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環境マネジメント

東芝ライテックグループ環境基本方針

東芝ライテックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、東芝グループ理念体系「人と、地球の、明日のために。」により豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちは照明事業130年の歴史を受け継ぎ、光あふれる未来をともに創造していきます。

事業と調和させた環境経営の推進

  • 事業活動、製品・サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。
  • 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。
  • 環境に関する法令、当社が同意した業界の指針および自主基準を遵守します。
  • 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。
  • グローバル企業として、東芝グループ一体となった環境活動を推進します。

事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供

  • 地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品・サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。
  • ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。
  • 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄などすべての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。
  • 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

ステークホルダーとの連携

  • 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推進します。

環境未来ビジョン2050

東芝ライテックグループは、東芝グループの一員として「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざす環境未来ビジョン2050を設定しています。

2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを環境経営の重要な柱として推進していきます。「環境未来ビジョン2050」の詳細は、以下リンク先に記載されています。

東芝グループ未来ビジョン2050

第8次環境アクションプラン(EAP)

東芝グループは、2050年のあるべき姿に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値で管理しています。1993年度の開始以降、活動の項目やガバナンスの対象範囲を拡大してきました。「環境未来ビジョン2050」の達成に向けて第8次環境アクションプラン(活動期間:2024年度〜2026年度)を策定しています。

第8次環境アクションプランでは、KPIを定めて活動を推進する「目標管理項目」と基盤強化に向けて活動のモニタリングおよびプロセス強化を目指す「管理活動項目」に大別し、推進していきます。

目標管理項目

気候変動への対応

Scope1〜3※1におけるCO2排出量の削減、省エネ製品の提供における温室効果ガスの削減貢献によって省エネ活動を推進します。Scope1+2の合計を2030年度までにカーボンニュートラル、Scope3における販売したエネルギー消費製品・サービスの使用による温室効果ガス排出量(カテゴリ11)の合計を2030年度までに28%削減を目標に環境活動を推進します。
東芝グループとしてSBT認定を取得しています。詳細は次のリンク参照。

循環経済への対応

事業活動における廃棄物総発生量原単位の改善、出荷製品における省資源化量の拡大によって資源の有効活用を推進します。

生態系への配慮

事業活動における水受入量原単位、化学物質総排出量原単位の改善、生物多様性保護活動の推進によって生態系の保護を図ります。

活動管理項目

人づくり

環境に対するマインド醸成の推進、ステークホルダーとのネットワークづくりを推進します。

モノづくり

高効率モノづくり、エコデザインを推進します。

価値づくり

環境貢献ビジネス事例創出、社外向け情報発信・開示の強化、社外からの評価向上を推進します。

リスクマネジメント

環境遵法対応の強化を推進します。


※1 自社のみならずバリューチェーン全体でCO2排出量を把握、管理することを求められており、GHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき次のScope1〜3に大別されます。

Scope1:自社での燃料使用による直接排出量

Scope2:自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量

Scope3:Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量(Scope3について、さらに15のカテゴリに分類される)
https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/environment/management/env-data.html#climate((株)東芝のサイトにリンク)

環境目標・実績

「環境未来ビジョン2050」に基づき、2024年度〜2026年度を活動期間とする「第8次環境アクションプラン」を策定しました。「気候変動への対応」「循環経済への対応」と「生態系への配慮」の3つの活動領域において目標必達に向け、グループ一丸となって環境活動を推進しています。
2025年度は、GHG総排出量(Scope1+2)、GHG総排出量(Scope3)、省エネ製品の提供によるGHG削減貢献量、省資源化量、水受入量原単位比、化学物質総排出量原単位比、生物多様性保全活動の7項目で目標達成しました。
一方、目標未達項目である廃棄物総発生量原単位については、次年度の計画達成に向けて改善に取り組んでいきます。

活動領域 活動項目 2024年度 2025年度 2026年度
実績 目標 実績 評価 目標
気候変動への対応 事業系 @GHG総排出量(Scope1+2)(千t-CO2 16.3 13.5以下 13.5 10.8以下
製品系 AGHG総排出量(Scope3)(千t-CO2 9,896 10,970以下 9,026 10,640以下
B省エネ製品の提供によるGHG削減貢献量
(万t-CO2
471 420以上 456 491以上
循環経済への対応 事業系 C廃棄物総発生量原単位比(対2022年度) 103% 97%以下 100% × 96%以下
製品系 D省資源化量(千t) 29.2 26.6以上 32.5 33.5以上
生態系への配慮 事業系 E水受入量原単位比(対2022年度) 106% 97%以下 97% 96%以下
F化学物質総排出量原単位比(対2022年度) 98% 97%以下 83% 96%以下
拠点活動 G生物多様性保全活動 拠点単位で策定 拠点単位で策定 達成 拠点単位で策定

〇 達成 × 未達成

環境マネジメント体制

ISO14001

環境管理の国際規格であるISO14001は、1996年9月に発行されました。当社は、同年10月に照明業界としては初めて横須賀工場(現横須賀事業所)が認証を取得し、国際的な環境優良企業の第一歩を歩み出しました。その後も国内外グループ企業※2においてISO14001の認証を取得し、環境保全活動に努めています。環境マネジメントシステムの適合性、有効性を検証するためISO14001認証機関による審査及び社内有資格者によるISO14001内部監査を定期的に実施しています。

ISO14001認証機関による審査では、2017年8月にISO14001:2015の認証規格を取得しました。さらに2019年度7月にはISO9001:2015との統合審査を実施、2020年度8月、ISO9001/14001更新審査を受審しました。今後もISO14001推進体制の下、引き続き継続的改善を進めて参ります。

※2 ・東芝ライテック株式会社 ISO認証番号 EC99J2026 最終更新日 2023年10月29日
・東芝ライテック・コンポーネンツ・タイ社 ISO認証番号 SCUK002458E 最終更新日 2024年1月24日

ISO14001 登録証

登録証(登録番号:EC99J2026)
リンク登録証を参照するPDF(PDF:2.91MB)

ISO14001 CERTIFICATE

CERTIFICATE(Certificate No.:EC99J2026)
リンクrefer to a certificatePDF(PDF:3.19MB)

ISO14001推進体制

ISO14001推進体制

製品・サービスの取り組み

環境調和型製品の設計・開発

環境調和型製品(ECP:Environmentally Conscious Products)とは、材料調達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルの全ての段階を通じて、環境に配慮した製品のことです。

東芝グループでは、すべての製品・サービスにおいて環境性能を継続的に向上させることにより、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に貢献することを目指しています。

当社の製品開発においては、下図「製品における環境配慮のプロセス」のように、製品・サービスの使用段階で社会やお客様の課題解決につながる環境性能を明確化し、それを実現するための開発目標として「ecoターゲット」を設定し、製品仕様へ反映、企画段階から関連部門による設計審査を行なうことを社内規定で義務づけています。

あわせて、各種法規制の遵守を確認するとともに、製品・サービスのライフサイクル各段階で必ず達成すべき環境性能として、下図「ECPの3要素(東芝の環境品質)」を踏まえた「ECP基準」を定めています。

これらの基準を設計審査の一つである 『製品環境アセスメント』により実施・評価し、基準をクリア、ライフサイクルの各段階における環境負荷を事前評価することで、各環境性能(省エネルギー・省資源・化学物質管理等)に配慮した製品の開発を推進、環境品質を確保しています。

製品における環境配慮のプロセス

製品における環境配慮のプロセス

ECPの3要素

ECPの3要素

環境調和型製品の事例

当社開発製品のうち、環境性能に優れた製品を紹介します。

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