世界的な水資源問題に対応するため、各拠点で水受入量の削減目標を年間計画に盛り込み監視しています。循環型社会の実現に向けて、冷却水の循環、クローズド化など水資源の有効活用を進めています。2025年度の水受入量原単位比は、目標97%以下に対し、実績97%と目標どおりでした。（いずれも対2022年度）
＜算出条件＞
●集計対象：東芝ライテックグループの製造工場
化学物質による環境汚染防止施策として化学物質総排出量の削減を推進しています。払拭・洗浄作業に使用するアルコールなどの使用削減により、化学物質総排出量の削減に貢献しております。2025年度の化学物質総排出量原単位比は、目標97%以下に対し、実績83%と目標を大幅に達成しました。（いずれも対2022年度）
＜算出条件＞
●集計対象：東芝ライテックグループの製造工場
当社では開発製品において、さまざまな化学物質が使用されています。これらを適切に管理するために、管理すべき化学物質の特定、特定した物質の製品への使用の全廃（代替化を含む）、含有量の削減などの取り組みを推進しています。
さらに製品含有化学物質の管理もグローバルに展開しており、世界各国の化学物質管理に関する政策・規制の最新動向を収集・評価し、化学物質管理に反映させています。
東芝ライテックグループでは、「製品の部材・部品などの調達品への含有を禁止する物質（禁止物質（群））」と「調達品での含有状況を把握し、削減・代替化などの環境負荷低減に努める物質（管理物質（群））」を定め、ビジネスパートナー及び調達取引先の協力を得ながら、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを調達する「グリーン調達」を推進しています。
水銀汚染防止法は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するため、水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用および水銀等を使用する方法による金の採取を禁止するとともに、水銀等の貯蔵および水銀を含有する再生資源の管理等について定めた法律です。
水銀汚染防止法に関連し、分別廃棄を推進するために水銀使用製品への水銀含有に関する情報の提供が求められています。環境省および日本照明工業会は、「水銀の表示に関するガイドライン」を2016年にそれぞれ発行し、「ホームページ」「カタログ、リーフレット」「パッケージ」「製品本体」による情報提供を推奨しています。
当社は日本照明工業会のガイドラインに準拠し、次の情報提供を行っています。
（施設・屋外照明総合カタログ2026-2027 A-63、P.1116へリンク）
※1 パッケージ、製品本体への水銀含有に関する情報提供は順次切り換え推進を行っています。
水銀に関する水俣条約の詳細および使用済み水銀使用ランプの分別・回収に係る情報を紹介いたします。
水銀使用ランプには、様々な種類があります。また、家庭からの廃棄と事業者からの廃棄では排出方法が異なります。
詳細については、次のリンクを参照の上、適切な分別・廃棄をお願いいたします。
東芝ライテックグループは、陸と海の30%以上を健全な生態系へとする30by30に賛同し、アライアンス登録、自然共生サイトの認定を目指します。英国で開催されたG7サミットにおいて合意された「G7 2030 年自然協約（G7 2030Nature Compact）」では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させる（Nature Positive）という「30by30目標」達成に向け、自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護することを約束しています。
当社では土地の持続可能な利用の重要性から製造拠点の敷地内及び周辺地域の自然保護活動を通じて、地域に根付いた生物多様性保全活動を推進しています。
「30by30目標」の達成を目指し、国立公園等の拡充並びに里地里山、企業林その他の様々な主体によって守られてきたエリアのOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）としての国際データベース登録及び保全等を促進し、又はその取組を積極的に発信することを目的として、行政、企業、NPO等の有志連合として、「生物多様性のための30by30アライアンス」が設立されました。
当社では国内4拠点※2の生物多様性保護活動について本アライアンスへ参加登録し、本アライアンスメンバーとして活動推進しています。
継続的な活動が社外に認められ、今治事業所織田ヶ浜について2023年に自然共生サイト認定を受け、2024年に「OECM※3」として国際的データベースに登録されました。
※2 国内4拠点 今治事業所、宇和島分工場、鹿沼工場、横須賀事業所
※3 Other Effective area-based Conservation Measures：
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指します。日本においては、そのような地域を「自然共生サイト」として認定するプログラムが2023年度より開始されました。
今治事業所は23年度前期東芝Gr初の自然共生サイト認定を受け25年前期地域生物多様性増進法更新を実施
東芝グループでは、「生態系への配慮」項目における重要な施策の一つとして希少種の保護を中心とした生物多様性保全活動を推進しており、当社としても各拠点で生物多様性保全活動、環境郊外活動に取り組んでいます。ここでは、その取り組み活用事例を紹介します。
2025年5月、9月、10月に近隣小学校に出前授業（児童、教員向け）、市内小学校児童に環境学習会を開催し、歴史、生態系、自然の素晴らしさ等を伝えました。
これらの活動は次の連携形態にて運営されました。
連携：愛媛県、今治市、環境省、自治会、企業、NPO、県RL、近隣住民、近隣小学校
市内小学校児童向けの環境学習会を開催した様子
2025年5月、近隣小学生5年生向けに海洋プラ教育（約100名）を実施しました。織田ヶ浜海岸にて、漂着物、海上物、海底物の仕組みを説明し、漂着物を回収し分類分けを実施しました。
織田ヶ浜海岸にて、漂着物を回収し分類分けを行う小学生
織田ヶ浜海岸にて、漂着物を回収し分類分けを行う小学生
活動内容の詳細は次のリンク先参照
（PDF：497KB／環境省のウェブサイトへリンク）2014年度より継続して、希少種※4「オオチゴユリ」を工場敷地内にて保全活動を推進しています。「オオチゴユリ」生育を阻害する帰化植物「ハリエンジュ」の駆除、常緑樹(「シラカシ」、「コナラ」、「エノキ」)植栽等により生育エリア内を整備・整地しました。さらに毎年、低木類や雑草除去作業を実施し増殖、開花観察を行っています。また、近隣企業へ株分けを実施し、コミュニケーションの活性化とともに、地域全体での保全・繁殖活動の展開にも取り組んでいます。
※4 東京都・埼玉県では絶滅危惧種、宇都宮市では重要種に選定 引用元：各都道府県レッドブックおよび宇都宮市自然環境基礎調査
生育地整地作業
生育地整地作業
近隣企業への株分け
開花の状況
東芝ライテック・コンポーネンツ・タイ社では、2025年6月に海岸の環境改善活動としてマングローブの植樹とワタリガニの放流を実施。ラヨーン県の河口域の干潟にて、220人の従業員が参加しました。
環境改善活動
ワタリガニの放流活動
マングローブの植樹活動
事業所内にビオトープを設置し、水辺環境や緑地を整備しております。水位・水温の確認、生育エリア内の定期的な維持管理を行っており、カニやヤゴが観測されております。
ビオトープの全景
水辺環境
今治事業所では、地域と連携し今治市織田ヶ浜海岸の保全活動を行っています。また、織田ヶ浜海岸近郊の小学生の授業の一環で希少動植物の調査観察やビーチクリーン活動など織田ヶ浜海岸に生息する希少種保護活動を行っており、地域連携の活動が教育に繋がる事が高く評価され、受賞に至りました。
津島自然を守る会が続けてこられた（愛媛県絶滅危惧1B）サギソウの保護活動と源池公園の整地活動に2018年度より当社も加わり、連携して取り組んできました。こうした活動と連携体制が評価され、希少植物の保護に貢献していると認められました。
【三浦保環境賞について】愛媛県内において環境保護活動を続いる個人または団体を紹介するとともに、特に優れた活動を表彰することで、愛媛における環境活動の普及、発展に寄与する目的としています。
整地活動
サギソウ
県では、地域において多年にわたり、リサイクル活動や生活環境美化などの活動に取り組んでいる団体等を、毎年6月5日の「環境の日」にあわせて表彰しています。
受賞功績、今治市内の植物調査、織田ヶ浜などでの希少動植物の保護活動をはじめ、海岸清掃活動や市内小学校への環境学習教育など、地域と連携した環境活動を行っています。
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