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処遇制度の改定について

2003年1月8日

 東芝ライテック株式会社は、1月1日付で、事業体質の強化に資する活力ある企業風土づくりを主な狙いに、新たな従業員処遇制度を導入しました。


改定の趣旨および主な内容

 当社は2002年4月から社内カンパニー制を導入し、組織体制の面で競争力ある事業体質の構築を図ってきました。一方、従業員の処遇面についてはこれまで「年功的・属人的」要素の強い従来型の制度でした。そこで、事業体質の強化に資する活力ある企業風土づくりの推進などを目的として、このたび「成果主義の徹底」を核とする新たな処遇制度を、役職者層を含む全従業員に対して導入することとしました。

 新制度は、処遇の判断基準を「具体的成果」と「顕在化した能力」にシフトし、処遇幅を拡大するとともに、毎年度ごとの個人成績に応じて闊達に評価・処遇することを目的としています。

 具体的には、(1)勤続・加齢に伴う昇給を廃止し、「同一労働・同一賃金」を基本とした「資格(給)」の昇降格、および毎年の個人成績(成果・能力向上)に応じて増減する「成果給」(役職者層は「業績給」)の組み合わせで賃金が決定される制度への改定、(2)属人的要素による手当(扶養加給・住宅費補助・家賃補助)を5年内に段階的廃止、(3)コアタイムを廃止し個人の裁量への柔軟性を高めた「スーパーフレックス勤務制度」の導入、(4)客観性を考慮した、課題達成型目標管理・評価制度である「チャレンジプラン評価制度」の導入、が主な改定点です。

 今回の全面的な制度改定により、従業員一人ひとりの「意識改革」と「頑張り」を引き出し、個々の業務変革や行動改革につなげることで、大きく変化する市場環境に対応するスピーディーかつ強靭な企業体質づくりを目指していくものです。

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TEL: 03-5463-8711
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■東芝ライテック株式会社

代表者 取締役社長 塚原淳一
本 社 東京都品川区東品川4丁目3番1号
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(担当:総務部総務担当 藤木・秋山)

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