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ビジョン・戦略・体制

東芝グループの環境ビジョン・戦略

環境未来ビジョン2050

「環境未来ビジョン2050」は、「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。2050年のあるべき姿に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを推進していきます。3つの取り組みの詳細は、以下リンク先に記載されています。

「環境未来ビジョン2050」達成に向けて、東芝グループは2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減(2019年度比)することを目標とします。

東芝グループ未来ビジョン2050

第8次環境アクションプラン

東芝グループは、2050年のあるべき姿に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値で管理しています。1993年度の開始以降、活動の項目やガバナンスの対象範囲を拡大してきました。2024年度より「環境未来ビジョン2050」の達成に向けて第8次環境アクションプランを策定しています。

第7次環境アクションプランの項目に対して、KPIを定めて活動を推進する「目標管理項目」と基盤強化に向けて活動のモニタリングおよびプロセス強化を目指す「管理活動項目」に大別し、推進していきます。

目標管理項目

気候変動への対応

Scope1〜3※1におけるCO2排出量の削減、省エネ製品の提供における温室効果ガスの削減貢献によって省エネ活動を推進します。

循環経済への対応

事業活動における廃棄物総発生量原単位の改善、出荷製品における省資源化量の拡大によって資源の有効活用を推進します。

生態系への配慮

事業活動における水受入量原単位、化学物質総排出量原単位の改善、生物多様性保護活動の推進によって生態系の保護を図ります。

活動管理項目

ステークホルダーとのネットワークづくり、社外向け情報発信・開示の強化、社内順法強化および社内教育などを推進します。
またエネルギー起源CO2排出量原単位の改善など第8次より目標管理項目から除外された項目もモニタリングを推進します。

※1 自社のみならずバリューチェーン全体でCO2排出量を把握、管理することを求められており、GHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき次のScope1〜3に大別されます。

Scope1:自社での燃料使用による直接排出量

Scope2:自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量

Scope3:Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量(Scope3について、さらに15のカテゴリに分類される)
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate.html#anchorLink_02 別ウインドウで開きます((株)東芝のサイトにリンク)

SBT認定の取得について

東芝グループとして2030年度目標※1について、SBT(Science Based Targets)※2の認定を取得しました。
今後、2030年度目標の達成に向けて、削減施策を立てて取り組んでいきます。

※1 環境未来ビジョン2050改定前(2021年11月以前)の2030年度目標

※2 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前(2021年11月以前)の2030年度目標。

東芝ライテックの環境ビジョン・戦略

東芝ライテックグループ環境基本方針

東芝ライテックグループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置づけ、東芝グループ理念体系「人と、地球の、明日のために。」により豊かな価値の創造と地球との共生を図ります。脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会をめざした環境経営により、持続可能な社会の実現に貢献します。私たちは照明事業130年の歴史を受け継ぎ、光あふれる未来をともに創造していきます。

事業と調和させた環境経営の推進

  • 事業活動、製品・サービスにかかわる環境側面について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた環境目標を設定して、環境活動を推進します。
  • 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。
  • 環境に関する法令、当社が同意した業界の指針および自主基準を遵守します。
  • 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。
  • グローバル企業として、東芝グループ一体となった環境活動を推進します。

事業活動での環境負荷低減と環境調和型製品・サービスの提供

  • 地球資源の有限性を認識し、事業活動、製品・サービスの両面から有効な利用、活用を促進する積極的な環境施策を展開します。
  • ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスを提供します。
  • 設計、調達、製造、物流、販売、廃棄などすべての活動段階において、気候変動への対応、資源の有効活用、化学物質の管理などの環境負荷低減に向けた施策に取り組みます。
  • 持続可能な社会の実現のため、社会に与える価値や意義を考え、将来を見据えた環境技術の開発に努めます。

ステークホルダーとの連携

  • 地域・社会をはじめとするさまざまなステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、連携した環境活動を推進します。

第7次環境アクションプランに基づく環境実績

東芝ライテックグループは、2021年度より「第7次環境アクションプラン」に基づき、グループ一丸となって環境活動を推進しています。
2023年度は、CO2排出量、廃棄物量、プラスチック資源循環量、化学物質総排出量原単位の4項目で目標達成しました。

活動領域 活動項目 2021年度 2022年度 2023年度
実績 実績 目標 実績 評価
気候変動
への対応
事業系 CO2排出量(千t-CO2※1 21.4 21.7 24.2以下 20.5
エネルギー起源CO2排出量原単位※2 2020年度比
19%増加
2021年度比
7%増加
2022年度比
1%改善
2022年度比
4%増加
×
製品系 製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量(万t-CO2※3 625 643 648以上 584 ×
循環経済
への対応
事業系 廃棄物量(t)※4 626 644 653以下 593
廃棄物総排出量原単位※5 2020年度比
11%増加
2021年度比
12%増加
2022年度比
1%改善
2022年度比
12%増加
×
製品系 プラスチック資源循環量(t)※6 159 153 126以上 151
省資源化量(千t)※7 32.2 32.8 31.9以上 31.1 ×
生態系
への配慮
事業系 水受入量原単位※8 2020年度比
2%改善
2021年度比
17%改善
2022年度比
1%改善
2022年度比
8%増加
×
化学物質総排出量原単位※9 2020年度比
5%改善
2021年度比
5%改善
2022年度比
1%改善
2022年度比
3%改善
製品系 製品に含まれる特定化学物質の削減 欧州以外向け製品に含まれるフタル酸エステル※10の代替を推進

〇 達成 × 未達成

※1  日本国内の電力CO2排出係数は、環境省の排出係数公表サイトに記載の係数を利用。海外電力は、GHGプロトコルのデータを利用

※2  生産高1億円あたりのCO2排出量

※3  エネルギー消費にかかわる製品・サービスによるCO2排出抑制量。算出方法は次のとおり。
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量(使用段階の製品寿命期間分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計)

※4  廃棄物総発生量から有価物を除いたもの(廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く)

※5  生産高1億円あたりの廃棄物総発生量

※6  当社販売製品のうち、再生プラスチックが使用されている量。算出方法は次のとおり。
製品1台あたりの再生プラスチック使用量×再生プラスチック使用製品の販売台数

※7  算出方法は次のとおり。
代替想定製品の資源投入量−出荷製品の資源投入量(同じ期間での製品寿命期間分の資源投入量を比較し、製品寿命の半分を累計)

※8  生産高1億円あたりの水受入量

※9  生産高1億円あたりの化学物質総排出量

※10 フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック(ケーブル被覆等)などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている。

第8次環境アクションプランに基づく環境目標

「環境未来ビジョン2050」に基づき、2024年度〜2026年度を活動期間とする「第8次環境アクションプラン」を策定しました。「気候変動への対応」「循環経済への対応」と「生態系への配慮」の3つの活動領域において目標必達に向け、グループ一丸となって環境活動を推進していきます。

活動領域 活動項目 2024年度 2025年度 2026年度
目標 目標 目標
気候変動への対応 事業系 GHG総排出量(Scope1+2)(千t-CO2 16,406以下 13,652以下 10,921以下
製品系 GHG総排出量(Scope3)(千t-CO2 12,067以下 11,899以下 11,730以下
省エネ製品の提供によるGHG削減貢献量(万t-CO2 590以上 650以上 708以上
循環経済への対応 事業系 廃棄物総発生量原単位 2022年度比
2%改善
2022年度比
3%改善
2022年度比
4%改善
製品系 省資源化量(千t) 34.3以上 36.4以上 38.5以上
生態系への配慮 事業系 水受入量原単位 2022年度比
2%改善
2022年度比
3%改善
2022年度比
4%改善
化学物質総排出量原単位 2022年度比
2%改善
2022年度比
3%改善
2022年度比
4%改善

SBTに関する東芝ライテックの取り組み

東芝ライテックグループは、東芝グループのSBT目標の達成に向けてScope1※1・Scope2※2(自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量)の合計を2030年度までに28%削減(2019年度比)、Scope3※3における販売したエネルギー消費製品・サービスの使用による温室効果ガス排出量(カテゴリ11)の合計を2030年度までに14%削減(2019年度比)を目標に環境活動を推進します。SBTとして当社の具体的な目標を以下に示します。

活動項目 2019年度実績
(基準年)
2023年度実績 2030年度目標
Scope1・Scope2における温室効果ガス排出量(千t-CO2 23.9 20.5 17.2以下
Scope3カテゴリ11における温室効果ガス排出量(千t-CO2 12,947 9,746 11,135以下

※1 自社での燃料使用による直接排出量

※2 自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量

※3 Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量

SDGsと東芝ライテックの環境活動

2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」の成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられました。
東芝ライテックグループは、事業活動を通じて以下の8項目に貢献しています。

SDGsと東芝ライテックの活動

環境マネジメント体制

ISO14001

環境管理の国際規格であるISO14001は、1996年9月に発行されました。当社は、同年10月に照明業界としては初めて横須賀工場(現横須賀事業所)が認証を取得し、国際的な環境優良企業の第一歩を歩み出しました。その後も国内外グループ企業※1においてISO14001の認証を取得し、環境保全活動に努めています。環境マネジメントシステムの適合性、有効性を検証するためISO14001認証機関による審査及び社内有資格者によるISO14001内部監査を定期的に実施しています。

ISO14001認証機関による審査では、2017年8月にISO14001:2015の認証規格を取得しました。さらに2019年度7月にはISO9001:2015との統合審査を実施、2020年度8月、ISO9001/14001更新審査を受審しました。今後もISO14001推進体制の下、引き続き継続的改善を進めて参ります。

※1 ・東芝ライテック株式会社 ISO認証番号 EC99J2026 最終更新日 2023年10月29日
・東芝ライテック昆山社 ISO認証番号 00122E34233R6M/3200 最終更新日 2022年12月5日
・東芝ライテック・コンポーネンツ・タイ社 ISO認証番号 SCUK002458E 最終更新日 2024年1月24日

ISO14001 登録証
登録証
(登録番号:EC99J2026)
リンク登録証を参照するPDF
(PDF:1.82MB)
ISO14001推進体制

ISO14001推進体制

環境調和型製品

東芝グループでは、開発するすべての製品・サービスにおいて環境性能を継続的に向上させることにより、気候変動をはじめとする環境課題の解決に貢献することをめざしています。
まず、製品・サービスの使用時において社会やお客様の課題解決につながる環境性能を抽出し、それを達成するための開発目標「ecoターゲット」を設定して、製品仕様に盛り込みます。
そのうえで、製品・サービスに求められる各種規制の遵守を確認するとともに、製品・サービスのライフサイクルの各段階で必ず達成すべき環境性能として「ECPの3要素(東芝の環境品質)」を考慮した「ECP基準」を定め、管理することで、製品・サービスの環境品質を確保しています。

※ Environmentally Conscious Products:環境調和型製品
材料調達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製品ライフサイクルの全ての段階を通じて、環境に配慮した製品のこと

製品の環境配慮には、「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの要素があります。この3つの要素を盛り込んだ総合的な環境性能を、製品の機種ごとに環境自主基準(すなわちECP基準)として設定します。製品環境アセスメントでは、法的遵守事項の確認だけでなく、すべての開発製品においてECP基準をクリアすることを確認しています。

以下に環境性能に優れた製品を紹介します。(数値実績は2024年3月時点のデータを示す)

UVライティング(UVee、UVish) <使用場所> オフィス、庁舎、商業施設・イベント施設、学校

器具画像

UVee

器具画像

UVish

● UVee:エキシマランプの採用による水銀レスの実現

● UVish:UVランプのLED化による水銀レスの実現

● 大気環境の保全に貢献
UVee:空気・物体表面の除菌
UVish:空気中の除菌・脱臭

LED非常灯器具 丸形ブラケット <使用場所> 施設内の廊下

器具画像

● 従来品に対して重量約50%軽減

● 光源を交換可能な仕様にモデルチェンジし、器具の廃棄削減に貢献

※比較対象 開発品:LEDTC31688N-LS1
従来品:FTC-31680-GL15

LEDベースライト TENQOOシリーズ リニューアル器具、リニューアルキット <使用場所> オフィス・研究施設、病院・福祉施設、商業施設

器具画像

リニューアル器具

器具画像

リニューアルキット

● 施工時間の短縮による従来光源からLEDへの効率的なリニューアル

● コンパクトな梱包(リニューアル器具)、既設蛍光灯器具本体の流用(リニューアルキット)による廃棄物量の削減

LED小径ダウンライト <使用場所> ホテルの居室、カフェ、ラウンジなど

器具画像
器具画像

横から見たダウンライト

● 従来品に対して重量約33%軽減

● 埋込穴直径50mm、器具高さ100mmのコンパクトサイズ、天井面への優れた施工性

● 低光束域(微小な電流領域)でも安定点灯(0%から100%までのなめらかな調光)が可能

※比較対象 開発品:LEDD-05305NV-RD1
従来品:ID-76050(W)

LED高天井器具 軽量ハイスペックタイプ <使用場所> 工場・倉庫、スポーツ施設

器具画像

● 固有エネルギー消費効率192.9lm/W

● 従来品に対し消費電力約72%削減

● 従来品に対して重量約68%軽減

※比較対象 開発品:LEDJ-21005N-LD9
従来品:HE-4012-200HWA(電源)+ SN-4044A(器具)+ MF400・L-J2/BU-PS(ランプ)

LED投光器HID 2kW相当 <使用場所> スポーツ施設、景観・広場

器具画像

● 固有エネルギー消費効率108.3 lm/W(狭角タイプ)

● 従来品に対し消費電力約40%削減

● HID投光器と比べ約20%高い照明率を実現し施設周辺への光害を抑制

● 従来品に対して重量約27%軽減

※比較対象 開発品:LEDS-12503NN
従来品:HT-20013N

小規模向け無線照明制御システム LinkLED Air <使用場所> オフィス、工場・倉庫、店舗

器具画像

● 照明器具と操作・設定端末(タブレット)をベースにあかり・人感センサーやスケジューラーと組み合わせて省エネを実現

● あかりセンサー 昼光検知による調光制御

● 人感センサー 人感検知による調光制御

● スケジューラー 点灯・消灯・調光の時間管理による調光制御

詳細は「気候変動への対応」>「エネルギー消費にかかわる製品・サービス」の事例を参照

LEDロケーションライト <使用場所> 屋外(撮影用)

器具画像

● 従来品に対し消費電力約68%削減

● 従来品に対して重量約52%軽減

● 光源交換ビジネスによる廃棄物量の削減

● 自然空冷技術(冷却用ファンレス)による部品数の削減

※比較対象 従来品:HMI575W

ソケット型LED ECE規格品 <使用場所> 車載

器具画像

● 省エネルギー
LED化効果:従来品に対して消費電力約92%削減

● 省資源
従来品に対して重量約47%軽減(ソケット含む重量)

● UN/ECE規格認定取得
国際規格製品で海外・国内車両の電球置換えを推進

※従来品:W21/5W T20

過去の環境調和型製品の紹介

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