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モノづくりへの取り組み

トピックス

1. 環境啓蒙活動質の高い教育をみんなに陸の豊かさも守ろう

2021年度、当社のSDGs取組活動が愛媛県あいテレビに放映されました。(今治事業所の連携形態活動による地元小学校との動植物観察会)
2021年度、愛媛県主体による環境教育教材(DVD)を作製にあたり、今治事業所は活動事例紹介支援協力いたしました。
(学校教育における活用はもとより地域や家庭における環境学習への対応など、社会教育の様々な場面での活用により県の取組みの周知と環境保全意識の浸透を図ることを目的としています。環境教育・学習を行う際、正しい知識・情報を提供する教材となっております。)

児童に観察会を説明している従業員
児童に観察会を説明している従業員
児童に観察会を説明している従業員

児童に観察会を説明している従業員

2. 水銀に関する水俣条約の発効と国内法制化すべての人に健康と福祉をつくる責任 つかう責任

2013年10月、水銀よる汚染防止を目指した「水銀に関する水俣条約」が、熊本県で開催された国連環境計画(UNEP)の外交会議で採択・署名されました。その後、2017年5月28日「水銀に関する水俣条約」の締約国数が日本を含め規定の発効要件である50か国に達し、2017年8月16日に発効されました。
日本国内は、同条約の実施を確保し、かつその他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」(以下「水銀汚染防止法」という。)および関係法令の改正が、一部を除き同日8月16日に施行されました。

水銀汚染防止法とは

水銀汚染防止法とは、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するため、水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用および水銀等を使用する方法による金の採取を禁止するとともに、水銀等の貯蔵および水銀を含有する再生資源の管理等について定めた法律です。一般高圧水銀ランプは2020年、それ以外のランプのうち基準値を超える水銀量を使用する製品は2017年以降、製造できなくなります。
当社の製品は、既に基準値をクリアしています。
「水銀に関する水俣条約」の国内担保法による国内市販ランプへの影響については、以下を参照願います。

水銀含有情報の提供

水銀汚染防止法に関連し、分別廃棄を推進するために水銀使用製品への水銀含有に関する情報の提供が求められています。環境省および日本照明工業会は、「水銀の表示に関するガイドライン」を2016年にそれぞれ発行し、「ホームページ」「カタログ・リーフレット」「パッケージ」「製品本体」による情報提供を推奨しています。

当社は日本照明工業会のガイドラインに準拠し、次の情報提供を行っています。

  1. ホームページ
  2. カタログ、リーフレット
  3. パッケージ
    パッケージでの表示例
  4. 製品本体
    製品本体での表示例

※ パッケージ、製品本体への水銀含有に関する情報提供は順次切り換え推進を行っています。

水銀に関する水俣条約の詳細および使用済み水銀使用ランプの分別・回収に係る情報を紹介いたします。
水銀使用ランプには、様々な種類があります。また、家庭からの廃棄と事業者からの廃棄では排出方法が異なります。
詳細については、下記を参照の上、適切な分別・廃棄をお願いいたします。

気候変動への対応

省エネルギーの推進つくる責任 つかう責任気候変動に具体的な対策を

地球温暖化防止のため、工場で使用する電気およびガスなどのエネルギーについて、製造設備および管理方法の改善、無駄の排除などの施策を実施し、エネルギーを効率良く使用することで、低炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出抑制に貢献しています。当社グループでは、2019年度よりCO2排出量を約4,000t-CO2削減できています。

CO2排出量の目標・実績推移

事例:今治事業所・工場内事務所集結による固定電力削減

業務に使用する事務所を16組織事務所から11組織事務所に統合改善行い、CO2排出量を2020年度比34.62t-CO2削減となりました。

今治事業所・工場内事務所集結による固定電力削減(写真)

循環経済への対応

廃棄物削減の推進つくる責任 つかう責任

製品の製造に伴って発生する廃棄物は、構成する部品、材料であるガラス、金属、プラスチックと付帯設備から発生する汚泥などがあります。各工場では、歩留まり向上による不良品削減およびリサイクルに取り組むことで、循環型社会の実現に向けた3Rを推進しています。当社グループでは、2019年度より廃棄物総発生量を約400t削減できています。

廃棄物総発生量と原単位の推移

事例:鹿沼工場 PC樹脂の有価物処理化による廃棄物量削減

射出成型工程で発生しているPC樹脂を有価物として処理する事により約10t/年削減となりました。

射出成型工程で発生しているPC樹脂を有価物として処理(写真)

生態系への配慮

化学物質総排出量の削減すべての人に健康と福祉をつくる責任 つかう責任

化学物質による環境汚染防止施策として化学物質総排出量の削減を推進しています。これまで蛍光ランプ製造において、水銀・酢酸ブチルを使用してきましたが、2016年度末をもって一般照明用の管球の製造終息し、水銀・酢酸ブチルを使用しないLED照明の製造にシフトしたことにより2017年度より化学物質総排出量が大幅に減少しました。当社グループでは、2019年度より化学物質総排出量を約2t削減できています。

化学物質取扱量と原単位の推移

事例:鹿沼工場 治具洗浄溶剤の変更、使用量の適正化

治具洗浄で使用している溶剤をイソプロピルアルコールからミックスエタノールへ変更することで人体に対する影響、職場環境の改善を図りました。工程改善や使用量の適正化により更に化学物質総排出量の削減化に取り組んでいます。

治具洗浄溶剤の変更、使用量の適正化(写真)

水受入量の削減すべての人に健康と福祉を安全な水とトイレを世界中につくる責任 つかう責任

世界的な水資源問題への関心に対応するため、各拠点で水受入量の削減目標を年間計画に盛り込み監視しています。循環型社会の実現に向けて、冷却水の循環、クローズド化など水資源の有効活用を進めています。当社グループでは、2019年度より水受入量を約6万m3削減できています。

水受入量と原単位の推移

事例:宇和島分工場 冷却水の流量および温度管理による水使用量の削減

金型冷却水の流量および温度管理装置を設置する事により冷却水の削減を実施しました。2021年度は2020年度比2%の削減となりました。

冷却水の供給に流量計を設置(写真)

PCBの保管・管理すべての人に健康と福祉をつくる責任 つかう責任

PCB使用機器の製造が中止になった1972年以降、当社では、廃棄物処理法(正式名称:廃棄物の処理および清掃に関する法律)やPCB廃棄物特別措置法(正式名称:ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)に基づき、基準に上乗せした防液堤や二重容器の設置などで万全を期した保管・管理および行政への届出を実施しています。PCB廃棄物特別措置法に基づき、2023年までに安全かつ早期の廃棄処理完了を目指し、無害化処理認定施設での処理を進めていきます。

処理に向けた分別作業(写真1)
処理に向けた分別作業(写真2)

処理に向けた分別作業

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