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安全衛生活動・健康経営

東芝ライテックは、従業員の生命・安全の確保と一人一人の健康保持・増進を経営の視点でとらえ、事業と会社を発展させながら活気ある社会づくりに貢献するための最も重要な戦略として「安全健康経営」に取り組みます。これまでの「安全健康経営」の取り組みにより、私たちは「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」(経済産業省と日本健康会議が進める認定制度)に認定されています(6年連続)。
また、社長直下の新組織「健康経営推進部」を2022年10月1日に設置し、「安全健康経営」をより強固に推進しています。

経営理念に基づく安全健康経営の推進

私たちは経営理念「東芝ライテックビジョン」で「従業員とともに〜働く人の安全と健康増進を図り活気ある社会づくりに貢献します」を表明しています。この理念に基づいて、事業運営の基本である「労働安全衛生」に取り組むとともに、従業員の心身の健康を重要な経営課題の一つととらえ、「健康経営」を経営戦略の柱として「安全健康経営」の取り組みを推進しています。

「健康経営」とは

企業の経営上の課題を従業員の健康保持・増進の取り組みにより解決し、業績向上や更には将来的な企業価値の向上に繋げていくという取り組みが「健康経営」です。「健康経営」は、「従業員の健康保持・増進の取り組みを『コスト』ではなく『投資』ととらえて経営的視点から戦略的に実践する」という考えのもと経済産業省が推奨・推進し、現在では多くの企業が経営戦略として取り組んでいます。

私たちが「安全健康経営」で解決したい経営課題

「社会に貢献する企業であり続けるために従業員はかけがえのない経営資源」

人々の安心・安全と活気ある社会づくりを長年に亘って支えてきた事業を更に成長させ、パートナーの皆様と力を合わせてお客様に価値を提供して社会に貢献していく会社であり続ける・・・これを実現するのは、かけがえのない経営資源である従業員です。知識や経験をもとに従業員一人一人が能力を発揮しながら成長していくこと、そしてチームワークを発揮しながら職場が成長していくことが合わさって、当社が社会に貢献する企業として成長することができます。

「心身の健康とエンゲージメントの向上を経営課題として認識」

従業員の一人一人が十分に能力を発揮し成長していくことが、私たち東芝ライテックが今後も成長していくために求められる中で、能力発揮の土台となる従業員の「心身の健康を保つこと」、そして「仕事に打ち込むための意欲や熱意(エンゲージメント)を高めること」が経営の上でも大きな課題となります。定期健康診断の結果やその際の問診結果などから「運動習慣」や「食生活」、「喫煙」、「睡眠」に従業員の健康課題を見出すとともに、意欲や熱意(エンゲージメント)についても従業員意識調査の結果などから課題があることを認識しています。

「安全健康経営」により期待する効果

「従業員の意識の高まりと行動の変化を期待」

「安全健康経営」として実施する施策はそれぞれ狙いを定めて取り組みますが、これらを通じて従業員一人一人の「安全や健康に対する意識の高まり」と具体的な「行動の変化(行動変容)」に繋がることを目指します。安全や健康が先ずは自身のためであることは当然ながら、自らの能力を存分に発揮するために必要であり、それが職場や企業の成長に繋がるものであること、更にそれを会社が従業員に求めているということを理解・認識してもらい、安全や健康に対する意識の高まりと実際の行動に繋がることを「安全健康経営」の推進により期待します。

「経営に対する信頼を高め意欲・熱意(エンゲージメント)向上に」

また、この様に従業員と経営が同じ目的のもとで安全や健康保持・増進に取り組むことが、経営に対する従業員の信頼を高め、従業員一人一人の意欲や熱意(エンゲージメント)の向上に繋がっていくものと考えます。

これらが「安全健康経営」により期待する効果であり、それが取り組みの先にある「職場の成長」「会社の成長」に繋がるとともに、お客様やパートナーの皆様からの信頼や信用の向上となり、最終的には企業価値が向上していくものと認識しています。

安全健康経営によって期待する効果
「安全健康経営」によって期待する効果

生活習慣の改善に取り組む従業員の割合と従業員意識調査の結果で効果を確認

期待する効果である「従業員の意識の高まりと具体的な行動の変化」ならびに「経営に対する信頼を高め意欲・熱意(エンゲージメント)向上」は、定期健康診断での問診結果による「生活習慣改善に取り組む従業員の割合」ならびに従業員意識調査における全社の「エンゲージメントスコア」で検証することとし、それぞれの現状と目標については以下のとおりです。

生活習慣改善に取り組む従業員の割合と意識調査結果(現状と目標)

項目 現状
(2023年度)
目標
(2028年度)
生活習慣の改善に「取り組んでいる」もしくは「取り組むつもりである」という従業員の割合 74.2% 85%以上
従業員意識調査におけるエンゲージメントスコア 50 57

安全健康経営の戦略マップ

安全健康経営により経営課題を解決し期待する効果を得るために、以下に示す「健康経営戦略マップ」に基づき具体的に取り組んでいきます。直近の取り組み内容は、後段で紹介します。

健康経営戦略マップ
健康経営戦略マップ

安全健康経営宣言

東芝ライテックグループでは、従業員の安全と心身の健康を最重要課題に位置づけた経営を進めることを明確にするために、「安全健康経営」を採択しました。

「東芝ライテックグループ 安全健康経営宣言」

東芝ライテックグループは、130年の歴史を受け継ぎ、光あふれる未来をお客様、パートナー、従業員とともに創造するため、従業員の安全と心身の健康を最重要課題に位置づけ、いきいきとした活気ある人と組織づくりによる、「安全健康経営」を推進します。

そのため、「東芝ライテックグループ安全健康基本方針」に基づき、各階層が以下の責務を確実に果たすことのできる体制を整備し、安全健康にかかわる定期モニタリング指標を定め、継続的改善を進めます。

  1. 経営層は、「安全健康経営」を率先垂範します
  2. 管理職は、部下の安全と心身の健康を確実に配慮してください
  3. 安全健康スタフは、グループの安全健康対策の推進と、その文化の醸成に努めてください
  4. 従業員は、自律的かつ相互間の安全と心身の健康の確保に努めてください

2024年4月1日
東芝ライテック株式会社
取締役社長

西原隆史

安全健康基本方針

東芝ライテックグループでは、「安全健康経営宣言」および「東芝グループ安全健康基本方針」に基づいて、「東芝ライテックグループ安全健康基本方針」を制定しています。

「東芝ライテックグループ 安全健康基本方針」

東芝ライテックグループは、人間尊重を旨とする『東芝グループ経営理念』に基づき、サスティナビリティ経営推進企業として、世界各国の文化や慣習を尊重しながら、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を展開していきます。
そのために、すべての事業活動において生命・安全・法令遵守を最優先し、グループをあげて、「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進します。

  1. 安全健康を経営の最重要課題の一つに位置づけ、「安全健康管理活動の継続的な改善」により「業務に起因する負傷および疾病の予防」に努めます。
  2. 労働安全衛生法規等およびグループ各社が履行することを決めた指針および自主基準等を遵守します。
  3. 次の事項について目的・目標を定め、実行します。
    • (1)労働災害や職業性疾病の撲滅ならびにこれらを誘発する危険源の除去およびリスクの低減
    • (2)全従業員が個々の能力を十分発揮するための心身の健康保持増進
    • (3)交通安全ルールを順守し社有車運転時および通勤途上の事故撲滅
  4. 感染症予防をはじめ健全な衛生環境を保持し、従業員が安心して働ける職場づくりに努めます。
  5. グループの事業にかかわる多様な立場の働く人々およびその代表と安全健康への取り組みを適切に協議し、参加を支援します。
  6. 各種の安全健康コミュニケーションを通じ、社会の安全健康管理水準の向上に貢献します。

2024年4月1日
東芝ライテック株式会社
取締役社長

西原隆史

社外評価・認定

健康経営優良法人(ホワイト500)

東芝ライテックは、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に認定されました。2019年度から6年連続の認定取得となります。

*「健康経営優良法人」の認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。
健康経営優良法人(大規模法人部門)認定の基となる「健康経営度調査」における2023年度の調査の結果、「健康経営優良法人2024」として、「大規模法人部門」に2,988法人(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)、「中小規模法人部門」に16,733法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加)が認定されました。

  • ※ 「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

東芝ライテックは、大規模法人部門の上位法人として「ホワイト500」に認定されています。

健康経営優良法人 ホワイト500 認定書(2024)& ホワイト500 ロゴ
健康経営優良法人 ホワイト500 認定書(2024)& ホワイト500 ロゴ
健康経営優良法人 ホワイト500 認定書(2019|2020|2021|2022|2023)
健康経営優良法人 ホワイト500 認定書(2019|2020|2021|2022|2023)

スポーツエールカンパニー2024

東芝ライテックは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

ウォーキングイベントを度々実施し、従業員に多くのスポーツ参加の機会を継続的に提供していることが評価されています。

スポーツエールカンパニー 認定証
スポーツエールカンパニー 認定証
スポーツエールカンパニー ロゴ
スポーツエールカンパニー ロゴ

安全健康経営推進体制

東芝ライテックでは、安全管理体制、健康経営体制を下図のとおり定めています。

安全管理体制図
安全管理体制図
健康経営体制図
健康経営体制図

安全衛生委員会の設置

法定(労働安全衛生法)に基づいて工場・事業所では安全衛生委員会を設置し、専門スタッフが法定事項の履行に加え、専門部会、職場安全衛生委員会を立ち上げるなど、作業内容や工程のリスクに応じた柔軟かつ積極的な取り組みを実践しています。また、工場・事業所とは異なったリスクが想定される各営業拠点でも安全衛生委員会を開催するなど、ニーズに合った活動に取り組んでいます。全社に亘る安全衛生の推進については、現状把握や課題確認、方針策定や施策の立案・実施を行う「中央安全衛生委員会」を設置し、安全健康経営責任者である社長が参加のもとで委員会を開催しています。

専任組織「健康経営推進部」の設置

安全健康経営を推進する専任組織を社長直下に2022年10月に設置し、専任者を配置して各種施策の推進や関係部門との連携の中心的な役割を果たしています。

経営と一体となった「安全健康経営」の推進

「安全健康経営」を重要な経営の柱としていることから、「安全健康経営」の方針や施策の実施状況、従業員の健康課題などを経営陣と共有しながら取り組んでいます。取締役会や主要部門長の参加する経営関連会議では定期的に推進状況を報告するとともに、取り組み方針等の協議を行っています。また、経営トップ自らが「安全健康経営」の推進役であることを社内に浸透させるために、トップ自身の健康保持・増進の取り組みや健康に対する考え方等を期初メッセージや社内の広報紙等でPRしています。

社内外の関係部門と連携して「安全健康経営」を推進

「安全健康経営推進体制」に示すように、「健康経営推進部」を中心に社内外の関係部門とも連携し「安全健康経営」を推進しています。連携を進める主な部門を以下に示します。

◇総務部門
労働安全衛生の取り組みや働き方・福利厚生に関連する制度構築・活用、人材育成・教育など、総務部門の取り組みとの連携は欠かせないことから、総務部門内の主要グループの責任者を健康経営推進部との兼務として、一体的に取り組んでいます。

◇工場・事業所総務部門
工場・事業所の総務部門には「安全健康推進担当」を置き、定期的な情報交換を行うとともに具体的な施策実施時には実行役を担っています。

◇関係会社
東芝ライテックグループの国内関係会社には「健康経営」の意義などを共有し、各社の取り組みに資する情報の提供や具体的な施策の提供・共催を行っています。定期的な情報交換会を開催するとともに、施策ごとに適宜連携を図っています。海外の関係会社に対しては、出向・駐在する当社従業員に対して国内従業員と同様に施策を提供するとともに、情報提供を行っています。こうした情報も参考にしながら、現地の情勢や従業員のニーズを踏まえた安全や健康の取り組みを各社が独自に実施しています。

◇医療職
産業医・保健師は健康課題の共有やその解決施策の立案・実行に大きな役割を果たしており、常に連携して取り組んでいます。また、東芝グループ内での医療職のネットワークも活用しています。

◇健康保険組合
コラボヘルス(厚労省が推奨・推進する健保等の保険者と事業主(企業)との積極的な連携)を従来から進めており、安全健康経営の推進においても定期的な情報交換や施策の充実・連携を行っています。

◇労働組合
労働組合は中央安全衛生委員会や事業所毎の安全衛生委員会に従業員代表として参加し、ともに推進する立場で「安全健康経営」に関わっています。執行部役員とは定期的に情報交換を行い「安全健康経営」の方針を共有するとともに、施策実行に当たり適宜協力を求めています。

調達取引先企業への波及

調達取引先企業における労働安全衛生の確保や健康経営の推進が東芝ライテックと各企業双方にとって重要・有効であり、其々の発展に寄与するとの考え方から、各調達取引先企業への波及にも取り組んでいます。定期的に実施するアンケートで取り組み状況の把握を行うとともに、「健康経営」の取り組みに関する情報提供や勉強会の実施などにも取り組んでいます。

安全健康経営を進めるうえでのKPI(重点評価指標)

安全健康経営の取り組みを検証するためにKPI(重点評価指標)を定め取り組んでいます。
健康に関する「健康KPI」については、当社従業員の健康課題を踏まえ重点的に改善・向上に取り組む項目として新たに設定し、今後4年間の取り組みによって2028年度までに達成を目指していくこととします。

当社安全健康経営のKPI

KPI(重点評価指標) 現状
(2023年度)
休業災害発生率:0% 0%
定期健康診断受診率:100% 100%


K
P
I
生活習慣の改善に取り組む従業員の割合:100%(当面の取り組みにおいて目指す目標:85%以上) 74.2%
「1回30分以上の軽く汗かく程度の運動」を週2回以上、1年間以上続けている従業員の割合:30%以上 24.2%
睡眠により休養が十分にとれている従業員の割合:75%以上 67.9%
従業員の喫煙率:21.5%未満 26.8%
現状の健康状態を「良い」「まあ良い」とする従業員の割合:64%以上 54.2%
従業員(40歳以上)のメタボ・メタボ予備軍該当率:25.3%未満 35.8%
従業員意識調査におけるエンゲージメントスコア:57以上 50

労働安全衛生マネジメントシステムの推進(ISO45001)

2020年12月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を、鹿沼工場、今治事業所、宇和島分工場の3製造拠点に於いて取得しています。ISO45001の前身であるOHSAS18001認証を2008年に取得して以来、長年にわたりこのマネジメントシステムを有効活用して、従業員が自ら積極的に安全健康活動に参加し、事業活動における災害、疾病リスクの低減と管理、自職場での法令順守チェックなど、『自立した安全管理』を推進しています。

東芝ライテックは、従業員による活発な安全健康活動の展開をとおして、当社で働くすべての人の更なる健康と安全、疲労やストレスの少ない快適な職場環境の形成を推進し、お客様やその他のステークホルダー(利害関係者)の皆様へ信頼をお届けできる企業を目指します。

ISO45001
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ISO45001
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安全と健康に関するリスク評価と管理

 東芝グループでは、国の定める「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき、2種類(労働安全衛生一般/化学物質)のRA(リスクアセスメント)を実施し、OHSMS運用のなかで、危険源を特定※1し、リスクを評価し、管理策※2の策定につなげています。このRAではグループ従業員が、自身だけではなく、その他の協力業者や来客などが遭遇する危険源についても特定に努めています。RAの有効性を担保するため、安全担当スタフ向けのRA教育やリスク評価者向けのRA教育によりその力量を確保するとともに、リスク保有部門による年一回の定期見直しや内部監査による監査を通じ、RAの結果の妥当性を確認しています。また、RAなどで特定した緊急事態に対しては、発生時の対応手順を定め、必要により協力業者も含めた対応(避難)訓練を定期的に実施し、有事の際のスムーズな避難に備えています。労働災害が発生した場合には、当該災害の危険源や発生原因を特定のうえ、災害発生前と想定施策実施後のリスクをRAで評価し、東芝グループ内での確実な是正につなげています。

※1 危険源の特定手段としてRAのほか、作業前の危険予知、ヒヤリハット報告、職場巡視(事業場トップ、産業医、衛生管理者など)を実施しRAを補完

※2 評価したリスクへの管理策は、@危険源の除去、A危険源に代わる代替物の採用、B工学的対策などを検討のうえ、諸条件を総合的に判断しこれらが適用できない場合に、C作業手順書への反映、教育による力量確保などの管理的手法、D保護具の着用などを選択

安全健康に関する意識啓発・教育

東芝ライテックでは安全健康経営宣言、および安全健康基本方針を制定しています。また、期初(2回/年)、年始には社長訓示が出されますが、その中には重要項目として安全健康に関するメッセージが含まれており、トップ自ら強い意志を持って安全健康を最重要課題と位置づけています。

東芝ライテックグループ安全メモリアル月間

東芝ライテックグループに於いて、過去に発生した災害の風化防止、安全意識高揚の一環として2015年2月より安全メモリアル月間を開催しています。
過去の災害を省みることで日ごろ忘れがちな安全への意識、リスクに対する感度を高めるため、期間中に数々のイベントを実施しています。このイベントは確実に定着し、従業員一人ひとりが改めて、安全衛生並びに健康管理について、考え、行動する良い機会となっています。

安全衛生教育

東芝ライテックでは、労働安全衛生法および関連政令、省令などに基づく法定教育、各種講習のほか、労働安全衛生マネジメントシステム運用に伴い必要となる教育・訓練の実施など、労働安全にかかわる従業員の力量確保に努めています。
また、災害をシミュレーションで体験する体感型安全教育や、交通事故に対する危険予知訓練など、従業員の多様なニーズに合わせた教育を行っています。

期間中、従業員が署名した安全旗を職場に掲示
期間中、従業員が署名した
安全旗を職場に掲示
事故事例の執務場所内掲示
事故事例の執務場所内掲示
体感型安全教育の様子(機械挟まれ災害体感)
体感型安全教育の様子
(機械挟まれ災害体感)

労働安全の取り組み

東芝ライテックの労働災害の発生率(度数率)は、2014年度から休業4日以上の業務上災害はありませんが、2017年度、2023年度に休業災害が発生し、休業災害0件に向けて、いっそうの予防策を講じています。社内には多岐にわたる業務が展開されており、その内容によって様々な予防策が必要となりますが、この予防策立案を入念に行い、リスクの低減、管理を目的とした設備導入および改修、従業員への教育訓練の徹底などを計画的に進めています。

休業災害発生度数率

※休業災害度数率:100万延べ実労働時間当たりの休業災害による死傷者数(国内)

休業災害度数率比較(100人以上規模の事業者との比較)

従業員の健康の保持・増進の取り組み

東芝グループの健康管理基準

東芝グループでは、東芝グループ健康管理基準を定め、すべての従業員が健康への意識を高めて心身の健康を保持できるよう、さまざまな取り組みを展開しています。

東芝グループの健康管理基準
東芝グループの健康管理基準

健康診断システムの導入

東芝グループの独自のシステムを導入し、定期健康診断の結果を「見える化」し運用しています。
従業員は自身の健診結果をスマートフォンやPCからいつでも確認することができます。
産業保健専門職は、システムを活用し従業員の健康支援面談の実施や事業所毎のデータを分析して健康づくりの取り組みに活かしています。

東芝ライテック従業員の健康課題

定期健康診断やその際の問診の結果などから、私たち東芝ライテックの従業員の健康については、「食事」「運動習慣」「喫煙」「睡眠」の4点を特に大きな課題と捉えています。

東芝ライテックにおける具体的な取り組み・健康施策

従業員の健康課題への対応

「食事」「運動習慣」「喫煙」「睡眠」の健康課題の解決に向け、「意識づけ」「機会提供」「情報提供」を主眼に置いて様々な取り組みを行っています。また「健康リテラシーの向上」にも積極的に取り組んでいます。直近数年間に実施した主な取り組みを紹介します。なお、これらの施策の実施にあたり、「健康投資」として2023年度に42万円程度を充当しています(健保組合助成含む)。

1.健康アプリによる疾病予防・生活習慣改善の取り組み促進

健康情報の発信や生活習慣改善に繋がる取り組みを促すアプリを従業員に提供し、利用促進を行っています。

@ 健康行動促進アプリ

「低ハードルな健康行動」を日々実行することを促す「健康行動促進アプリ」を事業所・拠点単位で導入し、現在8事業所・拠点に展開しています。
利用対象者は全従業員の約80%で、そのうちの約45%がアプリを利用しています。

A 健康支援ICTツール

健康保険組合が被保険者を対象にスマートフォンアプリを導入し、当社の従業員も利用しています。このアプリでは自身の健診結果や医療費等の情報が確認できるほか、体重や血圧等の身体状況や歩行数など生活習慣に関する情報の記録や、更にはアプリ内で開催されるウォーキングイベント等への参加もできます。

2. ウォーキングイベントの実施

運動習慣をつけるきっかけ作りとして次の通りウォーキングイベントを定期的に実施しています。

@ 秋の健康一斉ウォーキング

健康保険組合が主催するウォーキングイベント(2023年10月開催)に東芝ライテックとして参加し、約300名が参加しました(参加率約12%)。部署毎にグループを設定、グループ間やグループ内で歩数やポイントを競いながら1か月間ウォーキングを楽しみ、参加者からは「運動習慣をつけるきっかけになった」「子供と楽しく歩けた」「部内で話題となり、職場のコミュニケーションに繋がった」「今後も開催してほしい」などの声が聞かれました。

A 「さつきラン&ウォーク企業対抗戦2023」

参加者に加え参加企業間でも歩数を競うウォーキングイベント(2023年5月開催)に参加し、147名がエントリーしました。1か月間のイベント期間のエントリー147名の一人当たりの歩数は9,832歩/日で、844企業・団体が企業対抗戦に参加する中、100名以上がエントリーした企業の中で全体では5位の結果となりました。

B 健康支援ICTツール内でのウォーキングラリー

健康保険組合が被保険者に提供している健康支援ICTツールのアプリ内で開催されるウォーキングラリーに、社内チームを結成して従業員に参加を呼び掛けています(2024年5月以降、概ね月毎にラリー開催)。

3.食生活改善(野菜摂取促進)の取り組み

食生活改善を目的に、野菜の摂取を増やすきっかけ作りとして、野菜摂取量の推定レベルが測定できる測定器を用いたイベントを次の通り実施しました。

@ 「ベジ選手権」

1か月間の積極的な野菜摂取による測定値の改善に加え、毎食の野菜摂取量の入力や野菜クイズに答えることなどで獲得したポイントをチームで競うイベントを事業所単位で実施しました(参加率14%)。参加者からは「楽しく参加できた」「野菜を意識して沢山食べた」といった感想が寄せられました。

A 「野菜摂取レベル測定会」

全国の営業拠点を中心にキャラバン式に二巡する測定会を実施、自身の野菜摂取の現状を先ずは知り、その結果に基づき積極的に野菜を摂取して2か月後に再測定によって結果を検証するというものです(参加率44%)。
2回目の測定で野菜摂取レベルが上昇したのは約4割で、参加者へのアンケートでは、多くが1回目の測定後に積極的な野菜摂取に取り組み、今後も積極的に野菜摂取を行うと回答、また「意識してきたつもりだが、思っていた以上に野菜が摂れていなかった」「今後も定期的に測定を行いたい」という意見や「測定会を通じて職場のコミュニケーションが図られた」といった感想も寄せられました。
野菜摂取や食生活改善への動機づけ、きっかけ作りに効果的なイベントでした。
こうしたことから2024年度は実施拠点を拡大して実施しています(対象者は全従業員の約94%)。

西原社長が参加した川崎事務所での測定会
西原社長が参加した川崎事務所での測定会

4. 事業所の「食堂」における健康配慮

東芝ライテックの工場、事業所内の社員食堂にて、営業バランスを考慮したり健康食材を用いたりしたメニューの提供を行っています。また、メニューへのカロリー等の表示も行っています。

5. 喫煙対策

2020年以降、就業時間中は禁煙とし、その後事業所内における喫煙場所の撤去を進めてきました。

6. 睡眠課題への対応(SASスクリーニング検査の実施)

業務上の安全確保や生産性に影響を及ぼす課題として「睡眠課題」に対する取り組みを実施しました。生活習慣も影響のある「肥満」が原因の一つとされるSAS(睡眠時無呼吸症候群)について課題の周知や注意喚起を行い、セルフチェックを促すとともに、実際にSASの「スクリーニング検査」を実施して課題の顕在化を行いました。

7. 健康リテラシーの向上(各種セミナーの実施)

健康リテラシーの向上を目指して各種セミナーを以下の通り実施しました(@Cを除いて全従業員が対象)。
また、各セミナーのアーカイブ動画を社内ポータルサイトの専用配信ページに掲載し、セミナー実施後も視聴・受講が可能なようにしています。

@ 「女性の健康セミナー」

「女性がいきいき働くために」をテーマに、女性従業員を対象として女性特有の健康課題への対応等に関するセミナーを実施しました(参加率約17%)。

A 「歯科口腔セミナー」

口元からの健康保持・増進を目的に、「コロナ禍における口腔ケア」「歯周病とむし歯」「歯磨きグッズのいろいろ」をテーマとして歯科衛生士を講師に迎えてオンラインで開催しました(参加率約6%)。受講者にはアンケートを実施、100%の方が「役に立った」と答え、「人生100年時代で何本自分の歯を残せるかという課題ができ、そのためには口腔ケアの大事さを認識できた」「学んだことを家族にも共有したい」等の感想が寄せられました。

B 「肩こり・腰痛改善セミナー〜武道から学ぶ姿勢の話」

過去のセミナー実施時の受講者へのアンケートで開催希望の多かった「肩こり・腰痛対策」をテーマとして、合気道の師範を講師に迎えてセミナーを開催しました。 実技を交えたリアルセミナーをオンラインで配信したハイブリッド方式の開催で、オンラインで参加した人からは「事業所の雰囲気が伝わって良かった」という意見も出ました。 全従業員を対象に昼休み中に実施し参加率は約10%でしたが、アンケート結果では88%の方が「内容に満足」と答えています。

合気道師範を講師に迎えた「肩こり・腰痛改善セミナー」
合気道師範を講師に迎えた「肩こり・腰痛改善セミナー」

C 役職者向け「健康プチセミナー」

役職者が職場における「ラインケア」の取り組み、また自身の健康保持・増進を進めることを目的として、役職者向けのセミナーを「健康プチセミナー」として実施しています。2022年度のセミナーとして、「アサーショントレーニング」「アンガーマネジメント」等をテーマに3回シリーズで実施しています(参加率約46%)。受講者にはアンケートを実施、100%の方が「役に立った」「内容に満足」と答えています。2023年度上期には「職場における双方向のコミュニケーション」をテーマに2回シリーズで実施し(参加率36%)で、アンケート結果によれば「内容に満足」との回答は96%でした。また、2023年度は下期にも実施し「ラインケアの基本」を改めて学びました(参加率24%)

D 「メンタルヘルスセミナー〜大切です、セルフケア」

「ラインケア」の実践を目的とした役職者向けのセミナーに加え、「セルフケア」を目的とした一般従業員を含む全従業員を対象としたメンタルヘルスに関するセミナーを2回シリーズで実施しました(参加率 7%)。産業医ならびに臨床心理士を講師に迎え、メンタル関連疾患による休業者の状況等の情報から、「ストレスコーピング」をテーマとしたストレス対処法などについて学ぶ場としました。

E「大人の食育セミナー〜体整う!体重コントロールと食えらび」

「大人になってからも重要」と言われる「食育」をテーマにしたセミナーを、医師・保健師を講師に迎えて実施しました(参加率4%)。
今治事業所の社員食堂のメニューを事例とした「バランスの取れたメニューの選び方」等、実践的で分かりやすい内容のセミナーでした。

F「睡眠セミナー〜快眠生活への道」

従業員の健康課題の一つ「睡眠」をテーマとしたセミナーを実施ました(参加率7%)。このセミナーでは「運動」や「食事」等の生活習慣と「睡眠」との関係に着眼し、保健師のほか管理栄養士や健康運動指導士を講師として、良質の睡眠を得るための実践を中心の内容としました。

G 「つまずき・転倒防止セミナー〜転ばない環境と体づくり」

「理学療法士」を講師に迎え、「なぜ人は転ぶのか」を身体機能の変化等から学び、転ばないために必要な筋力やバランス能力を向上させる運動、フットケア等の実践を習得しました(参加率5%)。

実技を中心とした内容の「つまずき・転倒防止セミナー」
実技を中心とした内容の「つまずき・転倒防止セミナー」

H 「性特有の健康課題セミナー〜性ホルモンと体調変化」

異性を含めた性特有健康課題を理解することは、自身の疾病予防や健康保持・増進に加え、様々な立場・続柄や場面でのコミュニケーション等にも有益・有効と考えられることから、一般的に取り上げられることの多い「女性」のみならず、「男性」を含めた其々の特有な健康課題について学びました(参加率3%)

8. 健康リテラシーの向上(健康セミナー動画のオンデマンド配信)

独自開催した前項各セミナーの他、「セミナー動画配信サービス」を利用し、17テーマの健康セミナーについて、従業員向けにオンデマンド配信を行っています。同じくポータルサイト内の専用ページから配信しています。

9. E-ラーニングの実施

「安全健康経営」をテーマとしたE-ラーニングを、全従業員を対象に実施しています(毎年実施)。
2023年度に実施したE-ラーニングでは、自社の健康経営の取り組み方針や具体的な取り組みに加え、個別テーマとして「メンタルヘルス」を取り上げて、これまで実施してきたメンタルヘルス関連のセミナー(前述)の振り返りによって全従業員で「メンタルヘルス」の重要性や具体的な取り組みを学びました。

10 . 従業員の健康保持・増進の取り組み事例・成功事例の共有

従業員が取り組んでいる健康保持・増進の取り組み事例や成功事例を社内で共有し、「改善の取り組みに踏み出せない」「どのように取り組んだらよいか分からない」といった従業員の「後押し」にすることを目指すとともに社内の機運の高まりを期待しています。社内の機運の高まりという点では、特に経営トップの取り組みは事例共有とともに安全健康経営推進に対する企業としての意思を社内に周知する意味でも重要と考え、積極的に行っています。具体的には「安全健康経営」に特化した社内向けの情報紙に特集記事を連載しています。

心の健康づくり、復職支援(ストレスチェック、休職者への復職支援)

東芝グループでは、日本企業のなかでもいち早く先進的なメンタルヘルス対策に取り組み、従業員をとりまく生活環境や職場などを含む包括的な体制でのケアを進めてきました。今後も従業員自らが心身の健康保持に意識的に取り組む支援も実施していきます。

1. ラインケア

教育、トップメッセージなどの各種機会を通じ、従業員の健康状態を把握するため、「いつもと違う」様子に注意し、職場の中で積極的な「気付き、声かけ」を実践するよう促しています。また、組織・チームの安全健康意識を向上させるため、CSR職場ミーティングなどの機会を活用したコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

2. セルフケア

社内ホームページや東芝健康保険組合の広報誌「Kenpo Information」などを通して、 メンタルヘルスの啓発・教育活動を行っています。また、毎年国内グループ会社に対しセルフケアe-ラーニング教育を実施しており、自立的なこころの健康づくりをサポートしています。また、2011年度より「職場復帰支援プログラム」を使用し、休業した従業員が円滑に職場復帰し再発しないようにサポートしています。産業保健専門職は、主治医や職場および家族などと連携をとりながら、適切な就労時期や場所、仕事の仕方を提案します。

3. ストレスチェック

東芝グル―プでは独自のストレスチェックシステムを構築し、2016年度から本社部門が主導してチェックを実施しており、タイムリーなフォローの結果、グループ全体で全国平均よりも高い回答率となっています。2018年度からは、50人未満の事業場にも実施を義務付け、グループを挙げてストレスチェックを推進しています。また、ストレスチェック分析後の職場環境改善(ワークショップ等)にも積極的に取り組んでいます。

4. 事業場内の相談体制

産業保健専門職は、相談に応じて、職場・家庭・医療機関などとの「コーディネーター」として活躍しています。スタフは本人のみならず職場からの相談にも応じています。

5. 社外電話相談窓口

心身両面からの相談体制をサポートする「こころとからだの健康相談」を東芝健康保険組合と共同で運用しています。本窓口は、プライバシーを確保しながら、従業員を支える家族の相談にも対応しています。

過重労働対策(時間外超過者健康管理)

東芝グループでは、時間外労働を前提としない働き方への転換(働き方改革の実践)を第一義としながら、2006年の労働安全衛生法改正に先立ち1か月に80時間以上の時間外労働をした従業員に医師による面接指導(時間外超過者面接指導)を義務付ける(法定を上回る)基準を設け、時間外労働による健康障害の防止に取り組んできています。

東芝ライテックでは、時間外超過者健診システムを利用しており、1か月45時間以上の時間外労働をした従業員全員に健康調査票の実施を徹底しています。また45時間以上80時間未満の時間外労働をした従業員についても、健康調査票の実施結果に応じて、面接指導(時間外超過者面接指導)を実施しています。

重症化予防

定期健康診断結果に対して東芝グループ共通基準による就業区分判定を実施し、脳・心臓疾患の発症リスクが高い従業員に対する保健指導や時間外勤務・出張等の勤務管理・労務管理を進めています。

感染症対策

国内の感染症対策としては、管理職マニュアルを作成し、感染症発生時の報告や対応の周知・実施を徹底し、感染拡大を防止しています。また、インフルエンザなどの感染症の流行の兆しがあった場合は、健康だよりなどを通じて、予防やかかったときの対処法など情報提供を行っています。

新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組みは、従業員とその家族、ならびにお客様やパートナーの皆様、更に地域社会の皆様の安全確保を第一とし、各種施策を実施しています。

海外における感染症の発生や流行に対しては、外務省などの情報を基に随時、最新情報を収集し、コーポレート部門からグループ会社へ提供された情報を周知することで注意喚起・啓発しています。また、海外に赴任する可能性のある従業員および海外赴任する従業員の帯同家族を対象とした研修を実施し、海外の生活・医療・安全・感染症対策などについて説明しています。海外赴任が決まった従業員には、赴任前のオリエンテーションを通じ、事前の健康診断、予防接種などを実施しています。

海外駐在者・出張者に対する健康管理

東芝グループでは、海外に駐在する従業員の健康管理を支援する専門部署を日本国内に設置しています。法定の赴任時・帰任時健康診断に加え、駐在期間中も家族を含め年一回の健康診断の実施を義務化し、特に駐在員に対しては健康診断結果に基づき、国内勤務の従業員と同様の支援活動を実施しています。また、各国の医療事情に応じた最適な支援ができるよう、従業員とその家族に対して相談対応や現地医療機関の案内、緊急時の搬送などを手配できるサービスを導入しています。2019年7月から、ストレスチェックも海外駐在者に導入しました。

また、東芝ライテックでは、2019年度より海外出張者に対して、事前に健康状態を確認できる出張者システムを導入しました。更なる健康管理の充実を目指します。

社内への情報発信や従業員間の情報共有

健康保持・増進に関する話題や安全健康経営の施策紹介・参加呼びかけを行う社内向けの情報紙を定期的に発行しています。

また、実施したセミナーの動画の社内ポータルサイトへのアーカイブ掲載や、社内SNSを活用した情報発信や取り組み事例の紹介・収集等、社内への情報発信や従業員間の情報共有を進めています。

取り組み状況と従業員の健康の状態

健診・検診等の実施状況

健診・検診等の実施状況

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%
定期健康診断後の
精密検査受診率
対象とする就業区
分該当者の受診率
88.1% 80.0% 78.8% 77.1% 79.3%
ストレスチェック受検率 91.6% 90.7% 90.2% 91.3% 91.9%

※ 経過観察・自己測定等フォローアップ中の対象者は受診者数から除く(定期健康診断の結果に基づくため年度により偏りあり)

従業員の働き方

従業員の働き方

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
時間外労働時間の状況 月平均一人当たり 27時間 20時間 24時間 25時間 23時間
年次有給休暇の取得状況 年間一人当たり 15.0日 14.8日 14.0日 16.0日 17.0日
平均勤続年数 22.0年 21.4年 21.5年 22.4年 23.5年
ワークエンゲージメント
(仕事に対する活力・熱意・没頭)
《測定方法》
従業員意識調査
(2022年度からの新方式)におけるEngagement Index※1
〈2021年度までは測定方法が異なり
データなし〉
53 50※2
育児休職取得率 男性 0% 0% 0% 15% 50%
女性 100% 100% 100% 100% 100%

※1 エンゲージメントに関連する質問への回答(5段階での回答を数値化)の全従業員の平均値:0(最低)〜100(最高)

※2 回答者:2,069人 回答率:94%

従業員の健康状況・生活習慣

従業員の健康状況・生活習慣

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
喫煙率 30.9% 27.2% 26.8% 27.0% 26.8%
適正体重者の割合 BMI:18.5以上25未満 64.7% 63.2% 63.2% 62.3% 61.7%
運動習慣 週に2回、1回あたり30分以上の運動を1年以上続けている人の割合 〈2022年度までは設問内容が異なりデータなし〉 24.2%
食習慣 朝食を取らない人の割合 23.3% 22.2% 20.7%
睡眠 1日の平均睡眠時間が5時間未満の人の割合 男性 17.1% 14.1% 13.3% 14.0% 14.2%
女性 23.5% 18.5% 17.4% 15.8% 18.6%
傷病による休業の状況
(アブセンティーズム)
傷病による休暇・欠勤・休職
(1か月を超えるもの)の
全従業員の平均日数
1.7日 1.5日 1.5日 1.95日 2.28日
ストレスチェック結果 「仕事に満足」と回答した人の割合 61.7% 64.6% 64.6% 63.1% 62.1%

プレゼンティーズム測定

従業員のプレゼンティーズム(疾病就業)の測定を実施し、従業員一人一人が何かしらの体調不良を感じながら仕事をすることによる、それぞれの能力発揮や組織としての労働生産性への影響等を把握、分析を行っています。
測定・診断はWFunの方式(SOMPOヘルスサポート株式会社提供)に基づいて行っています。
WFunは産業医科大学で開発されたプレゼンティーズムの測定・診断方式です。

2024年度の測定結果(2024年7月実施:参加者数1,834名、参加率92.7%)を次に示します。
職場診断の結果、組織(全社を通じた判断)としては「職場全体が元気に仕事に取り組めている」(A判定)と判断できます。
部門・職場単位での分析を別途実施するとともに、個人の結果については医療職メンバーによる保健指導や相談活動において留意していくこととしています。

2024年度のプレゼンティーズム測定結果
2024年度のプレゼンティーズム測定結果

【職場診断】

1.「問題なし」の従業員が50%以上である。
2.「中等度」と「高度」を合わせて20%以下である。
3.「高度」が10%以下である
A

上記のすべてを満たす 職場全体が、元気に仕事に取組めている状態。
B

上記のうち2つを満たす 職場全体が、比較的元気に仕事に取組めているが、仕事に困難を感じている従業員もやや多い状態。
C

上記のうち1つを満たす 体調によって仕事に困っている従業員が多くいる状態。それによる仕事のパフォーマンスへの影響も大きいと考えられる。
D

上記すべてに該当しない 体調によって仕事に困っている従業員が多く、深刻な状況。就業措置や治療等の医学的な対応が必要と考えられる従業員もいることが窺われる。

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