英国で開催されたG7サミットにおいて合意された「G7 2030 年自然協約（G7 2030Nature Compact）」では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させる（Nature Positive）という「30by30目標」達成に向け、自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護することを約束しています。
当社では土地の持続可能な利用の重要性から製造拠点の敷地内及び周辺地域の自然保護活動を通じて、地域に根付いた生物多様性保全活動を推進しています。
（環境省のウェブサイトへリンク）「30by30目標」の達成を目指し、国立公園等の拡充並びに里地里山、企業林その他の様々な主体によって守られてきたエリアのOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）としての国際データベース登録及び保全等を促進し、又はその取組を積極的に発信することを目的として、行政、企業、NPO等の有志連合として、「生物多様性のための30by30アライアンス」が設立されました。
当社では今治事業所の生物多様性保護活動について本アライアンスへ参加登録し、本アライアンスメンバーとして活動推進しています。
（PDF：287KB／環境省のウェブサイトへリンク）（PDF：771KB／環境省のウェブサイトへリンク）2024年9月29日、今治市織田ヶ浜海岸にて、海ごみ拾い織田ヶ浜CUP協賛に参加しました。
当日は自然共生サイト取り組み事例掲示、連携企業環境活動掲示を行い、市長より経年の環境活動に関する表彰を受けました。
今治事業所では2024年10月15日、今治市バリクリーン※1にて自然資本活用に関する意見交換会、自然共生サイト意見交換会が開催され、活動概要説明・共生サイトに至る経緯等を発表しました。パネルディスカッションでは企業としての「連携」「得るもの」等の質疑を回答しました。
参加者は約80名で、中四国環境省、愛媛県、今治市、近隣住民、近隣小学校児童・高校生、四国内企業等が参加しました。
次年度の自然共生サイト登録に向けた法改定などもご説明が有りました。
地域と連携して保全しているうちの織田ヶ浜海岸が「OECM※2」として国際的データベースに登録されました。
OECM登録された「織田ヶ浜海岸」にて自然共生サイト活動について現地説明しました。
※1 バリクリーン：今治市一般産廃処分場
※2 Other Effective area-based Conservation Measures：
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指します。日本においては、そのような地域を「自然共生サイト」として認定するプログラムが2023年度より開始されました。
OECMロゴ
（PDF：545KB／四国環境パートナーシップオフィスのウェブサイトへリンク）（Protected planetのウェブサイトへリンク）2024年5月、近隣小学校の児童5年生（約100名）向けに水田教育を実施しました。水田近傍にある水路にはホタルの餌がいます。休耕地には希少な植物があり、歴史も読み取れます。過去に川が氾濫した為に生息している植物があります。
2024年5月、近隣小学生5年生向けに海洋プラ教育（約100名）を実施しました。織田ヶ浜海岸にて、漂着物、海上物、海底物の仕組みを説明し、漂着物を回収し分類分けを実施しました。
東芝グループでは、「生態系への配慮」項目における重要な施策の一つとして希少種の保護を中心とした生物多様性保全活動を推進しており、当社としても各拠点で生物多様性保全活動に取り組んでいます。ここでは、その取り組み活用事例を紹介します。
2013年より株分けされた中尊寺ハスを事業所敷地内にて保全活動を開始し、8〜10月頃にかけて開花しております。
ビオトープの在り処 (正門横)
ビオトープ (ハスの池)
中尊寺ハスの花
2014年度より継続して、希少種※1「オオチゴユリ」を工場敷地内にて保全活動を推進しています。「オオチゴユリ」生育を阻害する帰化植物「ハリエンジュ」の駆除、常緑樹(「シラカシ」、「コナラ」、「エノキ」)植栽等により生育エリア内を整備・整地しました。毎年、低木類や雑草除去作業を実施し増殖、開花観察を行っています。
※1 東京都・埼玉県では絶滅危惧種、宇都宮市では重要種に選定（引用元：各都道府県レッドブックおよび宇都宮市自然環境基礎調査）
工場敷地内の生育地（3月）
開花の状況（5月）
草刈り前（7月）
工場内生育地の整備（11月）
2024年5月、9月、10月に近隣小学校に出前授業（児童、教員向け）、市内小学校児童に環境学習会を開催し、歴史、生態系、自然の素晴らしさ等を伝えました。
これらの活動は次の連携形態にて運営されました。
連携：愛媛県、今治市、環境省、自治会、企業、NPO、県RL、近隣住民、近隣小学校
活動内容の詳細は次のリンク先参照
（PDF：497KB／環境省のウェブサイトへリンク）2023年6月に東芝ライテック・コンポーネンツ・タイ社では、天然水源の水生動物の数を増やすために地元の川へ魚を放流する活動に、188人の従業員が参加し、 魚をチャチューンサオ県のバンパコン川に放流しました。
魚の放流活動
魚の放流活動
魚の放流活動
化学物質による環境汚染防止施策として化学物質総排出量の削減を推進しています。払拭・洗浄作業に使用するアルコールなどの使用削減により、化学物質総排出量の削減に貢献しております。2024年度の化学物質総排出量原単位は、目標98%以下に対し、実績94%と目標を達成しました。（いずれも2022年度比）
世界的な水資源問題に対応するため、各拠点で水受入量の削減目標を年間計画に盛り込み監視しています。循環型社会の実現に向けて、冷却水の循環、クローズド化など水資源の有効活用を進めています。2024年度の水受入量原単位は、目標98%以下に対し、実績94%と目標を達成しました。（いずれも2022年度比）
当社では開発製品において、さまざまな化学物質が使用されています。これらを適切に管理するために、管理すべき化学物質の特定、特定した物質の製品への使用の全廃（代替化を含む）、含有量の削減などの取り組みを推進しています。
さらに製品含有化学物質の管理もグローバルに展開しており、世界各国の化学物質管理に関する政策・規制の最新動向を収集・評価し、化学物質管理に反映させています。
東芝ライテックグループでは、「製品の部材・部品などの調達品への含有を禁止する物質（禁止物質（群））」と「調達品での含有状況を把握し、削減・代替化などの環境負荷低減に努める物質（管理物質（群））」を定め、ビジネスパートナー及び調達取引先の協力を得ながら、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを調達する「グリーン調達」を推進しています。
水銀汚染防止法は、水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止するため、水銀の掘採、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用および水銀等を使用する方法による金の採取を禁止するとともに、水銀等の貯蔵および水銀を含有する再生資源の管理等について定めた法律です。
水銀汚染防止法に関連し、分別廃棄を推進するために水銀使用製品への水銀含有に関する情報の提供が求められています。環境省および日本照明工業会は、「水銀の表示に関するガイドライン」を2016年にそれぞれ発行し、「ホームページ」「カタログ、リーフレット」「パッケージ」「製品本体」による情報提供を推奨しています。
当社は日本照明工業会のガイドラインに準拠し、次の情報提供を行っています。
（施設・屋外照明総合カタログ2025-2026 A-62、P.1092へリンク）
※ パッケージ、製品本体への水銀含有に関する情報提供は順次切り換え推進を行っています。
水銀に関する水俣条約の詳細および使用済み水銀使用ランプの分別・回収に係る情報を紹介いたします。
水銀使用ランプには、様々な種類があります。また、家庭からの廃棄と事業者からの廃棄では排出方法が異なります。
詳細については、次のリンクを参照の上、適切な分別・廃棄をお願いいたします。
（一般社団法人 日本照明工業会サイトにリンク）
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