補助金・助成金のご案内

照明設備や電気設備などに関連する
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行政機関等が公開している補助金・助成金

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照明設備の補助金・助成金更新日 2024年4月16日

市区町村	補助金名	申請期間	上限額（限度額）・補助率	申請条件（業態）（主要条件のみ掲載）	詳細サイト
全国
環境省	令和5年度（補正予算）「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）	●1次：令和6年1月17日から令和6年1月31日まで ●2次：改めてお知らせ	【補助率】●市区町村等であって太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島の場合　2/3●市区町村等であって太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合　1/2　●都道府県・指定都市の場合 1/3 【上限額】予算を超えるような応募があった場合、事業内容、積算内容、本事業の予算額等を勘案し、施設数や補助金額に上限額を設ける場合があり。	二次公募から民間事業者と地方公共団体の共同申請も対象予定	詳細はこちら
環境省	（令和5年度補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））（〔3〕省CO2型設備更新支援 C中小企業事業）	●一次公募：令和6年3月25日から令和6年4月30日12時まで ●二次公募：令和6年3月25日から令和6年5月31日12時まで	【2】省CO2型設備更新支援：C.中小企業事業中小企業等による設備更新に対し、１)２)のうちいずれか低い額を支援　(【上限額】0.5億円)１)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ２)【補助率】補助対象経費の1/2(円)	中小企業者（個人、個人事業主を除く）、独立行政法人、地方独立行政法人法、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者、地方公共団体（前述のいずれかと共同申請者であって、いずれかと建物を共同所有する場合に限る。）	詳細はこちら
環境省	新築建築物のZEB普及促進支援事業・既存建築物のZEB普及促進支援事業　（令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）	令和6年3月25日から令和6年5月10日まで	＜延べ面積2,000平米未満＞●新築建築物【上限額】3億円【補助率】『ZEB』1/2『NearlyZEB』1/3　● 既存建築物【上限額】3億円【補助率】『ZEB』2/3『NearlyZEB』2/3 ＜延べ面積2,000平米以上10,000平米未満＞●新築建築物【上限額】3億円【補助率】『ZEB』1/2『Nearly ZEB』1/3『ZEB Ready』1/4● 既存建築物【上限額】5億円【補助率】『ZEB』2/3『Nearly ZEB』2/3『ZEB Ready』2/3　※地方公共団体のみ対象＜延べ面積10,000平米以上＞●新築建築物【上限額】3億円【補助率】『ZEB』1/2『NearlyZEB』1/3『ZEB Ready』1/4『ZEB Oriented』1/4※地方公共団体のみ対象 ●既存建築物【上限額】5億円【補助率】『ZEB』2/3『NearlyZEB』2/3『ZEB Ready』2/3『ZEB Oriented』2/3　※地方公共団体のみ対象 ※【上限額】について：CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2 1t あたりの削減コストが、下表の区分ごとのCO2削減コスト[円/t-CO2]を超える場合は、当該CO2削減コスト[円/t-CO2]×エネルギー起源CO2排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）、その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者	詳細はこちら
環境省	非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業　　（令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）	●一次公募：令和6年3月25日から令和6年5月10日まで ●二次公募（目安）：6月から7月 ●三次公募（目安）：8月から9月 ※応募状況に従い二次以降の公募実施有無を検討する。	【補助率】1/2【上限額】100万円/施設	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者	詳細はこちら
環境省・経済産業省・国土交通省	業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）	2024年3月29日から 2024年11月29日まで	【上限額】 1事業あたり10億円　【補助率】設備費と工事費に係る費用1/2から1/3に相当する定額。照明12,000円から 26,000円/台	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者	詳細はこちら
経済産業省	令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」	●一次公募：2024年3月27日から4月22日まで ●二次公募：5月下旬から6月下旬（予定）	【補助率】1/3以内【上限額】単年度事業 : 1億円/事業全体、複数年度事業: 1億円/事業全体	国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主	詳細はこちら
経済産業省	令和6年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業	●一次：2024年5月7日から2024年6月4日17時まで ●二次：2024年7月31日から2024年8月28日17時まで	【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】5億円/年	建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等	詳細はこちら
経済産業省・環境省	令和6年度中層ZEH-M支援事業	2024年5月10日から 2024年12月6日17時必着 ※公募要領及び交付申請様式は、2024年4月中旬以降に順次公開予定	【補助率】補助対象経費の1/3以内　※事業期間は最長4年（【上限額】3億円/年、8億円/事業50万円/戸、補助事業の費用対効果）	●SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）●個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人でありZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主●不動産を業とする法人でZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主　※累積申請住戸数に制限あり	詳細はこちら
経済産業省・環境省	令和6年度高層ZEH-M支援事業	2024年5月27日から 2024年6月21日17時I必着 ※公募要領及び交付申請様式は、2024年4月中旬以降に順次公開予定	【補助率】補助対象経費の1/3以内　※事業期間は最長4年（【上限額】3億円/年、8億円/事業50万円/戸、補助事業の費用対効果）	●SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）●個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主	詳細はこちら
国土交通省	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）　サステナブル倉庫モデル促進事業	＜１次公募＞令和6年3月25日から令和6年5月10日まで＜２次公募＞令和6年6月から令和6年7月（予定）まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】●年度あたり1億円（事業の実施期間が2カ年の場合は１年度あたり１億円）● CO2 削減コストに応じた上限：CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める式から算定した CO2 １t あたりの削減コストが、80,000[円/t-CO2]を超える場合は80,000[円/t-CO2] ×総 CO2 削減量[t-CO2]＊１から求めた額が補助上限。	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得て財団が認める者、ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。	詳細はこちら
観光庁	令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業	令和6年4月中旬公募開始予定	【上限額】1,000万円【補助率】1/2	宿泊事業者	詳細はこちら
北海道
北海道	中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金	●第1回：2024年2月26日から3月31日まで ●第2回：2024年5月（予定） ●第3回：2024年7月（予定）	【上限額】100万円【助成率】助成A 1/2以内、助成B 3/4以内	中小・小規模企業等（個人事業者を含む）	詳細はこちら
札幌市	ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金	令和6年4月1日から令和７年1月31日まで	【定額補助】ZEB（延べ面積が300以上2,000平米未満）150万円、ZEB（延べ面積が2,000平米以上）300万円、ZEH-M（延べ面積が300以上2,000平米未満）60万円、ZEH-M（延べ面積が2,000平米以上）100万円	市内に延べ面積300平米以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で上乗せ設計費を札幌市内の建築士事務所等に支払う下記の全てに該当する事業者等。（国等を除く）法人または個人	詳細はこちら
釧路市	釧路市中小企業等省エネ推進補助金「エネ補助」	令和6年3月15日から令和7年2月28日まで	【補助率】1/2【上限額】300万円	中小企業・小規模事業者、令和7年2月28日までに釧路市内の事業所等に設備導入するもの（医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などは対象外）	詳細はこちら
稚内市	省エネ製品買替促進補助金	令和６年５月１日から	【補助率】対象経費の1/2【上限額】1万円	稚内市の住民基本台帳に登録されている者	詳細はこちら
帯広市	住まいの改修助成金	令和6年度分の実施については、制度変更により準備に時間を要するため、実施可能となった段階で改めてお知らせ	【上限額】10万円以上の改修工事に5万円を助成	住宅の所有者	詳細はこちら
青森県
青森市	商店街空き店舗リノベーション支援事業	随時	【補助率】1/2【上限額】100万円	商店街から必要な業種として承認を受けた事業者（中小企業）	詳細はこちら
岩手県
岩手県	令和6年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業	令和6年4月1日から令和6年4月30日まで	補助事業1件当たり【補助率】補助対象経費の3/4以内の額【上限額】500万円	県内市町村及び県内に主たる事務所を置く公共団体等であって、事業の実施予定地である県内市町村長の推薦を受けた者	詳細はこちら
岩手県	事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助	令和6年4月頃（予定）	●いわて脱炭素化経営企業等認定あり【補助率】1/2【上限額】80万円　●いわて脱炭素化経営企業等認定なし【補助率】1/2【上限額】50万円	中小事業者等	詳細はこちら
岩手県	令和6年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」	令和6年度の補助金申請の受付案内は、改めて御案内	【補助率】23.0％　【上限額】（省エネ基準）766,000円/戸（ZEH水準）1,025,000円/戸	一戸建て住宅	詳細はこちら
宮古市	宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金	令和6年1月24日から令和6年7月31日まで	【補助率】対象経費の1/2【上限額】30万円	法人、個人または商店街振興組合などで、公務を除く全業種（農林漁業、不動産業は個人を除く）	詳細はこちら
宮城県
宮城県	省エネルギー設備等導入支援事業令和５年度(令和４年度からの繰越分)高齢者施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業補助金	令和6年3月25日から令和6年5月31日まで	【上限額】10,000千円（1事業所あたり）【補助率】3/4	高齢者施設：県内の広域型入所・通所施設（いずれも仙台市を除く）	詳細はこちら
宮城県	令和6年度障害福祉施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業	令和6年3月21日から令和6年5月20日まで	【補助率】10/10　【上限額】(1)省エネルギー設備等導入支援事業　1法人当たり1,000万円(1施設・事業所当たり1,000万円)	県内(仙台市内含む)の障害福祉サービス事業所等を運営する法人	詳細はこちら
仙台市	仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金	令和6年4月1日から令和6年12月24日まで	【補助率】1/5以内【上限額】100万円	中小企業者、又は医療法人、社会福祉法人及び学校法人	詳細はこちら
仙台市	街路灯LED化補助金	随時	【補助率】街路灯LED化にかかる経費の8割以内【上限額】各年度50万円	町内会等	詳細はこちら
秋田県
秋田県	令和６年度ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）	令和6年4月1日から令和6年5月10日17時まで	【補助率】2/3以内【上限額】1,000万円	中小企業者（製造業）	詳細はこちら
秋田県	地域商業・サービス業等振興事業費補助金	《令和6年度申請》令和6年4月1日から令和6年5月31日まで	【補助率】10/10以内【上限額】構成する事業者数が50以上の団体：500万円、30以上50未満の団体：300万円、30未満の団体：200万円　※複数団体による連携申請の場合は、全団体の補助限度額を合算した額。	中小企業者等で構成される次の団体　１）構成する事業者の店舗が集積して商店街を形成する団体（商店街団体）２）同業種の中小企業者等で構成される団体（同業種団体）	詳細はこちら
秋田市	秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業	令和6年4月1日から	【補助率】1/3【上限額】100万円	中小企業者、医療法人、社会福祉法人ほか	詳細はこちら
大館市	物価高騰対応中小事業者グリーントランスフォーメーション（GX）推進事業費補助金	市へ事業承認申請：令和6年6月28日まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】100万円	中小事業者等	詳細はこちら
山形県
山形県	事業継続力強化支援事業	令和6年4月1日から令和6年4月30日まで	【補助率】2/3以内【上限額】50万円以内	県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者。「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開していること「みらデジ経営チェック」又は専門家によるデジタル化診断を実施し、その結果に基づいた経営課題の改善に資する事業計画となっていること。	詳細はこちら
上山市	上山市中小企業省エネ設備導入支援補助金	●事前相談：事前相談があったもののみ、交付申請を受け付け。令和6年4月15日から開始 ●交付申請書の受付：令和6年4月25日から令和6年11月29日まで	●製造業を営む事業者【補助率】対象事業費の1/2以内【上限額】250万円　●その他の事業者【補助率】対象事業費の1/2以内【上限額】150万円	市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主	詳細はこちら
東根市	中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金	令和6年4月1日から	(1)省エネルギー設備【補助率】1/3【上限額】50万円）	市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業（小規模企業者・個人事業主を含む）	詳細はこちら
福島県
二本松市	二本松市事業所等ＬＥＤ照明設備導入支援事業補助金	令和6年3月6日から令和6年12月27日まで	【上限額】1事業者につき50万円（複数店舗所有の場合を含む）【補助率】補助対象経費の2/3	中小企業者等（店舗、事業所又は工場）	詳細はこちら
茨城県
水戸市	水戸市安心住宅リフォーム支援補助金	前期：令和6年4月8日から 4月25日まで	【上限額】総額で100,000円　(1)　リフォームを行う事業【補助率】補助対象経費1/10	リフォームを行う住宅を所有する者	詳細はこちら
水戸市	防犯灯設置等補助金	随時	【補助率】1基につき工事費の1/2　【上限額】3.5万円/基	自治会等	詳細はこちら
栃木県
日光市	日光市中小事業者等省電力設備導入支援事業補助金	令和6年4月16日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象費用の2/3【上限額】1事業者あたり50万円	中小企業者、小規模事業者（法人・個人事業主等）	詳細はこちら
小山市	小山市中小企業等省エネエネルギー設備導入支援補助金	令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費を合計した額の1/2【上限額】30万円	●中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、学校法人、組合（農業協同組合、消費生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合。●市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営む者であって、引き続き市内において事業を継続する意思を有する者。	詳細はこちら
群馬県
埼玉県
川越市	川越市商店街振興促進補助金		【補助率】1/3以内【上限額】10万円/基	商店街等	詳細はこちら
川越市	令和6年度エネルギー価格高騰対策ＬＥＤ照明器具導入支援補助金（事業者向け）	令和6年5月8日午前8時30分から令和6年12月27日午後5時15分まで	【補助率】補助対象経費1/2	中小企業者等	詳細はこちら
千葉県
千葉県	業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	●ZEB：延床面積が300平米以上2,000平米未満【補助額】100万円、延床面積が2,000平米以上5,000平米未満【補助額】150万円、延床面積が5,000平米以上【補助額】200万円　●ZEH-M（4層以上のものに限る）【補助額】 2万円/戸（【上限額】200万円/棟）	ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した者	詳細はこちら
松戸市	事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	●省エネルギー診断の受診：【上限額】2.1万円　●省エネルギー診断による設備改修等：【上限額】40万円　●ZEBの購入、改修【上限額】100万円	市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人	詳細はこちら
松戸市	住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【補助率】補助対象経費1/4【上限額】30万円	管理者等	詳細はこちら
市原市	市原市事業者用省エネ最適化診断補助金		【上限額】21,000円	中小企業、個人事業主	詳細はこちら
市原市	市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金	令和6年4月1日から令和7年3月14日まで	【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】50万円	中小企業、個人事業主。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下。	詳細はこちら
東京都
東京都	商店街チャレンジ戦略支援事業＜政策課題対応型商店街事業＞	令和6年6月3日から令和6年6月17日まで	【補助率】9/10以内【上限額】1億2千万円	商店街、区市町村単位の商店街連合会	詳細はこちら
東京都	公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助	2021年4月1日から	④ＬＥＤ照明器具設置：300万円（【補助率】1/2【上限額】150万円）	公衆浴場の所有者又は経営者	詳細はこちら
東京都	中小企業者向け省エネ促進税制	事業年度の法人事業税の納期限まで	法人事業税、個人事業税の減免（省エネ設備導入：LED照明など）	中小企業者	詳細はこちら
東京都	環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業	１）専門家派遣：令和6年4月1日から令和6年12月27日まで２）交付申請：令和6年4月1日から令和7年2月28日まで ※令和4年度から令和7年度まで（助成金申請は令和6年度まで）	１）専門家派遣の実施：無料　２）省エネルギー設備の導入：【補助率】助成対象経費の2/3【上限額】2,500万円	都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等	詳細はこちら
東京都	東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業	令和7年3月31日17時まで ※交付申請の受付は令和5年度から令和7年度まで。年度別の締め切り	【補助率】10/10【上限額】37万円/棟	東京都内の既存マンションの管理組合または所有者	詳細はこちら
東京都	東京ゼロエミポイント	●令和6年度も事業を継続。 ●申請受付期間は2024年10月31日（必着）まで	●ポイント数に応じた商品券とLED割引券に交換（1ポイント＝1円換算）。※LED照明器具を申請した場合は、すべて商品券に交換。 ●LED照明器具［2022年7月1日以降のご購入分が対象］＜2023年3月31日以前購入分＞3,000P（商品券3,000円分）、＜2023年4月1日以降購入分＞4,000P（商品券4,000円分） ●LED照明器具 + 取替作業費［2022年7月1日以降のご購入分が対象）＜2023年3月31日以前購入分＞5,000P（商品券5,000円分）、＜2023年4月1日以降購入分＞6,000P（商品券6,000円分）	都内に住所を有する個人	詳細はこちら
東京都	中小企業者向け省エネ促進税制	減免を受けようとする事業年度の法人事業税の納期限まで		中小企業者	詳細はこちら
東京都	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業	●第1回申請：令和6年4月24日から令和6年5月10日まで	（１）事前に省エネ診断※を受診しこの提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】2,500万円（２）事業者が自ら計画を作成し省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】1,000万円	中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者	詳細はこちら
東京都	ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援	第１回：令和6年5月31日まで第２回：令和6年10月31日まで	【上限額】3,000万円/施設　【補助率】1/2	東京都内の常設ＭＩＣＥ施設であり、かつ、今後10年以内に国際的なＭＩＣＥの受入予定があること	詳細はこちら
東京都	令和6年度 LED照明等節電促進助成金	●第1回：令和6年5月13日9時から5月17日17時まで ●第2回：令和6年9月9日9時から9月13日17時まで ●第3回：令和7年1月8日9時から1月15日17時まで	【助成率】対象経費の1/2以内【上限額】1,500万円	製造業を営む中小企業者及び中小企業団体。※省エネ診断の受診必須	詳細はこちら
東京都	令和6年度　オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業	令和6年4月15日9時から令和6年6月28日16時30分まで	【補助率】助成対象経費2/3以内【上限額】3,000万円	専門家による省エネルギー診断を受けた都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主を含む）	詳細はこちら
千代田区	令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	●住宅：LED照明【補助率】対象経費の50％【上限合計額】125万円 ●マンション共用部：LED照明【補助率】対象経費の50％【上限合計額】総戸数：100戸まで：250万円、101から200戸まで：500万円、201戸から：750万円 ●事業所ビル：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修：LED照明、人感センサー照明システム、【補助率】対象経費の50％【上限合計額】250万円	●住宅：（戸建・マンション専有部等） ●マンション共用部：区内の既存マンションの管理者または管理組合等 ●事業所ビル：中小企業者のうち区内の既存建物の所有者、所有者の承諾を得ている者　 ※事業所は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断の受診が必須要件。	詳細はこちら
中央区	令和6年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成	令和6年4月1日から	●共同住宅：【補助率】導入費用の20％【上限額】30万円 ●事業所：＜一般助成＞【補助率】20%【上限額】20万円、＜中央エコアクトの取組＞ブロンズ【補助率】30％【上限額】30万円、シルバー【補助率】40％【上限額】40万円、ゴールド【補助率】50％【上限額】50万円	賃貸共同住宅を所有している中小企業者等、賃貸共同住宅を所有している方（区民）、分譲共同住宅の管理組合、事業所を有する中小企業者等（公益法人等の法人も対象）	詳細はこちら
港区	省エネコンサルタントの派遣	随時	同一の管理組合は最大4回まで無料	集合住宅（マンション）の管理組合、管理組合法人	詳細はこちら
港区	省エネルギー診断に基づく設備改修（事業者向けLED照明等）	2024年4月1日から 2025年2月28日まで	【上限額】100万円【補助率】設置に要する経費の1/4	中小企業者、個人事業者 ※省エネルギー診断の受診必須	詳細はこちら
港区	管理組合等向けLED照明	2024年4月1日から 2025年2月28日まで	【補助率】設置に要する経費÷3　【上限額】管理組合等120万円	管理組合等 ※港区のマンション省エネ診断受診必須	詳細はこちら
港区	人感センサー付照明（管理組合のみ）	2024年4月1日から 2025年2月28日まで	【補助率】設置に要する経費÷2【上限額】管理組合等25万円	管理組合等	詳細はこちら
文京区	文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）	上半期：令和6年4月8日より先着順下半期：令和6年10月1日より先着順	(1) 【補助率】省エネ設備設置費用の2/3【上限額】50万円。※申請者がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は100万円　(2) 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は【上限額】1万6,500円診断に要した費用を補助	個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者	詳細はこちら
台東区	令和6年度事業所向けエコ助成制度（我が社の環境経営推進助成制度）＜省エネ専門家派遣制度＞	随時	無料	診断を受ける事業所等が台東区内にあること	詳細はこちら
台東区	共同住宅向け省エネコンサルタント派遣	随時	無料	共同住宅	詳細はこちら
台東区	令和6年度　住宅向けエコ助成制度	随時	（令和6年度から8年度まで助成率・上限額を引き上げ）【補助率】工事費用×50％【上限額】75万円	区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等	詳細はこちら
台東区	令和6年度事業所向けエコ助成制度（我が社の環境経営推進助成制度）	随時	（令和6年度から8年度まで助成率・上限額を引き上げ）【補助率】工事費用（税抜）×50％【上限額】75万円	区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主	詳細はこちら
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度（令和6年度）	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【補助率】工事費用の 1/2【上限額】戸建3万円、分譲マンション：15 万円	区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）	詳細はこちら
江東区	令和6年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業	令和6年4月1日から令和7年3月14日まで	【補助率】設置に要する経費の10％【上限額】50万円/件	●区内分譲マンションの管理組合 ●区内に集合住宅を所有または自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者（国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。）	詳細はこちら
江東区	（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成	令和6年4月1日から令和7年3月14日必着まで	【補助率】設置に要する経費の10％【上限額】1 件あたり50万円)	区内に事業所等を所有する（または所有予定の）事業者 ※中小企業者、団体または個人事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象	詳細はこちら
品川区	住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)	令和6年4月1日から令和7年2月12日まで	●区民【補助率】工事費用の10%【上限額】20万円● マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー【補助率】工事費用の10%【上限額】100万円	品川区民、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー	詳細はこちら
大田区	商店街装飾灯設置等補助金	翌年度に事業実施を予定している商店街は商店街事業計画書に記載し提出（令和6年6月14日まで）	新設、増設、建替えする総基数の1/2に【補助率】1基あたりの設置経費の1/2【上限額】134,000円	商店街	詳細はこちら
大田区	大田区防犯灯設置助成金	随時	【上限額】（令和6年4月から令和7年3月）※各単価に消費税を加算した額が助成金の上限額。●新設工：共架型 FL20W相当以上 76,200円/基、ポール型 FL20W相当以上 270,000円/基　●取替工（灯具のみ）共架型/ポール型　FL20W以上　73,100円/基	自治会・町会	詳細はこちら
杉並区	令和6年度杉並区LED照明機器切替助成	令和6年4月17日から令和7年1月31日まで（必着）	【助成率】50％【上限額】30万円	杉並区内の集合住宅の共用部分に、対象機器を自ら購入し設置する方（個人・法人・管理組合等）、杉並区内の事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者（法人、個人事業主）、杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人又は学校法人　※大規模な集合住宅等の場合は事前に問い合わせが必要。	詳細はこちら
豊島区	令和6年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)	令和6年5月1日から令和7年2月28日まで	【助成率】機器設置費用の1/5【上限額】20万円	区内に住所を有する者で、区内に賃貸集合住宅を所有する個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等	詳細はこちら
豊島区	豊島区エコ事業者普及促進費用助成金	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	【助成率】助成対象経費1/2【上限額】60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者）、40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者）	中小規模事業所を所有又は使用している法人又は個人事業主 ※省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です	詳細はこちら
北区	商店街街路灯LED化及び再生可能エネルギー活用等推進事業	事業実施の前年度の7月末までに事前協議申請	【補助率】都補助対象経費の1/10以内【上限額】1,500万円	商店街	詳細はこちら
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）【中小企業者等用】	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	●【助成率】助成対象経費の 20％【上限額】100万円　●環境マネジメントシステム認証取得事業所【助成率】助成対象経費の 30％【上限額】150 万円	中小企業者等	詳細はこちら
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）内【町会・自治会用】	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【助成率】助成対象経費の 50％【上限額】100万円	町会・自治会用	詳細はこちら
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）内【管理組合等】	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【助成率】助成対象経費の20％【上限額】100万円	管理組合等	詳細はこちら
荒川区	令和6年度エコ助成（事業所向け）	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	【上限額】●荒川区内業者と契約・施工　35万円　●荒川区外業者と契約・施工　30万円　【助成率】本体及び施工費用の1/2	区内事業所を有する方　 ※東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネ診断を受診済みである必要があり。	詳細はこちら
荒川区	令和6年度エコ助成（集合住宅向け）	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	【上限額】●荒川区内業者と契約・施工 35万円　●荒川区外業者と契約・施工 30万円【助成率】本体及び施工費用の1/2	区内集合住宅を所有する方、区内集合住宅の管理組合 ※一般社団法人東京都マンション管理士会等による省エネ診断を受診済みである必要あり。　※令和4年度をもって終了した「荒川区集合住宅向け省エネ診断」を受けている場合には、申請日前3年以内に作成された提案書を申請に使用可能。	詳細はこちら
荒川区	中小企業GX経営推進支援事業補助金	令和6年4月1日から令和7年2月17日まで	●一般【補助率】1/2【上限額】100万円　●特例【補助率】2/3【上限額】200万円	中小企業者 ※補助金申請前に専門家によるアドバイスを受ける必要あり。	詳細はこちら
荒川区	商業・サービス業活力創出支援事業補助金	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	【補助率】1/4(特例の場合1/2)【上限額】100万円	商業・サービス業の中小企業者 ※補助金申請後に専門家によるアドバイスを受ける必要があり。	詳細はこちら
練馬区	（令和6年度　練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度）	4月中旬にホームページで公開予定		管理組合	詳細はこちら
足立区	集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金	（事前申請）令和6年4月11日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】30万円	●区内の事業所で公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など）の代表者　●区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者（個人事業主を含む）●区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）	詳細はこちら
葛飾区	令和6年度　《事業所用》かつしかエコ助成金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【助成率】助成対象経費の1/2【上限額】50万円	中小企業者、中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人・宗教法人、地方自治法認可地縁団体その他これに準ずる団体、その他上記以外の団体であって、区長が特に必要と認めるもの。【工場】【指定作業所】の場合：「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を受けていること。	詳細はこちら
葛飾区	令和6年度　《集合住宅用》かつしかエコ助成金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【助成率】助成対象経費の1/2【上限額】50万円	（１）区内に住所を要する集合住宅の共用部分に、新たに対象機器等を導入する方が対象。リース・レンタルは除く（ただし、LED 照明機器改修については、この限りでない）。（２）区内に集合住宅を所有または所有を予定する中小企業者等、中小企業等共同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人等）＊個人事業者も含む。または区内分譲マンションの管理組合	詳細はこちら
小平市	令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【補助率】設置工事を伴う場合設置費用の1/2【上限額】5万円　●電球購入のみの場合 1万円	（1）居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人（2）居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人（3）所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体の代表者（4）管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者（5）市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者	詳細はこちら
神奈川県
神奈川県	中小企業省エネルギー診断支援事業（予告）		無料	中小企業等	詳細はこちら
神奈川県	中小企業省エネルギー設備導入補助金（予告）		【補助率】1/3【上限額】500万円（再エネ電力利用企業又はかながわ脱炭素チャレンジ中小企業は600万円）	中小企業等	詳細はこちら
横浜市	省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）	●仮エントリー受付：2月22日10時から3月15日17時まで ●交付申請：令和6年6月28日まで	【補助率】1/2【上限額】300万円	●中小企業者●横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること	詳細はこちら
横浜市	省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）	●仮エントリー受付：2月22日10時から3月15日17時まで　※令和6年2月と7月に募集予定	【補助率】1/2【上限額】50万円	●中小企業者●横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること	詳細はこちら
横浜市	自治会町内会館脱炭素化推進事業	令和6年3月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】2/3【上限額】60万円	自治会町内会、地区連合町内会	詳細はこちら
開成町	開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金	令和5年度から令和8年度まで	【補助率】設置費用の1/2	中小企業	詳細はこちら
新潟県
新潟県	きのこ王国支援事業	（毎年度の９月末日までに事業要望箇所を取りまとめ）	(1)機械・設備の導入【補助率】対象事業費の合計の5/10以内。【事業費の範囲】ア高品質・安全・安心促進整備事業：100万円から5,000万円	〔リース：機械及び施設整備〕森林組合、農業協同組合、第３セクター、民間リース会社	詳細はこちら
新潟県	医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金	令和6年4月1日から 9月30日まで	【補助率】1/2以内【上限額】500万円	新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、かつ以下の収支減少要件を満たすもの	詳細はこちら
新潟県	社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】	【通常枠】令和6年4月1日から9月30日まで【特別枠】令和6年4月1日から9月30日まで	＜通常枠＞【補助率】2/3以内、補助対象事業額200千円から2,000千円、【上限額】1,333千円＜特別枠＞【補助率】3/4以内、補助対象事業額200千円から2,000千円、【上限額】1,500千円	新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園等の事業所を有する法人等	詳細はこちら
新潟市	令和6年度新潟市商店街活性化支援制度　<商店街環境整備事業>	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【補助率】1/2以内　【上限額】2億円以内	商店街等	詳細はこちら
新潟市	新潟市自治会等防犯灯補助金	随時	●LED灯などの環境配慮型防犯灯【補助率】1/2【上限額】30,000円/灯　●専用柱【補助率】1/2【上限額】33,000円/本	自治会等	詳細はこちら
富山県
石川県
石川県	いしかわ省エネ家電購入応援キャンペーン	ポイント申請受付期間：令和5年4月28日から令和6年3月8日⇒令和6年4月8日まで	2000ポイント	県民	詳細はこちら
福井県
福井県	企業における省エネ設備等導入支援事業補助金	令和6年2月7日から令和6年3月11日まで ※5月頃に2次募集を行う予定	【補助率】1/2以内【上限額】600万円	●中小企業者●製造業または商業・サービス業●「ふくい女性活躍推進企業」に登録（個人事業主を除く）●補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力	詳細はこちら
山梨県
山梨県	山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【令和5年度（林業者）】	第4次：令和6年3月21日から令和6年5月10日まで	【補助率】2/3以内【上限額】１事業所当たり省エネ設備導入300万円	林業者	詳細はこちら
山梨県	山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（中小企業者等分）	第4次：令和6年3月21日から令和6年5月10日まで	【補助率】2/3以内【上限額】省エネ設備：1事業所当たり、300万円	中小企業者	詳細はこちら
山梨県	省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（農漁業者用）	第4次：令和6年3月21日から令和6年5月10日まで	【補助率】2/3以内【上限額】１事業所当たり省エネ設備導入300万円	農業者等、水産業者等	詳細はこちら
山梨県	山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第4次募集（福祉施設・医療機関等）】	第4次：令和6年3月21日から令和6年5月10日まで	【上限額】●省エネ設備：1事業所当たり300万円　●再エネ設備：1事業所当たり600万円　【補助率】2/3以内（福祉施設等の場合は3/4以内）	福祉施設等：救護施設を運営する法人及び個人、医療機関等病院、医科診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、又は看護若しくは歯科の専門学校を設置・運営する法人（学校法人を除く。）及び個人（公立の医療機関等のうち、地方公共団体の一般会計で運営されている施設を除く。）薬局又は医薬品店舗販売業を営む法人及び個人	詳細はこちら
長野県
長野県	中小企業エネルギーコスト削減助成金	令和6年4月22日から令和6年4月26日まで	【上限額】500万円【補助率】●事業費150万円以下　2/3以内　●事業費150万円を超える部分　1/2以内	県内に本社所在地を有する中小企業者等	詳細はこちら
松本市	松本市中小企業者社会変革対応促進事業	令和6年度事業については現在準備中	【補助率】2/3【上限額】30万円	中小企業者	詳細はこちら
松本市	住宅用温暖化対策設備設置補助金		【上限額】20万円　【補助金額】1.4円/ｌｍ（ルーメン）	申請者自らが居住するための、築1年以上の市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方、市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方	詳細はこちら
松本市	乗鞍地域温暖化対策設備設置補助金	令和6年4月1日から受付開始、令和7年2月10日までに実績報告ができる事業	【補助率】2/3	脱炭素先行地域に選定された地域（乗鞍高原地域）において対象事業を行う者	詳細はこちら
岐阜県
岐阜県	令和6年度岐阜県医療機関エネルギーコスト削減推進事業費補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】1/2【上限額】病院：300万円　有床診療所：30万円	病院及び有床診療所	詳細はこちら
岐阜県	令和6年度岐阜県高齢福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	●特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院：【補助率】1/2【上限額】200万円　●認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：【補助率】1/2【上限額】100万円	特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）	詳細はこちら
岐阜県	岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金	令和6年3月28日から令和6年4月26日まで	【補助率】1/3以内【上限額】10,000千円	中小企業等	詳細はこちら
大垣市	大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金	令和6年2月1日から令和6年11月15日まで	【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】10万円	次の(1)～(4)をすべて満たす事業者の方(1)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であること。(2)　物価高騰の影響により、次のア・イ・ウのいずれかに該当すること。ア　令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が令和3年1月から令和5年10月までのいずれかの年との同月比で20％以上減少していること。イ　業歴が3月以上1年1月未満の場合、令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれか3月の平均と比較し、20％以上減少していること。ウ　令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナスであること。	詳細はこちら
身延町	身延町創業支援等事業費補助金	2021年3月26日から 2025年3月31日まで	【補助率】【上限額】各区分の補助対象経費の1/2	町が実施する特定創業支援等事業を受講し、町の証明を受けた者。町内に住所がある者。創業の日から２年を経過していない者	詳細はこちら
静岡県
御前崎市	御前崎市省エネルギー診断補助金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	省エネ診断機関ごとの費用	省エネ診断受診した市内に事業所を有する法人または個人事業主	詳細はこちら
御前崎市	御前崎市中小企業者省エネルギーＧＸ推進事業費補助金	令和6年10月31日まで	【上限額】50万円【補助率】1/3	省エネ診断受診した中小企業者等・個人事業者等	詳細はこちら
御前崎市	御前崎市一次避難所改修支援事業費補助金		【補助率】補助対象経費1/2【上限額】１自主防災組織当たり100万円	自主防災組織	詳細はこちら
静岡県	建築物ＺＥＢ化設計促進事業費補助金	令和7年1月31日まで	●延べ床面積300平米以上2,000平米未満【補助率】1/2【上限額】125万円　●延べ床面積2,000平米以上【補助率】1/2【上限額】230万円	●県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者。●県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者	詳細はこちら
湖西市	令和6年度湖西市省エネルギー診断奨励金	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	診断の費用の全額	中小企業者、個人事業者	詳細はこちら
湖西市	令和6年度　湖西市省エネルギー設備導入支援事業費補助金	令和6年4月1日から令和6年12月27日まで	【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】30万円/事業所	中小企業者等	詳細はこちら
三島市	令和６年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	●省エネルギー設備【補助率】補助対象経費（設備費＋工事費）の1/3　※複数の設備を設置する場合は、合計の補助対象経費　【上限額】20万円	中小企業者、個人事業者	詳細はこちら
沼津市	中小企業者地球温暖化対策事業費補助金	令和6年4月から令和7年2月28日まで	【補助率】１企業あたり設備費の1/3【上限額】50万円	中小企業者、エコアクション、ISO認証取得など	詳細はこちら
焼津市	焼津市中小企業者省エネ設備等導入促進事業補助金	2023年10月20日から 2024年9月1日まで（延長）	【上限額】50万円【補助率】1/2	市内中小企業者	詳細はこちら
富士宮市	ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用)	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	省エネ設備【上限額】200万円	市内に事業所等を有する事業者	詳細はこちら
富士市	中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金＜省エネルギー対策に関する補助金＞	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	１）の金額に２）の係数を乗じた金額１）ＡからＣのうち最も少ない金額：Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は1/10）、Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円、Ｃ．【上限額】90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数：Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8、Ｂ．環境認証取得状況応じた係数	中小企業者（個人事業主を含む）※省エネルギー診断を受診すること	詳細はこちら
富士市	市民ゼロカーボンチャレンジ補助金＜【市民】LED照明への改修に関する補助金＞	令和6年4月1日から令和6年11月末日まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】13万円	富士市に住民登録していること。市内の自ら居住する住宅（居住予定を含む）	詳細はこちら
長泉町	中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金		●県補助金の交付決定を受けた中小企業者等：補助対象経費から県補助金の補助金額を差し引いた額の1/4に相当する額【上限額】100万円●環境認証を受けた事業所【補助率】補助対象経費1/10【上限額】30万円/事業所	中小企業者等で引き続き1年以上事業を行っている者、一般社団法人静岡県環境資源協会が定める「静岡県中小企業者等省エネ設備導入促進事業費補助金」の交付の決定を受けた中小企業者等又は環境認証を受けた事業所	詳細はこちら
愛知県
安城市	安城市カーボンニュートラル推進事業補助金	随時	【補助率】補助対象経費の50％以内【上限額】100万円	中小企業者。省エネ診断受診必須。	詳細はこちら
三重県
三重県	第３回三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金	令和6年４月10日から令和6年5月31日まで	【補助率】1/2【上限額】400万円	三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者。	詳細はこちら
三重県	「みえデコ活促進！」省エネ家電購入応援キャンペーン	令和6年4月5日から令和6年9月16日まで	購入額に応じてキャッシュレスポイント等を交付	県民	詳細はこちら
滋賀県
京都府
大阪府
四条畷市	なわて事業者チャレンジ支援制度＜設備導入支援補助金＞	令和5年6月1日から令和7年5月31日まで	【補助率】1/2【上限額】1,000万円	市内に事業所のある中小企業者である会社及び個人事業主または市内で新規創業を行う予定の者	詳細はこちら
松原市	商店街・小売市場魅力向上事業	随時	【補助率】整備に係る経費の3/4	商店団体	詳細はこちら
松原市	令和６年度松原市脱炭素化設備導入補助金	令和6年4月1日から	【補助率】経費の1/2【上限額】年間二酸化炭素排出量の削減率［2.3%以上5.0%未満］50万円［5.0%以上］150万円	市内に事業所を有すること。省エネ診断受診必須	詳細はこちら
松原市	令和6年度松原市省エネルギー診断受診補助金	令和6年4月1日から	【上限額】23,100円	市内に事業所を有すること。	詳細はこちら
兵庫県
たつの市	中小企業等省エネ設備導入臨時経済対策事業補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】対象経費合計金額1/2【上限額】50万円	中小事業者（対象外：社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、公益法人・財団法人、学校法人等）	詳細はこちら
たつの市	漁業集落照明LED化臨時経済対策事業補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】更新工事費、処分費の合計金額の2/3	漁業集落	詳細はこちら
たつの市	街路灯設置助成事業	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】更新工事費、処分費の合計金額の2/3	自治会	詳細はこちら
たつの市	街路灯LED化臨時経済対策事業補助金	令和6年4月1日から令和6年11月29日まで	【補助率】更新工事費、処分費の合計金額の2/3【上限額】2万円/灯	自治会	詳細はこちら
高砂市	高砂市中小事業者脱炭素化設備導入促進補助金	令和5年5月1日から	【補助率】設備費1/2以内【上限額】1千万円	中小事業者	詳細はこちら
和歌山県
鳥取県
鳥取市	鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金（商工業者向け）	令和6年2月9日から令和6年7月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】500万円	中小企業者	詳細はこちら
島根県
岡山県
岡山市	岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金(第3弾)	エントリー申請期間：令和6年5月7日9時から令和6年5月20日17時まで	【上限額】法人200万円、個人事業主50万円【補助率】2/3	●商工業者●会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）●個人事業主（商工業者であること）●特定非営利活動法人	詳細はこちら
倉敷市	中小企業者等エネルギー価格高騰対策省エネ設備更新補助金（第３期）	●事前申込（電子申請）：令和6年5月10日17時15分まで	【上限額】200万円【補助率】補助対象経費2/3	市内に事業所を有する中小企業者等（法人・個人事業主）※本社・本店が倉敷市外の方も対象。●会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人） ●個人事業主●事業協同組合 ●企業組合 ●協業組合●農事組合法人（協同組合等に該当するものを除く） ●一般社団法人 ●一般財団法人●医療法人 ●社会福祉法人●法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人	詳細はこちら
広島県
山口県
山口市	山口市省エネ機器等導入応援補助金	●第1弾：令和5年1月16日から令和5年 8月31日まで ●第2弾：令和5年9月1日から令和6年1月15日まで ●第3弾：令和6年2月15日から令和6年12月20日まで	【補助率】補助対象経費1/2【上限額】30万円	中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体（信用協同組合及び商工組合連合会を除く）、特定非営利活動法人	詳細はこちら
徳島県
香川県
愛媛県
今治市	今治市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金	令和6年3月1日から令和6年8月30日まで	【補助率】対象経費の1/2【上限額】1,000千円	市内中小事業者等（法人その他の団体及び事業を営む個人）。資本金や従業員数による制限あり。なお、医療法人、社会福祉法人、学校法人、農業法人、農事組合法人、漁業（組合を含む）、林業（組合（木材産業を含む）等については資本金や従業員数による制限はなし。	詳細はこちら
高知県
南国市	南国市防犯灯施設設置事業	令和6年度4月募集分令和6年4月1日から 5月31日まで	（1）照明用ポールの設置が不要な場合30,000円/灯　（2）照明用ポールの設置が必要な場合80,000円/基	自治会など地域の団体の会長、総代	詳細はこちら
須崎市	須崎市省エネルギー機器導入事業費交付金	随時	【補助率】1/3【上限額】20万円　いずれか少ない方の額を限度	中小企業者	詳細はこちら
福岡県
北九州市	北九州市オフィスリノベーション補助金	2022年4月1日から 2025年3月31日まで（新・増設に着手又は賃貸借契約を締結）	【補助率】1/5【上限額】5億円	市内オフィスビル・商業ビルの所有者	詳細はこちら
佐賀県
佐賀市	佐賀市自治公民館空調機等省エネルギー化促進支援事業	随時	【上限額】20万円【補助率】かかった経費の1/2	自治会	詳細はこちら
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
宮崎県	県内事業者省エネ対策推進事業補助金	令和6年4月1日から令和6年12月20日まで	【補助率】補助対象経費の合計額の1/3以内【上限額】1事業者あたり200万円	県内に事業所を置く法人等、県内を納税地として青色申告している個人事業主	詳細はこちら
都城市	都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】100万円	商工業者等	詳細はこちら
鹿児島県
沖縄県