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平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業について

■ お知らせ

  • 平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募は6月26日(月)をもちまして終了しました。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

(一般社団法人 環境共創イニシアチブのサイトへリンク)

〜平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募が2017年5月25日(木)より開始〜

本事業は、2030年度の省エネ目標達成(最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギー)に寄与することを目的に、 既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新・リニューアルや、EMS(計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム)の導入などの省エネルギーを達成する事業に対し支援されます。
支援補助対象の事業区分として、「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(工場・事業場単位)」と「設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)」が設定されています。
「設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)」では、SIIが定めた基準を満たす高効率照明の設備導入が対象となっており、リニューアルでLED照明の導入をご検討されている皆様に注目の事業支援補助金です。

以下では、この『平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業』の補助対象事業の一部、「設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)」の概要を中心に紹介します。なお、最新情報を含め、詳しくは同補助金の執行団体「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」(以下、SII)のサイトをご確認ください。(ページ内リンク関連事項

1. 補助金名と公募期間

<補助金名>

平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

<公募期間>(終了しました)

2017年5月25日(木) 〜 2017年6月26日(月) ※12:00必着

※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接持参では受け付けされません。)

※ 公募(6月26日〆切)の交付決定は、8月下旬に予定されています。一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにて発表されます。

※ 先着順ではありません。

2. 事業目的

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。

また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。 5,030万kl程度の省エネの実現のためには、国を挙げてのエネルギー管理の強化、省エネルギーに資する技術、設備の導入等による、徹底的な省エネルギーの実施が必要となっている。

本事業では、民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことにより、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。

3. 補助対象事業者

本補助金に交付申請を行う者は、以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主。
  2. 原則、補助事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その設備の法定耐用年数の間、継続的に使用する者であること。
  3. 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
  4. 経済産業省の補助金等停止措置または指名停止措置に該当しない者であること。

4. 補助対象となる事業と経費

設備投資内容に合わせて以下の事業区分毎に要件を満たす事業を対象とする。

■ 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(工場・事業場単位)

【工場・事業場単位】

  • 省エネルギー対策事業
  • ピーク電力対策事業
  • エネマネ事業

【補助対象経費】

  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費

(※各事業概要、申請要件、補助率・補助限度額などの詳細はSSI公募要領をご確認ください。)

■ 設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)

既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する事業。

【設備単位】

  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 低炭素工業炉
  • 変圧器
  • 冷凍冷蔵庫
  • 産業用モータ

(※各設備区分に該当する設備で、SIIが定めた基準を満たしていること。)

【補助対象経費】

  • 設備費

5. 補助対象設備

設備単位での省エネルギー設備導入事業は、既設設備を省エネルギー性の高い設備への更新により省エネルギーを達成する事業とし、原則、エネルギー管理を一体で行う工場・事業場単位で申請する。
補助対象設備は、SIIの定める設備区分に該当する設備であり、その範囲と基準値を含め、要件をすべて満たす設備である必要があります。本事業においてSIIが定める補助対象設備は、「補助対象設備の範囲と基準値」として公募要領に設備区分毎に記載されています。

以下、「補助対象設備の範囲と基準値」に記載された各補助対象設備区分毎に記載された補助対象となる設備の範囲および基準値から、「高効率照明」を抜粋します。
その他の補助対象設備は、SIIのサイトおよび公募要領をご確認ください。

「補助対象設備の範囲と基準値」
<①高効率照明>

対象範囲

種別 対象範囲
LED照明器具
LEDダウンライト
LED高天井用器具
灯具、光源、電源、レンズ、ルーバー、カバー・枠、ガード、取付具、リニューアルプレート、リモコン(コントローラ・調光器・人感センサー含む)
※ メーカーから、本体及び本体と一体で出荷される設備は、この「対象範囲」の記載にかかわらず補助対象として認める。

対象設備の基準値

種別 性能区分 基準値
LED照明器具
(下記 ※1※2 を除く)
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)110lm/W以上
(演色性)Ra80以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)75lm/W以上
(演色性)Ra80以上
LEDダウンライト
(埋込穴300mm以下)※1
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)85lm/W以上
(演色性)Ra70以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)75lm/W以上
(演色性)Ra70以上
LED高天井用器具
(定格光束12,000lm以上)※2
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)100lm/W以上
(演色性)Ra70以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)75lm/W以上
(演色性)Ra70以上
備考
1. <固有エネルギー消費効率>および<演色性>両方の基準を満たすこと。
2. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
3. 性能区分に示す「光源色」は、JIS Z 9112(蛍光ランプ・LEDの光源色および演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
4. 昼光色、昼白色、白色、温白色および電球色以外の光を発するものは、本対象設備「高効率照明」に含まれない。
5. 消耗品(光源単体等)は対象外とする。
6. 無電極照明器具は、上記基準値を満たす場合は補助対象とする。
※1 「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
※2 「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束12,000lm以上のものをいう。

■ その他の注意事項

  • 償却資産登録される設備(固定資産等として登録される設備)であること。
  • 光源色を複数もつLEDは、最大消費電力を示す光源色に対する基準値を満たすこと。
  • 12,000 lm未満のLED高天井用器具は、「LED照明器具」の基準値を満たすこと。
  • 12,000 lm以上のLED照明器具は、「LED高天井用器具」の基準値を満たすこと。
  • 直管形LEDランプも、「LED照明器具」の基準値を満たしていれば補助対象とする。
    ※ 既存の照明器具にG13直管LEDランプを使用する場合は、照明器具とLEDランプの組み合わせを間違えると火災等の問題が生じる可能性があるため、組み合わせには十分注意すること。
  • 工場・事業場内に設置する屋外照明(建物に付帯していないポールライト、投光器等)も補助対象とする。
  • 既存の灯具を用いてLED化する、電源内蔵型、電源別置型のLEDランプは補助対象とする。
    例)既存の蛍光灯器具を使用して、電源内蔵型、電源別置型の直管形LEDランプを入れる。
      既存の水銀灯器具を使用して、電源内蔵型、電源別置型の高天井用口金ランプを入れる。

■ 補助対象設備

  1. ① 既存設備と更新する補助対象設備の使用用途が同じであること。
  2. ② 導入する設備が兼用設備、将来用設備、又は予備設備等ではないこと。
  3. ③ 償却資産登録される設備(固定資産等として登録される設備)であること。
  4. ④ エネルギー消費を抑制する目的に関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
  5. ⑧ 安全上の基準等を満たしている設備であること。

6. 申請単位

申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。

7. 補助率・補助金限度額

対象事業区分毎に指定された補助対象経費に対してそれぞれ以下補助率、補助金限度額とする。

■ 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(工場・事業場単位)

【補助率】

  • 省エネルギー対策事業:設計費、設備費、工事費の 1/3 以内
  • ピーク電力対策事業:設計費、設備費、工事費の 1/3 以内
  • エネマネ事業:設計費、設備費、工事費の 1/2 以内

(※エネマネ事業と同時に申請する場合は 1/2 以内)

【補助金限度額】

上限額: 1事業あたり 15億円/年度
下限額: 1事業あたり100万円/年度

■ 設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)

【補助率】

設備費の 1/3 以内

【補助金限度額】

上限額: 1事業あたり3,000万円
下限額: 1事業あたり50万円
(※ 中小企業者、個人事業主の下限額は30万円)

8. 予算額

予算額
約234億円

9. 申請方法

本補助金の申請を行う事業者(申請者)は、公募要領等を必要事項を確認し、SIIホームページで「補助事業ポータル」のアカウント登録を行った上で、 申請に必要な情報を入力し、入力した情報から書類を作成・出力、他の必要書類と併せてファイリングし、期限までに申請書一式が到着するように郵送すること(持ち込み不可)。
申請書類等の公募関連情報や詳細については、SIIホームページ(https://sii.or.jp/)に随時公表されるので、ご確認ください。

関連事項

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業

(一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにリンク)

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業の「公募要領」

(一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにリンク)

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東芝エルティーエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業部
リニューアル推進担当

神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

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TEL
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