（PDF：287KB／環境省のウェブサイトへリンク）本アライアンスは、2030 年までに陸と海の30％の保全をめざす「ポスト2020生物多様性枠組」の一つの目標「30by30 目標」の達成に向けた、日本国内での先駆的な取り組みを促し、発信するために発足された有志連合です（事務局 環境省）。日本では「30by30 目標」の国内達成に向けて「30by30 ロードマップ」が策定され、国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上や、保護地域以外での生物多様性保全に資する地域（OECM）の設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」などが掲げられています。当社では今治事業所の生物多様性保護活動についてアライアンス登録しています。
（PDF：771KB／環境省のウェブサイトへリンク）2023年10月6日(金)、今治事業所が地域と連携して保全している織田ヶ浜海岸が「自然共生サイト」として環境省に正式に認定されました。認定区域は、「OECM」※として国際データベースにも登録されます。
※ Other Effective area-based Conservation Measures：
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指す。日本においては、そのような地域を「自然共生サイト」として認定するプログラムが2023年度より開始。
今治事業所では愛媛県絶滅危惧1B類の「ウンラン」、愛媛県RDBⅠ類 環境省ⅠB類の「ハマビシ」、愛媛県RDBⅡ類「ハマニガナ」、愛媛県RDB準絶滅危惧種「アキノミチヤナギ」、愛媛県RDB準絶滅危惧種「カワラサイコ」、愛媛県RDBⅡ類「ヤマトマダラバッタ」、愛媛県RDB準絶滅危惧種「オサムシモドキ」等、沢山の希少種が生息している今治市織田ヶ浜海岸の整地活動を2015年より近隣住民、愛媛県自然保護課、愛媛県生物多様性センター、今治市、NPO団体、動植物専門家と共に夏季・冬季と年間４回実施してます。2021年度からは近隣企業も参加し、連携形態が大きくなりました。
2016年度より織田ヶ浜近郊の小学生児童4年生約120名を授業の一環として毎年秋季に現地に招いて児童が目で見て触り希少動植物の調査観察を実施しています。2022年度も実施し2023年度も計画しており継続活動となっております。2020年より市内小学校3校と市内海岸河口等観察会を実施しています。
地域に根付いた生物多様性推進活動を目指し取り組んでおります。お陰様でこの7年間、継続して地元小学生と共に生物多様性の推進活動を行うことができました。真剣な眼差しと屈託のない笑顔がとても印象的でした。
児童に観察会を説明している従業員
整地活動を実施している様子
観察会成果物
各製造拠点で生物多様性保全活動に取り組んでいます。ここでは、その取り組み事例を紹介します。
絶滅危惧Ⅱ類「オオチゴユリ」を工場敷地内にて保全活動を推進しています。「オオチゴユリ」生育を阻害する帰化植物「ハリエンジュ」の駆除、常緑樹(「シラカシ」、「コナラ」、「エノキ」)植栽等により生育エリア内を整備・整地しました。毎年、低木類や雑草除去作業を実施し増殖、開花観察を行っています。
工場敷地内の生育地（3月）
開花の状況（5月）
草刈り前（7月）
工場内生育地の整備（11月）
工場内にて2013年度より、絶滅危惧Ⅱ類「デンジソウ」、準絶滅危惧「トチカガミ」及び愛媛県絶滅危惧ⅠB類「ウンラン」の保護育成活動をビオトープにて推進しています。毎年定期的に草取、育成状態を確認しています。
ビオトープ
トチカガミ
デンジソウ
ウンラン
愛媛県：絶滅危惧ⅠB類「サギソウ」の自生地、宇和島市源池公園の整地清掃活動及び保護保全活動を2018年より地元保護団体「津島自然を守る会」と行っています。2021年より今治事業所と、愛媛県、NPO・動植物専門家との連携を確立しました。8月には「サギソウ」が開花し、近隣小学生及び近隣住民の方と自然観察会を行っています。
サギソウ自生地の整地清掃活動
サギソウ自生地の整地清掃活動
開花の状況
連携活動されている方々
中国特有の希少植物で“昆山三宝”の1つである「琼花」は、工場敷地内にて保全活動を推進しています。2013年より会社敷地内にて2本の「琼花」を植樹し、定期的に水やり・整地活動を実施しています。「琼花」の花は黄色く、葉は柔らかく、良い香りです。2021年の「琼花」の生育状況は、昨年同様①4.5メートル、②4.9メートルと順調に生育しています。毎年6月には従業員家族による「琼花」の観察会を実施しています。
琼花の生育状況
開花の状況
琼花の観察会
世界環境の日の一環として、「家庭への植樹活動」を実施しました。樹木の苗木388本をタイ政府より提供頂き、従業員に配付し、タイ社敷地内にも3本の苗木を植樹しました。今回配付した苗木の中には、15～30mまで成長する大木もあります。
政府より提供の苗木配付
タイ社敷地内への植樹
各ご家庭敷地への植樹例
化学物質による環境汚染防止施策として化学物質総排出量の削減を推進しています。これまで蛍光ランプ製造において、水銀･酢酸ブチルを使用してきましたが、2016年度末をもって一般照明用の管球製造が終息し、水銀・酢酸ブチルを使用しないLED照明の製造にシフトしたことにより2017年度より化学物質総排出量が大幅に減少しました。2022年度の化学物質総排出量は、目標17.5tに対し、実績13.3tと大幅に目標を達成しました。2023年度は、14.2tの化学物質総排出量を目標として活動を進めていきます。
世界的な水資源問題に対応するため、各拠点で水受入量の削減目標を年間計画に盛り込み監視しています。循環型社会の実現に向けて、冷却水の循環、クローズド化など水資源の有効活用を進めています。2022年度の水受入量は、目標217km3に対し、実績140km3と大幅に目標を達成しました。2023年度は、150km3の水受入量を目標として活動を進めていきます。
浄化槽の更新によって排水処理能力が向上し、更新前後で水使用量が年間14%削減しました。
鹿沼工場の浄化槽
洗面台の自動水栓化
当社では、RoHS、REACHなど製品含有化学物質に関する規制を遵守しています。
化学物質の規制に関するストックホルム条約（POPs条約）の対象物質に、中鎖塩素化パラフィン(MCCP)及び、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質（長鎖PFCA）の追加検討が行われており、経済産業省の要請に対し、これらの物質がどのような用途で部品・製品に含有されているか等の実態調査を把握し、当社には大きな影響がないことを確認しています。
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