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全ての一般照明用蛍光ランプは
2027年末に製造禁止になります

水銀に関する水俣条約※1 第5回締約国会議(COP5)において、
一般照明用の蛍光ランプは、2027年末までに
「全ての「製造」および「輸出入」を禁止する」ことが合意されました。

電球形蛍光ランプ 2025年末禁止
一般色蛍光ランプ 2026年末禁止
コンパクト蛍光ランプ 2026年末禁止
3波長蛍光ランプ 2027年末禁止

この条約合意に関しては、既に使用している製品の継続使用、禁止日までに製造され
た製品(在庫)の売り買い、および、その使用が禁止されるものではありません。

当社は、2027年9月末までに生産終了いたします。

水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議(COP5)の合意を受け、当社は「一般照明扱いの蛍光ランプ」を、2027年9月末までに生産終了とし、販売は在庫限りとさせていただきます。

生産終了時期

2027年9月末

対象製品

すべての蛍光ランプおよび電子点灯管 全131機種

  • 3波長形蛍光ランプ
  • 紫外線吸収膜付飛散防止形蛍光ランプ
  • 飛散防止形蛍光ランプ
  • 捕虫器用蛍光ランプ
  • ブラックライト蛍光ランプ
  • 殺菌ランプ
  • 演色改善形蛍光ランプ
  • 観賞用蛍光ランプ
  • 食肉用蛍光ランプ
  • 生鮮食品展示用蛍光ランプ
  • 植物観賞・育成用蛍光ランプ
  • 電子点灯管

生産終了対象 製品リスト

リンク 2027年9月末 生産終了 蛍光ランプ(直管形・環形)/電子点灯管 対象商品リスト PDF(PDF:505KB)

東芝ライテック 生産終了しているランプ製品 (水俣条約関連/過去分含む)

2015年3月
全て生産完了

電球形蛍光ランプ

器具画像

2020年3月
全て生産完了

HIDランプ

器具画像

2020年3月
全て生産完了

コンパクト形蛍光ランプ

器具画像

2024年12月
生産完了(在庫限り)

一般形蛍光ランプ

器具画像

水銀に関する水俣条約※1 第5回締約国会議(COP5)における合意内容

「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議(COP5)(2023年10月30日〜11月3日開催)」において、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が、2027年末までに段階的に禁止することが合意されました。
これにより、対象となる種類が拡大され、一般照明用の蛍光ランプ全てが対象となりました。

既に使用している製品の継続使用、禁止日までに製造された製品(在庫)の売り買いおよびその使用が禁止されるものではありません。

ランプに関する経過措置

 
水銀に関する水俣条約第5回締約国会議(COP5)の追加箇所

[記載条件]

  • 蛍光ランプの水銀含有量基準はいずれも1本または1個当たり。
  • 「一般的な照明用」とは「照度を確保するものであって、高演色用および低温用その他特殊用途にのみ用いられるもの以外のもの」をいう。
ランプの種類 外観(例) 最初の条約規制禁止期限 追加条約規制禁止期限
高圧水銀蒸気ランプ
(HPMV)
器具画像
一般照明用
基準なし
(水銀を使用しないこと)
2020年禁止
電球形蛍光ランプ
(CFLi)
器具画像
一般照明用
30W以下
Hg(水銀)5mg超
2020年禁止
一般照明用
30W以下
水銀含有5mg以下
2025年禁止
一般照明用
30W超
水銀含有全て
2026年禁止
コンパクト形
蛍光ランプ
(CFLni)
器具画像
一般照明用
30W以下
水銀含有5mg以下
2026年禁止
直管形
蛍光ランプ
(LFL)
器具画像
一般照明用
<三波長形蛍光体>
60W未満、Hg 5mg超
<ハロりん酸塩蛍光体>
40W以下、Hg 10mg超
2020年禁止
一般照明用
<三波長形蛍光体>
60W未満、Hg 5mg以下
60W以上、Hg 5mg以下
60W以上、Hg 5mg超
2027年禁止
<ハロりん酸塩蛍光体>
40W以下、Hg 10mg以下
40W超、水銀含有全て
2026年禁止
非直管形
蛍光ランプ
(NFLs)
器具画像  
一般照明用
<三波長形蛍光体>
全てのW
2027年禁止
<ハロりん酸塩蛍光体>
全てのW
2026年禁止
冷陰極
蛍光ランプ
および
外部電極
蛍光ランプ
(CCFL/EEFL)
器具画像
電子ディスプレイ用
  • 長さ500mm以下
    3.5mg超
  • 長さ500mm〜1,500mm
    5mg超
  • 長さ1,500mm超
    13mg超
2020年禁止
種類にかかわらず
水銀含有のもの全て
2025年禁止

※1 水銀に関する水俣条約
水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。2013年10月に熊本県で開催された外交会議で、採択・署名が行われ、2017年5月18日付けで、締約国数が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、2017年8月16日に発効されました。

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