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平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」について

■ お知らせ

  • 本事業の公募は終了いたしました。

■ 履歴

  • 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の5次公募は11月30日(水)をもちまして終了しました。
  • 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の4次公募は11月11日(金)をもちまして終了しました。
  • 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の3次公募は9月9日(金)をもちまして終了しました。
  • 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の2次公募は6月3日(金)をもちまして終了しました。
  • 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募は4月22日(金)をもちまして終了しました。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

(一般社団法人 環境共創イニシアチブのサイトへリンク)

〜平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募が平成28年3月22日より開始〜

本事業は、全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主を対象とし、中小企業等の事業者による省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援し、高効率な省エネ設備への更新により、事業の生産性や省エネ性能を向上させ、競争力を強化することを目的としています。
リニューアルでLED照明の導入をご検討されている皆様に注目の補助金です。

以下、"中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金" の概要について紹介します。なお、最新情報を含め、詳しくは同補助金の執行団体「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」(以下、SII)のサイトをご確認ください。(ページ内リンク関連事項

1. 公募期間

<5次公募> (終了しました)

平成28年11月21日(月)〜平成28年11月30日(水) 17:00必着

※ 5次公募をもちまして、本事業の公募は終了となります。

<4次公募> (終了しました)

平成28年9月30日(金)〜平成28年11月11(金) 17:00必着

#1次締切:10月12日(水) 17時 必着

#2次締切:10月26日(水) 17時 必着

#3次締切:11月11日(金) 17時 必着

※ 公募期間中に3回の締め切りが設けられ、各締切時点で予算額に達した場合は、その時点で受付が終了となります。

<3次公募> (終了しました)

平成28年7月29日(金) 〜 平成28年9月9日(金) ※17:00必着

<2次公募> (終了しました)

平成28年5月10日(火) 〜 平成28年6月3日(金) ※17:00必着

<1次公募> (終了しました)

平成28年3月22日(火) 〜 平成28年4月22日(金) ※17:00必着

※ 1次公募(6月24日公表)、2次公募(7月15日公表)の交付決定案件は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにて確認できます。

※ 先着順ではありません。

2. 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。

また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。

本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

3. 補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

  1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
  2. 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
  3. 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
  4. 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
  5. 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

4. 補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

  1. 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
  2. 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
    【補助対象設備に定める設備区分】
    • 高効率照明 (3次公募で無電極ランプが追加)
    • 高効率空調 (3次公募で補助対象が追加)
    • 産業ヒートポンプ
    • 業務用給湯器
    • 高性能ボイラ
    • 低炭素工業炉
    • 変圧器
    • 冷凍冷蔵庫
    • 産業用モータ (3次公募で追加)
    • FEMS・BEMS (3次公募でBEMSが追加)
      (※FEMS・BEMSについては、公募要領(FEMS・BEMS導入補助)の「EMS機能要件表」に該当する設備であること)
  3. 補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
  4. SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

5. 補助対象設備

導入する全ての補助対象設備は、本事業において定める「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。

以下、「別表1」補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表<①高効率照明>を抜粋。
その他の補助対象設備は、SIIのサイトをご確認ください。

「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」
<①高効率照明>

種別 性能区分 基準値
LED照明器具
(下記 ※1※2 を除く)
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)110lm/W以上
(演色性)Ra80以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)75lm/W以上
(演色性)Ra80以上
LEDダウンライト
(埋込穴300mm以下)※1
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)85lm/W以上
(演色性)Ra70以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)75lm/W以上
(演色性)Ra70以上
LED高天井用器具
(定格光束12,000lm以上)※2
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)100lm/W以上
(演色性)Ra70以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)75lm/W以上
(演色性)Ra70以上
対象範囲 灯具本体および一体で出荷される範囲
(本体および一体で出荷される範囲の例)
灯具、光源、電源、レンズ、ルーバー、カバー・枠、ガード、取付具、リニューアルプレート
備考
1. <固有エネルギー消費効率>および<演色性>両方の基準を満たすこと。
2. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
3. 性能区分に示す「光源色」は、JIS Z 9112(蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
4. 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED照明器具」に含まれないものとする。
5. 消耗品(光源単体等)は対象外とする。
※1 「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
※2 「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束12,000lm以上のものをいう。

■ その他の注意事項

  • 原則、不動産登記された建物に付帯している照明設備を補助対象とする。但し、広告・看板等のライトアップに用いる照明は対象外とする。
  • 12,000lm未満のLED高天井用器具は、「LED照明器具」の基準を満たすこと。
  • 12,000lm以上のLED投光器は、LED高天井器具として申請し、当該基準値を満たすこと。
  • 光源色を複数もつLEDは、最大消費電力を示す光源色を選択すること。

■ 補助対象設備

  1. ① 既設設備と補助対象設備の使用用途が同じであること。
  2. ② 導入する設備が兼用設備、又は将来用設備あるいは予備設備等ではないこと。
  3. ③ 償却資産登録される設備(固定資産等として登録される設備)であること。
  4. ④ 導入する設備がトップランナー基準のある設備区分の場合、同基準以上の設備であること。
  5. ⑤ エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。但し、省エネルギー効果が伴う機能、オプションまたは付帯設備が、一体不可分の設備として出荷される場合、その限りではない。
  6. ⑥ 設備区分<①高効率照明>については、原則、不動産登記された建物に附帯している照明設備を補助対象とする。但し、広告・看板等のライトアップに用いる照明は対象外とする。
  7. ⑦ その他の法規的な定めによる安全上の基準等を満たしている設備であること。
  8. ⑧ 原則、既設設備は、事業完了日までに廃棄を行うこととする。新設設備の安定稼働まで既設設備を保有する等、特別な理由がある場合は、予めSIIの承認を受けなければならない。

6. 申請単位と申請回数

  1. 申請単位
    原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。
  2. 申請回数
    同一事業者は、本事業において、事業所数、申請回数の上限は設けない。 (3次公募で変更)
    但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
    1次公募、2次公募で採択された事業所で採択された補助対象設備が異なる設備区分の申請は可能とする。

7. 補助率

補助対象経費の3分の1以内

※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

8. 予算額・補助金限度額

予算額
442.0億円程度

補助金限度額
上限:1事業者あたりの補助金 2億円 (4次公募で変更)
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。

※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。

※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。

9. 申請方法

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができます。詳細は、SIIのサイトをご確認ください。

関連事項

平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」について

(一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにリンク)

設備別 省エネルギー効果計算の手引き<高効率 照明>

(一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにリンク)

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