環境保全とサステナブルな事業運営に向け、各拠点で具体的なアクションを進めています。
東芝ライテックグループは2030年度までに製造工場および主要事業所・営業所におけるカーボンニュートラル達成を目指し、温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
製造工場で使用する電気やガスなどのエネルギーに関して、製造設備の改善や管理方法の見直し、無駄の削減などの対策を実施しています。
また、主要事業所・営業所でもエネルギー効率の向上を図り、温室効果ガス（GHG）排出の抑制に取り組んでいます。
2025年度の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1＋2）は、目標13.5千t-CO2に対し、実質排出量（環境価値証書を含む）13.5千t-CO2で、目標を達成しました。
＜算出条件＞
●集計対象：東芝ライテックグループの製造工場＋主な事業所、営業所
設備の老朽化に伴う故障リスク低減および安定稼働の確保を目的に設備更新を実施し、年間28,134kWhの電力を削減しました。
水冷エージング装置を使用したランプの点灯時間は2～6時間であるため、退社前にエージングを開始した場合はランプは自動消灯する一方でエージング装置についているチラー及びファンは自動停止せず、空運転状態になっている。
そこで、ランプが自動消灯した５分後にチラーとファンを自動停止するようにプログラムを設定する事で、空運転10時間分の使用電力を削減でき、年間で29,544Whの電力を削減しました。
東芝グループは、事業活動により排出される温室効果ガス（Scope1・2）の削減に向けて、インターナルカーボンプライシング※1（ICP、企業内炭素価格）制度を導入しました。温室効果ガス排出削減を目的とした設備投資が、将来事業に与える影響を経済価値換算し、それを投資の意思決定に利用することで、カーボンニュートラル化に向けた社内意識の醸成と行動変容を促進しています。
ICPは、IEA（国際エネルギー機関）が毎年公表する温室効果ガス排出コストの将来見通しを基に国別に設定し、定期的に見直すことで運用の強化を図っています。
下図では、省エネ投資として、標準LEDと高機能LEDを比較したものを示します。
ICP導入前は、標準LEDと高機能LEDはともに13年目で効果が表れ、IPC導入後は、標準LEDは11年目で、高機能LEDは10年目で効果が表れ、早く効果の現れる高機能LEDへの意思決定を可能とします。※2
※1 低炭素化に向けた取り組みが将来事業に与える影響を経済価値換算する企業内部で見積もる炭素の価格。
※2 中小規模オフィスで、ランプの交換及び必要工事をした場合を想定。
ICP導入前後のLED照明における投資効果比較
SBT目標※3の一環として設定されている製品使用に伴う温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3カテゴリ11）※4は、電力消費や燃料使用などによる排出の総量であり、「どれだけ排出したか」を示します。
2025年度は、目標10,970千t-CO2に対し、実績は9,026千t-CO2で、目標を達成しました。
※3 SBT目標（Science Based Targets）とは、科学的根拠に基づいた温室効果ガス（GHG）削減目標。
GHGプロトコルに準拠して算定し、SBTi（Science Based Targets initiative（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ））に申請し、科学的妥当性の審査を受ける必要があります。
※4 Scope3のカテゴリ11とは：「製品の使用段階における排出」を指します。これは、企業が販売した製品が顧客によって使用される際に発生する温室効果ガス（GHG）排出量を算定するものです。
＜算出条件＞
●集計対象：当社にて販売している全製品
従来の製品から新製品への更新や運用方法の変更による、年間の温室効果ガス（GHG）削減量を示します。2025年度は、目標の420万t-CO2に対し、実績は456万t-CO2となり、目標を達成しました。
これを受けて、LED照明の性能の向上、さらに照明制御を活用した運用の推進や普及促進を進めることで、社会全体の省エネルギーに貢献し、計画達成に向けて改善に取り組んでまいります。
＜算出条件＞
●集計対象：当社にて販売している全製品
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