「環境未来ビジョン2050」は、「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを推進していきます。3つの取り組みの詳細は、以下リンク先に記載されています。
「環境未来ビジョン2050」達成に向けて、東芝グループは2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減(2019年度比)することを目標とします。

東芝グループは、2050年のあるべき姿に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値で管理しています。1993年度の開始以降、活動の項目やガバナンスの対象範囲を拡大してきました。「環境未来ビジョン2050」の達成に向けて第8次環境アクションプラン(活動期間:2024年度〜2026年度)を策定しています。
第7次環境アクションプランの項目に対して、KPIを定めて活動を推進する「目標管理項目」と基盤強化に向けて活動のモニタリングおよびプロセス強化を目指す「管理活動項目」に大別し、推進していきます。
Scope1〜3※1におけるCO2排出量の削減、省エネ製品の提供における温室効果ガスの削減貢献によって省エネ活動を推進します。
事業活動における廃棄物総発生量原単位の改善、出荷製品における省資源化量の拡大によって資源の有効活用を推進します。
事業活動における水受入量原単位、化学物質総排出量原単位の改善、生物多様性保護活動の推進によって生態系の保護を図ります。
ステークホルダーとのネットワークづくり、社外向け情報発信・開示の強化、社内順法強化および社内教育などを推進します。
またエネルギー起源CO2排出量原単位の改善など第8次より目標管理項目から除外された項目もモニタリングを推進します。
※1 自社のみならずバリューチェーン全体でCO2排出量を把握、管理することを求められており、GHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき次のScope1〜3に大別されます。
Scope1:自社での燃料使用による直接排出量
Scope2:自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
Scope3:Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量(Scope3について、さらに15のカテゴリに分類される)
https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/environment/management/env-data.html#climate
((株)東芝のサイトにリンク)
東芝グループは、2024年3月にSBT(Science Based Targets)イニシアティブから「ネットゼロ目標」の認定※1を取得しました。本認定は、当社が「東芝グループ環境未来ビジョン2050」で掲げる、東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざす目標・取り組みが、パリ協定※2の目標に整合する「科学的な根拠に基づく削減目標(SBT)」であることが認められたものです。
ネットゼロ目標の中間となる2030年度までの削減目標についても目標を引き上げ、2020年度に認定取得した「2℃未満水準」から、「1.5℃水準」を満たす内容として更新認定を受けました。
今後、2030年度目標の達成に向けて、削減施策を立てて取り組んでいきます。
※1 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標としてSBTイニシアティブが認定する。
※2 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、温室効果ガス排出削減に向けた国際枠組み
東芝ライテックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、東芝グループ理念体系「人と、地球の、明日のために。」により豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちは照明事業130年の歴史を受け継ぎ、光あふれる未来をともに創造していきます。
「環境未来ビジョン2050」に基づき、2024年度〜2026年度を活動期間とする「第8次環境アクションプラン」を策定しました。「気候変動への対応」「循環経済への対応」と「生態系への配慮」の3つの活動領域において目標必達に向け、グループ一丸となって環境活動を推進しています。
2024年度は、GHG総排出量(Scope3)、廃棄物総発生量原単位、水受入量原単位、化学物質総排出量原単位の4項目で目標達成しました。
一方、目標未達項目であるGHG総排出量(Scope1+2)、省エネ製品の提供によるGHG削減貢献量、省資源化量については、次年度の計画達成に向けて改善に取り組んでいきます。
| 活動領域 | 活動項目 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 評価 | 目標 | 目標 | |||
| 気候変動への対応 | 事業系 | GHG総排出量(Scope1+2)(千t-CO2) | 16.3以下 | 17.4 | × | 13.5以下 | 10.8以下 |
| 製品系 | GHG総排出量(Scope3)(千t-CO2) | 11,476以下 | 9,896 | 〇 | 10,970以下 | 10,640以下 | |
| 省エネ製品の提供によるGHG削減貢献量(万t-CO2) | 485以上 | 471 | × | 529以上 | 564以上 | ||
| 循環経済への対応 | 事業系 | 廃棄物総発生量原単位 | 2022年度比 2%改善 |
2022年度比 2%改善 |
〇 | 2022年度比 3%改善 |
2022年度比 4%改善 |
| 製品系 | 省資源化量(千t) | 29.3以上 | 29.2 | × | 30.0以上 | 31.1以上 | |
| 生態系への配慮 | 事業系 | 水受入量原単位 | 2022年度比 2%改善 |
2022年度比 6%改善 |
〇 | 2022年度比 3%改善 |
2022年度比 4%改善 |
| 化学物質総排出量原単位 | 2022年度比 2%改善 |
2022年度比 6%改善 |
〇 | 2022年度比 3%改善 |
2022年度比 4%改善 |
||
〇 達成 × 未達成
東芝ライテックグループは、東芝グループのSBT目標の達成に向けてScope1※1・Scope2※2(自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量)の合計を2030年度までにカーボンニュートラル、Scope3※3における販売したエネルギー消費製品・サービスの使用による温室効果ガス排出量(カテゴリ11)の合計を2030年度までに28%削減(2019年度比:年率約2.5%削減)を目標に環境活動を推進します。SBTとして当社の具体的な目標を以下に示します。
| 活動項目 | 2019年度実績 (基準年) |
2024年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|
| Scope1・Scope2における温室効果ガス排出量(千t-CO2) | 23.9 | 17.4 | カーボンニュートラル |
| Scope3カテゴリ11における温室効果ガス排出量(千t-CO2) | 12,947 | 9,896 | 9,322以下 |
※1 自社での燃料使用による直接排出量
※2 自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
※3 Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」の成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられました。
東芝ライテックグループは、事業活動を通じて以下の8項目に貢献しています。

環境管理の国際規格であるISO14001は、1996年9月に発行されました。当社は、同年10月に照明業界としては初めて横須賀工場(現横須賀事業所)が認証を取得し、国際的な環境優良企業の第一歩を歩み出しました。その後も国内外グループ企業※1においてISO14001の認証を取得し、環境保全活動に努めています。環境マネジメントシステムの適合性、有効性を検証するためISO14001認証機関による審査及び社内有資格者によるISO14001内部監査を定期的に実施しています。
ISO14001認証機関による審査では、2017年8月にISO14001:2015の認証規格を取得しました。さらに2019年度7月にはISO9001:2015との統合審査を実施、2020年度8月、ISO9001/14001更新審査を受審しました。今後もISO14001推進体制の下、引き続き継続的改善を進めて参ります。
※1 ・東芝ライテック株式会社 ISO認証番号 EC99J2026 最終更新日 2023年10月29日
・東芝ライテック・コンポーネンツ・タイ社 ISO認証番号 SCUK002458E 最終更新日 2024年1月24日
登録証を参照する
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ISO14001推進体制
東芝グループでは、開発するすべての製品・サービスにおいて環境性能を継続的に向上させることにより、気候変動をはじめとする環境課題の解決に貢献することをめざしています。
まず、製品・サービスの使用時において社会やお客様の課題解決につながる環境性能を抽出し、それを達成するための開発目標「ecoターゲット」を設定して、製品仕様に盛り込みます。
そのうえで、製品・サービスに求められる各種規制の遵守を確認するとともに、製品・サービスのライフサイクルの各段階で必ず達成すべき環境性能として「ECP※の3要素(東芝の環境品質)」を考慮した「ECP基準」を定め、管理することで、製品・サービスの環境品質を確保しています。
※ Environmentally Conscious Products:環境調和型製品
材料調達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルの全ての段階を通じて、環境に配慮した製品のこと
製品の環境配慮には、「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの要素があります。この3つの要素を盛り込んだ総合的な環境性能を、製品の機種ごとに環境自主基準(すなわちECP基準)として設定します。製品環境アセスメントでは、法的遵守事項の確認だけでなく、すべての開発製品においてECP基準をクリアすることを確認しています。
以下に環境性能に優れた製品を紹介します。(数値実績は2025年11月時点のデータを示す)

環境配慮要素: 資源の有効活用
● 従来品に対して重量約50%軽減
● 光源を交換可能な仕様にモデルチェンジし、器具の廃棄削減に貢献
※比較対象 開発品:LEDTC31688N-LS1
従来品:FTC-31680-GL15

リニューアル器具

リニューアルキット
環境配慮要素: 資源の有効活用
● 施工時間の短縮による従来光源からLEDへの効率的なリニューアル
● コンパクトな梱包(リニューアル器具)、既設蛍光灯器具本体の流用(リニューアルキット)による廃棄物量の削減


横から見たダウンライト
環境配慮要素: 資源の有効活用
● 従来品に対して重量約33%軽減
● 埋込穴直径50mm、器具高さ100mmのコンパクトサイズ、天井面への優れた施工性
● 低光束域(微小な電流領域)でも安定点灯(0%から100%までのなめらかな調光)が可能
※比較対象 開発品:LEDD-05305NV-RD1
従来品:ID-76050(W)

環境配慮要素: 地球温暖化の防止、資源の有効活用
● 固有エネルギー消費効率192.9lm/W
● 従来品に対し消費電力約72%削減
● 従来品に対して重量約68%軽減
※比較対象 開発品:LEDJ-21005N-LD9
従来品:HE-4012-200HWA(電源)+ SN-4044A(器具)+ MF400・L-J2/BU-PS(ランプ)

環境配慮要素: 地球温暖化の防止、資源の有効活用
● 従来品と同じ電力でより高い光束を実現し、効率123%向上(点灯方向任意系:電球色28W新旧比較)
● 「点灯方向任意形」ランプであり、防雨形街路灯(上向き・下向き・水平点灯形)に対してリニューアル可能
● リニューアルによる器具廃棄物量の削減
※比較対象 開発品:LDTS28L-G/2
従来品:LDTS28L-G

環境配慮要素: 地球温暖化の防止
● 照明器具と操作・設定端末(タブレット)をベースにあかり・人感センサーやスケジューラーと組み合わせて省エネを実現
● あかりセンサー 昼光検知による調光制御
● 人感センサー 人感検知による調光制御
● スケジューラー 点灯・消灯・調光の時間管理による調光制御
詳細は「気候変動への対応」>「エネルギー消費にかかわる製品・サービス」の事例を参照

環境配慮要素: 地球温暖化の防止、資源の有効活用
● 従来品に対し消費電力約68%削減
● 従来品に対して重量約52%軽減
● 光源交換ビジネスによる廃棄物量の削減
● 自然空冷技術(冷却用ファンレス)による部品数の削減
※比較対象 従来品:HMI575W

環境配慮要素: 地球温暖化の防止、資源の有効活用
● 省エネルギー
LED化効果:従来品に対して消費電力約92%削減
● 省資源
従来品に対して重量約47%軽減(ソケット含む重量)
● UN/ECE規格認定取得
国際規格製品で海外・国内車両の電球置換えを推進
※従来品:W21/5W T20