ビジョン・戦略・体制

「環境未来ビジョン2050」は、「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを推進していきます。3つの取り組みの詳細は、以下リンク先に記載されています。

• 環境未来ビジョン2050（(株)東芝のサイトにリンク）

「環境未来ビジョン2050」達成に向けて、東芝グループは2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標とします。

東芝グループは、2050年のあるべき姿に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値で管理しています。1993年度の開始以降、活動の項目やガバナンスの対象範囲を拡大してきました。2024年度より「環境未来ビジョン2050」の達成に向けて第8次環境アクションプランを策定しています。

第7次環境アクションプランの項目に対して、KPIを定めて活動を推進する「目標管理項目」と基盤強化に向けて活動のモニタリングおよびプロセス強化を目指す「管理活動項目」に大別し、推進していきます。

目標管理項目

活動管理項目

ステークホルダーとのネットワークづくり、社外向け情報発信・開示の強化、社内順法強化および社内教育などを推進します。
またエネルギー起源CO2排出量原単位の改善など第8次より目標管理項目から除外された項目もモニタリングを推進します。

※1 自社のみならずバリューチェーン全体でCO2排出量を把握、管理することを求められており、GHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき次のScope1〜3に大別されます。

Scope1：自社での燃料使用による直接排出量

Scope2：自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量

Scope3：Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量（Scope3について、さらに15のカテゴリに分類される）
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate.html#anchorLink_02 （(株)東芝のサイトにリンク）

東芝グループとして2030年度目標※1について、SBT（Science Based Targets）※2の認定を取得しました。
今後、2030年度目標の達成に向けて、削減施策を立てて取り組んでいきます。

• SBTの認定取得（(株)東芝のサイトにリンク）

※1 環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標

※2 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前（2021年11月以前）の2030年度目標。

東芝ライテックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、東芝グループ理念体系「人と、地球の、明日のために。」により豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちは照明事業130年の歴史を受け継ぎ、光あふれる未来をともに創造していきます。

事業と調和させた環境経営の推進

• 事業活動、製品・サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。
• 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。
• 環境に関する法令、当社が同意した業界の指針および自主基準を遵守します。
• 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。
• グローバル企業として、東芝グループ一体となった環境活動を推進します。

事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供

• 地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品・サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。
• ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。
• 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄などすべての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。
• 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

ステークホルダーとの連携

• 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推進します。

東芝ライテックグループは、2021年度より「第7次環境アクションプラン」に基づき、グループ一丸となって環境活動を推進しています。
2023年度は、CO2排出量、廃棄物量、プラスチック資源循環量、化学物質総排出量原単位の4項目で目標達成しました。

〇 達成　× 未達成

※1 　日本国内の電力CO2排出係数は、環境省の排出係数公表サイトに記載の係数を利用。海外電力は、GHGプロトコルのデータを利用

※2 　生産高1億円あたりのCO2排出量

※3 　エネルギー消費にかかわる製品・サービスによるCO2排出抑制量。算出方法は次のとおり。
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量（使用段階の製品寿命期間分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計）

※4 　廃棄物総発生量から有価物を除いたもの（廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く）

※5 　生産高1億円あたりの廃棄物総発生量

※6 　当社販売製品のうち、再生プラスチックが使用されている量。算出方法は次のとおり。
製品1台あたりの再生プラスチック使用量×再生プラスチック使用製品の販売台数

※7 　算出方法は次のとおり。
代替想定製品の資源投入量−出荷製品の資源投入量（同じ期間での製品寿命期間分の資源投入量を比較し、製品寿命の半分を累計）

※8 　生産高1億円あたりの水受入量

※9 　生産高1億円あたりの化学物質総排出量

※10 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック（ケーブル被覆等）などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている。

「環境未来ビジョン2050」に基づき、2024年度〜2026年度を活動期間とする「第8次環境アクションプラン」を策定しました。「気候変動への対応」「循環経済への対応」と「生態系への配慮」の3つの活動領域において目標必達に向け、グループ一丸となって環境活動を推進していきます。

東芝ライテックグループは、東芝グループのSBT目標の達成に向けてScope1※1・Scope2※2（自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量）の合計を2030年度までに28％削減（2019年度比）、Scope3※3における販売したエネルギー消費製品・サービスの使用による温室効果ガス排出量（カテゴリ11）の合計を2030年度までに14%削減（2019年度比）を目標に環境活動を推進します。SBTとして当社の具体的な目標を以下に示します。

※1 自社での燃料使用による直接排出量

※2 自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量

※3 Scope1・2以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生する間接排出量

2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」の成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。
東芝ライテックグループは、事業活動を通じて以下の8項目に貢献しています。