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平成29年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業について

■ お知らせ

  • 平成29年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の2次公募は5月25日(金)17:00をもちまして終了しました。
  • 平成29年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の1次公募は4月20日(金)17:00をもちまして終了しました。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

(一般社団法人 環境共創イニシアチブのサイトへリンク)

平成29年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

本事業は、省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する制度です。
補助対象として、「省エネ型設備」と「見える化装置」双方の補助対象設備の導入が必要です。
「省エネ型設備」では、同補助金の執行団体「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」(以下、SII)が定めた基準を満たす高効率照明の設備導入が対象となっており、リニューアルでLED照明の導入をご検討されている皆様に注目の事業支援補助金です。

以下では、この『平成29年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業』の補助対象事業の一部、「省エネ型設備」の概要を中心に紹介します。なお、最新情報を含め、詳しくは同補助金の執行団体 SIIのサイトをご確認ください。(ページ内リンク関連事項

1. 補助金名と公募期間

<補助金名>

平成29年度省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

<2次公募>(終了しました)

2018年4月23日(月) 〜 2018年5月25日(金) ※17:00必着

※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接持参では受け付けされません。)

※ 2次公募(5月25日〆切)の交付決定は、6月下旬に予定されています。一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにて発表されます。

※ 先着順ではありません。

<1次公募>(終了しました)

2018年3月20日(火) 〜 2018年4月20日(金) ※17:00必着

※ 公募(4月20日〆切)の交付決定は、6月中旬に予定されています。一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにて発表されます。

2. 補助対象

補助対象としての省エネルギー基準を満たした省エネ型設備と見える化装置、双方の設備導入を対象とする。

※ 既設の見える化装置を活用し、単に省エネルギー型設備のみを導入する事業は対象外とする。

(事業概要、申請要件などの詳細はSIIのサイトで公開されている公募要領をご確認ください。)

■ 補助対象設備

省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)の導入と併せて、導入する設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する事業です。

【省エネ型設備】

  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 低炭素工業炉
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モータ

※各設備区分に該当する設備で、SIIが定めた基準を満たしている必要があります。

【見える化装置】

  • 見える化装置の設置
    設備区分毎に定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。
    一定の間隔をもって計測したデータ(計測すべきデータをいう。)を一定期間、蓄積可能であること。

※見える化装置の設置が必須となります。
※省エネルギー型設備に見える化装置の要件を満たす機能が実装(内蔵)されている場合は、これを見える化装置として認める。

3. 補助対象設備

すべての補助事業において必ず省エネルギー基準を満たした省エネ型設備と見える化装置(計測装置)の双方の補助対象設備を導入すること。 導入する省エネルギー設備は、SIIの定める設備区分に該当する設備であって、SIIが定める基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備であること。

以下、公募要領の『別表1 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」』に記載された補助対象となる設備の範囲および基準値から、「高効率照明」を抜粋します。

その他の補助対象設備は、SIIのサイトおよび公募要領をご確認ください。

「補助対象設備の範囲と基準値」
<①高効率照明>

対象範囲

種別 対象範囲
LED照明器具
LEDダウンライト
LED高天井用器具
LED投光器
LED防犯灯
灯具、光源、電源、レンズ、ルーバー、カバー・枠、ガード、取付具、 リニューアルプレート、リモコン(コントローラ・調光器・人感センサー含む)
※ メーカーから、本体および本体と一体で出荷される設備は、「対象範囲」の記載にかかわらず補助対象として認める。
備考
電源/安定器内蔵型の光源は対象とする(光源のみの更新は対象外)。

対象設備の基準値

種別 性能区分 基準値
LED照明器具
(下記種別照明器具を除く)
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)120lm/W以上
(演色性)Ra80以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)85lm/W以上
(演色性)Ra80以上
LEDダウンライト
(埋込穴300mm以下)※1
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)95lm/W以上
(演色性)Ra70以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)80lm/W以上
(演色性)Ra70以上
LED高天井用器具
(定格光束11,000lm以上)※2
昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)130lm/W以上
(演色性)Ra70以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)85lm/W以上
(演色性)Ra70以上
LED投光器 昼光色・昼白色・白色 (固有エネルギー消費効率)105lm/W以上
(演色性)Ra70以上
温白色・電球色 (固有エネルギー消費効率)90lm/W以上
(演色性)Ra70以上
LED防犯灯 昼光色・昼白色・白色
温白色・電球色
(固有エネルギー消費効率)80lm/W以上
(演色性)Ra70以上
備考
1. <固有エネルギー消費効率>および<演色性>両方の基準を満たすこと。
2. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
3. 性能区分に示す「光源色」は、JIS Z 9112(蛍光ランプ・LEDの光源色および演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
4. 昼光色、昼白色、白色、温白色および電球色以外の光を発するものは、本対象設備「高効率照明」に含まれない。
5. 無電極照明器具は、上記基準のいずれかを満たす場合は補助対象とする。
※1 「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
※2 「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束11,000lm以上のものをいう。

■ その他の注意事項

  • 光源色を複数もつLEDは、最大消費電力を示す光源色に対する基準値を満たすこと。
  • 11,000 lm未満のLED高天井用器具は、「LED照明器具」の基準値を満たすこと。
  • 11,000 lm以上のLED照明器具は、「LED高天井用器具」の基準値を満たすこと。
    ※ LED投光器については、lmに関わらず「LED投光器」の基準値を満たすこと。
  • 直管形LEDランプも、「LED照明器具」の基準値を満たしていれば補助対象とする。
    ※ 既存の照明器具にG13直管LEDランプを使用する場合は、照明器具とLEDランプの組み合わせを間違えると火災等の問題が生じる可能性があるため、組み合わせには十分注意すること。

■ 補助対象設備

  1. ① 既存設備と更新する補助対象設備の使用用途が同じであること。
  2. ② 導入する設備が兼用設備、将来用設備、または予備設備等ではないこと。
  3. ③ 中古品でないこと。
  4. ④ 省エネルギー型設備の導入において、エネルギー消費を抑制する目的に関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること。
    ※ 廃熱回収等の省エネルギー効果が伴う機能やオプション又は付帯設備は、一体不可分の設備として出荷する場合は対象とする。
  5. ⑧ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

4. 補助率・補助金額

補助対象設備購入額(補助対象経費)に対して、それぞれの設備毎の補助率(1/3以内)、事業単位の補助金額を設定する。

■ 省エネ型設備と見える化装置導入事業

【補助率】

補助対象経費の 1/3 以内

【補助金額】

上限額: 1事業あたり3,000万円以内
下限額: 1事業あたり30万円以上
※ 補助金下限額未満は対象外となる。
※ 補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える場合は、上限額の範囲内で申請すること。

5. 予算額

予算額
約78億円(事務費用および省エネ診断費用を含む。)

※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。

6. 申請方法

本補助金の申請を行う事業者(申請者)は、公募要領等を必要事項を確認し、SIIホームページで「補助事業ポータル」のアカウント登録を行った上で、 申請に必要な情報を入力し、入力した情報から書類を作成・出力、他の必要書類と併せてファイリングし、期限までに申請書一式がSIIに到着するように郵送すること(持ち込み不可)。
申請書類等の公募関連情報や詳細については、SIIホームページ(https://sii.or.jp/)に随時公表されるので、ご確認ください。

関連事項

平成29年度 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業

(一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)のサイトにリンク)

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補助金お問い合わせ窓口

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受付・対応:午前8時45分〜午後5時15分(土・日・祝日、および当社の指定休日を除きます。)

東芝エルティーエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業部
リニューアル推進担当

神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

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TEL
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