環境への取組みの改善 エネルギー起源CO2総排出量原単位実績138t-CO2/億円（対目標-13％） 廃棄物総発生量原単位実績1.95t/億円（対目標-2％） 水受入量原単位実績777m3/億円（対目標-10％） 化学物質総排出量原単位実績0.24t/億円（対目標-21％） 環境コミュニケーション 小学校での植林 小学校での植林 環境、安全教育
主要製品 OA用セラミックヒーター 産業用ハロゲンヒーター LEDモジュール