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| 市区町村 | 補助金名 | 申請期間 | 上限額（限度額）・補助率 | 申請条件（業態） （主要条件のみ掲載） |
詳細サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | |||||
| 経済産業省 | 令和6年度補正 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 一次公募 2025年3月31日から4月28日まで 二次公募 6月上旬から7月上旬 三次公募 8月中旬から9月下旬 |
【補助率】1/3以内 【上限額】1億円/事業全体 | 中小企業、大企業、その他 | 詳細はこちら |
| 国土交通省 観光庁 | 令和7年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業 | 令和7年3月24日10時から 令和7年5月30日17時まで |
【補助率】1/2【上限額】1,000万円 | 宿泊事業者 | 詳細はこちら |
| 国土交通省 | 令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業) サステナブル倉庫モデル促進事業 | 1次公募：令和7年3月28日から令和7年5月9日17時まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】 ●年度あたり1億円（事業の実施期間が２カ年の場合は１年度あたり１億円） ●CO2 削減コストに応じた上限：CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める式から算定した CO2 １t あたりの削減コストが８万円[円/t-CO2]を超える場合は８万円円/t-CO2]×総 CO2削減量[t-CO2]から求めた額 |
（ア）民間企業 （イ）個人事業主 （ウ）独立行政法人 （エ）地方独立行政法人 （オ）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （カ）社会福祉法人 （キ）医療法人 （ク）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （ケ）地方公共団体 （コ）その他環境大臣の承認を得て財団が認める者 ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。 |
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| 環境省（経済産業省・国土交通省連携） | 令和6年度補正事業 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業） | 2025年3月31日から 2025年11月28日23:59締切まで | 【定率】1/3。設備費及び工事費の合計額に対する補助率１/３ ※定額補助金額は設備費と工事費を考慮した金額 【上限額】１事業あたり １０億円 |
以下の要件を全て満たすこと。 １）日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。 ２） 補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。 a. 民間企業 b. 個人事業主 c. 独立行政法人 d. 地方独立行政法人 e. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 f. 社会福祉法人 g. 医療法人 h. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 i. 地方公共団体 j. その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者 ※ 所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「j その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にSIIを通じて協議を行う。 |
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| 環境省 | 令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 二次公募：令和7年4月7日から令和7年5月9日12時まで ※設備導入事業（1号事業）のみを対象 |
●市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用熱活用設備の導入事業の場合、又は離島の場合【補助率】2/3 ●市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合【補助率】1/2 ●都道府県・指定都市の場合 【補助率】1/3 |
ア 地方公共団体 イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者 |
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| 環境省 | LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 | 二次：令和7年2月18日から 4月30日まで |
●『ZEB』 【補助率】3/5【上限額】5億円 ●Nearly ZEB 【補助率】1/2【上限額】5億円 ●ZEB Ready【補助率】1/3【上限額】5億円 ※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １t あたりの削減コストが、下表の区分ごとの CO2 削減コスト[円/t-CO2]を超える場合は、当該 CO2 削減コスト[円/t-CO2]×エネルギー起源 CO2 排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。 |
ａ 民間企業 ｂ 個人事業主 ｃ 独立行政法人 ｄ 地方独立行政法人 ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ｆ 社会福祉法人 ｇ医療法人 ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ｉ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く） ｊ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者 |
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| 経済産業省 | 令和6年度補正予算「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」 | 2025年3月21日から 2025年9月30日まで |
診断料は内容により異なる | 省エネ診断・伴走支援の申込時点で、中小企業基本法に定める中小企業者（下表の各区分において、Ａ又はＢのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主）。又は、会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所。 ※中小企業者であり、年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl以上の事業所である場合、ＳＩＩが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を提出することで受診が可能。 |
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| 北海道 | |||||
| 札幌市 | ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金 | 令和8年1月30日まで | 【定額補助】 ・ZEB（延べ面積が300平米以上2,000平米未満）150万円 ・ZEB（延べ面積が2,000平米以上）300万円 ・ZEH-M（延べ面積が300平米以上2,000平米未満）60万円 ・ZEH-M（延べ面積が2,000平米以上）100万円 |
札幌市内に延べ面積300平米以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で、上乗せ設計費を札幌市内の建築士事務所等に支払う下記の全てに該当する事業者等が対象です。 （国等を除く）法人または個人 |
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| 札幌市 | 札幌市街路灯補助金 | 随時 | 設置費：LED街路灯【補助率】2/3以内 | 街路灯を設置し、又は維持する団体又は個人 | 詳細はこちら |
| 旭川市 | 街路灯設置補助金 | 令和7年4月7日から 令和7年5月2日まで |
＜既設の電柱等に設置するもの＞ 【上限額】22,000円【補助率】設置工事費の1/2以内 ＜灯柱を新たに設置するもの＞ 【上限額】46,000円【補助率】設置工事費の1/2以内 |
町内会等の団体 | 詳細はこちら |
| 釧路市 | 釧路市LED街路灯整備促進事業 | 随時 | 【補助率】整備費用の8/10【上限額】10,000円/灯 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 釧路市 | 商店街環境整備事業助成 | 随時 | 【助成率】助成対象額の20/100【限度額】2,000万円 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 帯広市 | 令和7年度 住まいの改修助成金 | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで |
【上限額】10万円以上の改修工事に5万円を助成 | ●市内の改修する住宅の所有者 ● 改修する住宅に居住している、または、改修後に居住する方 |
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| 北見市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●水銀防犯灯をLED防犯灯に変更【上限額】33,000円【補助率】75％以内 ●点灯しなくなったLED防犯灯を更新する場合※【上限額】24,400円【補助率】55％以内 ●LED防犯灯を新たに設置する場合【上限額】22,000円【補助率】50％以内 |
町内会等の団体 | 詳細はこちら |
| 苫小牧市 | 令和7年度苫小牧市立地企業サポート事業補助金 ＜職場環境改善事業＞ | 令和7年4月1日から 令和7年5月30日まで |
【上限額】200万円【補助率】1/2、大企業1/3 | 中小企業等 | 詳細はこちら |
| 苫小牧市 | 令和7年度苫小牧市立地企業サポート事業補助金 ＜ゼロカーボン推進事業＞ | 令和7年4月1日から | 【上限額】100万円【補助率】1/2 | 中小企業 | 詳細はこちら |
| 苫小牧市 | 苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業 | 無料 | 市内中小企業者 | 詳細はこちら |
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| 江別市 | 防犯灯設置費補助金 | 設置する前年の10月31日まで | ＜LED灯 （柱一体型）＞ ●20Wまで【補助率】1/2以内【上限額】100,700円 ●21W以上【補助率】1/2【上限額】156,500円 ＜LED灯 （取付型）＞ ●20Wまで【補助率】1/2【上限額】25,500円 ●21W以上【補助率】1/2【上限額】3万円 ＜取付用柱＞ 鋼管ポール【補助率】1/3【上限額】14,900円 コンクリート柱【補助率】1/3【上限額】18,400円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 稚内市 | 省エネ製品買替促進補助金 | 令和７年度分の申請受付は、令和７年５月１日（木）から開始する予定 | 【補助率】対象経費の1/2【上限額】1万円 | 稚内市の住民基本台帳に登録されている者 | 詳細はこちら |
| 富良野市 | 設置費補助金 | 随時 | ●新設または既設防犯灯の改修：いずれか低い金額【補助率】要した経費の50%以内/灯【上限額】30,000円/灯 ●既設のLED照明器具の改修：いずれか低い金額【補助率】要した経費の40%【上限額】30,000円 | 町内会などの地域団体 | 詳細はこちら |
| 滝川市 | 街路灯工事費補助金 | 8月：計画調査票を提出 | ●新設・更新【上限額】32,000円/灯【補助率】町内会が支払う工事費の100％ ●移設・交換【上限額】16,000円/灯【補助率】町内会が支払う工事費の100％●撤去【上限額】60,000円/本【補助率】町内会が支払う工事費の60％ | 町内会 | 詳細はこちら |
| 美唄市 | 街路灯設置費 | 随時 | 【上限額】LED （蛍光灯20Ｗ相当）31,000円、（蛍光灯40Ｗ相当）41,000円、（水銀灯100Ｗ相当）64,000円、（水銀灯200Ｗ相当）86,000円、（水銀灯250Ｗ相当）86,000円 【補助率】1/2（LED7/10） |
町内会等の団体・個人 | 詳細はこちら |
| 三笠市 | 三笠市街路灯施設補助金 | その工事に着手する日の属する年度の前年度の11月30日までに提出 | 【補助率】1) 商店街の街路灯：●灯柱1本当たりの明るさが消費電力200W未満の水銀灯相当4/10以内 ●灯柱1本当たりの明るさが消費電力200W以上の水銀灯相当6/10以内 (2) 防犯等の街路灯 8/10以内 |
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| 秩父別町 | ゼロカーボン推進事業補助金 | 事前相談、工事完了後、その年度の2月末日までに「補助金交付申請書」に次の添付書類を添えて申請 | 【補助率】対象経費の 1/3以内【上限額】50万円 | （個人の方） ・秩父別町民 又は 秩父別町に移住する予定の方 ・自己が所有し居住することを目的とした住宅に関する工事等をする方 （事業者の方） ・町内で原則１年以上引き続き同一の事業を経営する方 ・自己が所有する町内の事業所等に係る工事等をする方 |
詳細はこちら |
| 美幌町 | 美幌町店舗リフォーム促進支援事業 | 随時 申請前相談 | 【補助率】工事費等の1/2【上限額】100万円 | 必要な経営指導を受ける、リフォーム後も当該店舗で営業を継続する | 詳細はこちら |
| 新十津川町 | 安心すまいる（リフォーム）助成事業 | 令和6年4月1日から令和10年3月31日まで | 【補助率】助成対象工事費の1/5【上限額】省エネ・再エネ工事60万円 | ・改修工事を行う住宅の所有者でその住宅に居住している方 ・改修工事が完了する年度の末日までに当該住宅に居住する方 |
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| 占冠村 | 環境保全推進支援 ＜CO2排出削減設備支援＞ | 随時（支援措置は、令和8年 (2026年) 3月31日まで） | 【補助率】50/100を1企業に対し1回限り【上限額】500万円 | 工場、医療・福祉施設・情報通信施設 | 詳細はこちら |
| 猿払村 | 令和7年度猿払村新エネ・省エネ設備等導入促進補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年12月29日まで |
１）住宅 【補助率】対象経費の1/2【上限額】3万円 ２）事業所【補助率】対象経費の1/2【上限額】10万円 |
●村内に居住又は居住する予定がある方 ●村内にある事業所又は村内に建設予定の事業所で、かつ、村内で事業活動を行う方 ●補助対象設備等の設置工事の完了報告を行う際に村民であり、かつ、当該設置工事を行った住宅に居住している方 |
詳細はこちら |
| 青森県 | |||||
| 青森市 | 商店街空き店舗リノベーション支援事業 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 商店街から必要な業種として承認を受けた事業者（中小企業） | 詳細はこちら |
| 青森市 | 共同施設設置事業助成金 | 随時 | 【補助率】工事費（土地取得費を除く）の20%以内【上限額】3,000万円 | 中小企業団体 | 詳細はこちら |
| 八戸市 | 防犯灯設置補助金 | 4月1日から開始（年度中1団体1回のみ） | ●灯柱設置灯具取付【上限額】5万円/灯 ●灯具取付【上限額】25,000円/灯 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 八戸市 | 地域集会所整備費補助金制度 | 随時（事業を実施する前年度 4月～9月末までに事前協議） | (1) 新築又は建替えの場合 【補助率】3.3平米で除した交付対象面積に3.3平米当たりの実施建設単価を乗じて得た額の1/2以内の額。【上限額】実施建設単価は、3.3平米当たり31.8万円 (2) 改修の場合【補助率】 改修工事に要する経費の1/2以内【上限額】200万円 |
町内会、自治会等 | 詳細はこちら |
| 平川市 | 平川市空き店舗対策事業補助金 | 営業開始後12か月を経過した後に、平川市空き店舗対策事業補助金交付申請書を市長に提出 | 【補助率】1/2 【上限額】 商業集積地域100万円以内、その他地域50万円以内 | 次のいずれかに該当する事業で、かつ３年以上継続して営業が見込まれる事業が対象 ●商店街団体等から承認を受けた事業 ●その他、地域又は商業集積地域の活性化に寄与すると市長が認める事業 |
詳細はこちら |
| 黒石市 | 黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金 | 随時 | 【上限額】店舗等改修費 100万円/件 | 小売業、飲食業、サービス業並びに地域の活性化に寄与すると認められる誘客施設 | 詳細はこちら |
| 七戸町 | 七戸町天間林地区防犯街路灯設置事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1/3 【上限額】15,000円/灯 | 自治会、地区 | 詳細はこちら |
| 三戸町 | 三戸町商工業パワーアップ事業費補助金 ＜店舗改修事業＞ | 随時 | 【補助率】補助対象経費（施工業者に発注する工事を伴う改修等に要する経費）に4/5以内 【上限額】30万円 |
町内の業者または団体 | 詳細はこちら |
| おいらせ町 | おいらせ町街灯設置費等補助金交付要綱 | 【補助率】補助対象経費の1/2 | 町内会 | 詳細はこちら |
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| 岩手県 | |||||
| 岩手県 | 事業者向け省エネルギー対策推進事業 | 2025年3月27日から 2026年1月30日まで |
【補助率】1/2 【上限額】いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定事業所からの申請については、補助上限額をかさ上げ （1）一般：50万円 （2）いわて脱炭素化経営企業等認定あり：80万円 |
県内に拠点を有する中小事業者等（次の1または2のいずれか） ●中小企業者 ●年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、（2）に該当すれば対象 ※個人事業主も1又は2に該当すれば補助対象者 |
詳細はこちら |
| 岩手県 | 令和7年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業 | 令和7年4月1日から 令和7年4月30日17時まで |
補助事業1件当たり【補助率】補助対象経費の3/4以内【上限額】500万円 | 県内市町村及び県内に主たる事務所を置く公共団体等であって、事業の実施予定地である県内市町村長の推薦を受けた者 | 詳細はこちら |
| 一関市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | 自治会（民区）等 | 詳細はこちら |
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| 奥州市 | 奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金 | 2025年4月17日から | 【補助率】工事費の1/10【上限額】10万円 | 市内に存する住宅で、現に居住の用に供しているもの。 | 詳細はこちら |
| 二戸市 | 省エネルギー化支援事業費補助金 | 令和7年4月25日から 令和7年12月26日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】20万円 | ●市内に事業所を有する事業者で製造業を営むもの ●市内に本社、本店を有する事業者で小売業を営むもの ●市内に事業所を有する中小企業者及び個人事業者 ※農業、林業、漁業を除く。 |
詳細はこちら |
| 宮古市 | 宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金 | 令和7年7月31日まで | 【補助率】対象経費の1/2【上限額】30万円まで（1事業者1回限り） | 市内に事業所を有し、事業を営む法人、個人または商店街振興組合などで、公務を除く全業種（ただし、農林漁業、不動産業にあっては個人を除く。） | 詳細はこちら |
| 花巻市 | 商店街共同施設補修事業補助金 | 随時、事前相談 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】50万円 | 事業組合、任意商店街 | 詳細はこちら |
| 陸前高田市 | テナント事業者本設店舗建設補助金 | 年度内 | 【補助率】1/3【上限額】500万円 | 東日本大震災によって被害を受け、本設での事業の再開に必要な施設設備の建設及び取得を行う市 内のテナント事業者。 | 詳細はこちら |
| 葛巻町 | 葛巻町商店等設備導入支援事業補助金 | 担当へ問い合わせ | ●機器、設備の取得価格の合計が10万円以上の場合 ●店舗リフォーム工事価格が30万円以上の場合【補助率】2/3【上限額】50万円 |
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を個人、資本金1,000万円以下の法人。 | 詳細はこちら |
| 平泉町 | 西磐井平泉町店舗リフォーム促進支援事業補助金 | 事前相談 | 【上限額】50万円【補助率】1/2 | ●店舗等で事業を営む若しくは営もうとする法人又は個人若しくは店舗を所有する法人又は個人 ●当該店舗等の所有権又は賃貸借契約による使用収益権を有していること。 ●平泉商工会の会員であり、経営改善普及事業に基づく経営指導を原則6ヶ月以上受けていること。ただし、当該店舗等で創業する場合は、平泉商工会に入会の申し込みをし、経営改善普及事業に基づく経営指導を受けること。 |
詳細はこちら |
| 一戸町 | 街灯整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】整備事業費の1/3以内、ただし街灯の光源がLEDの場合は整備事業費の2/3以内 【上限額】基準単価50,000円/箇所 | 町内の公共団体または町長が認める団体 | 詳細はこちら |
| 洋野町 | 洋野町省エネルギー型防犯灯設置補助金 | 随時 | (1) 省エネ防犯灯 【補助率】2/3 【上限額】30,000円(専用柱を設置60,000円) (2) 従来型防犯灯【補助率】1/2 【上限額】10,000円(専用柱を設置30,000円) |
行政区等 | 詳細はこちら |
| 矢巾町 | 高効率照明機器・高効率空調設備設置事業 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】補助対象製品の購入費及び工事費の1/2【上限額】100万円 | 町内の民間事業者が所有する事業所（店舗又は事業所と住居が併設されている併用住宅の場合に当たっては、店舗又は事業所部分のみとする。）であること。 | 詳細はこちら |
| 矢巾町 | 防犯灯設置事業 | 随時 | 【補助率】5/10【上限額】35,000円 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 岩手町 | 自治振興会等補助金 | 随時 | (1) 新設(更新)： 【上限額】経費 20,000円/基【補助率】1/2以内の額 (2) 大規模改修：【上限額】経費 15,000円/基【補助率】1/3以内の額 |
自治振興会 | 詳細はこちら |
| 宮城県 | |||||
| 仙台市 | 仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年12月24日まで |
【補助率】補助対象経費の1/5以内【上限額】100万円 | ●中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人。 ●現在事業を営んでいない個人であってこれから事業を開始しようとする者（新規創業者」）であること ●市内に事業所、工場、店舗等（事業所等）を設置している、又は新たに設置しようとする者であること ●事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出していること |
詳細はこちら |
| 仙台市 | 街路灯LED化補助金 | 随時 | 【補助率】街路灯LED化にかかる経費の8割以内【上限額】各年度50万円 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 仙台市 | 商店街等活性化事業 | 市において個別に予算化が必要となりますので、活用を希望される場合は、毎年６月頃に実施する「商店街活動状況調査」にてその旨回答 | ＜商店街環境整備事業【新設のみ】＞【助成率】対象経費の1/4以内【限度額】1,000万円、アーケード設置事業は1億円。 ＜商店街ブラッシュアップ事業【改修のみ】＞【助成率】対象経費の1/4以内【限度額】250万円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 気仙沼市 | 商店街共同施設整備補助金 | 事業着手の3月前に補助金交付認定申請書を提出 | 【上限額】3,000万円【交付率】交付対象経費1,000万円未満の場合30％、5,000万円未満の場合25％、5,000万円以上の場合20％ | 商店街振興組合、これらの連合会 | 詳細はこちら |
| 塩竃市 | 塩竈市LED防犯灯設置助成金 | 随時 | 【補助率】設置に要した額の3/4【上限額】30,000円 | 市内の防犯協会に加入している町内会等の団体又は自主的な防犯活動を行っていると認められる町内会等の団体 | 詳細はこちら |
| 岩沼市 | 防犯灯補助金制度 | 随時 | 【補助率】●新設補助：新設又は建替えに要する経費の6/10 ●修繕補助：修繕に要する経費の5/10※不点灯及び破損等に対しての灯具交換または修繕などが対象 ●変更補助：変更に要する経費の5/10 ※防犯灯の撤去又は移設、LED灯への機種変更などが対象 |
町内会や自治会等 | 詳細はこちら |
| 岩沼市 | 岩沼市商店街照明灯補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の8/10 | 商店街等、町内会等 | 詳細はこちら |
| 七ケ浜町 | 七ケ浜町防犯灯修繕費用等補助金 | 随時 | 【補助率】防犯灯修繕費用等に1/2 又は防犯灯修繕事業等に係る防犯灯の総数に20,000円を乗じて得た額 | 町内の自治会組織 | 詳細はこちら |
| 南三陸町 | 南三陸町防犯灯新規設置費補助金 | 随時 | 防犯灯1灯の設置につき【上限額】3万円又は【補助率】当該設置に要した費用の1/2額 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 秋田県 | |||||
| 秋田県 | 令和７年度医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金 | 令和7年4月1日午前9時から 令和7年4月30日午後5時まで |
【補助率】補助対象となる経費の2/3以内【上限額】200万円 | ●秋田県内において、医療、介護、福祉サービスを提供する施設のうち、「入院病床を有する医療施設」、「入所・居住系の福祉施設」として現に運営されている施設※地方公共団体が設置した施設を除く。 ●対象施設の施設改修・設備導入等の事業を行う方 ※主たる事務所が県外に所在する場合でも構いません。 |
詳細はこちら |
| 秋田県 | 令和７年度ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型） | 令和7年4月7日から 5月16日まで |
【補助率】2/3以内【上限額】1.000万円 | 電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業） | 詳細はこちら |
| 秋田県 | 我が社の脱炭素経営促進事業費補助金 | 令和7年4月1日から随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】1事業者当たり10,000円 | 県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している（又は補助事業の完了までに登録する）中小事業者 | 詳細はこちら |
| 秋田県 | 商業･サービス産業省エネ化等推進事業 | 令和7年4月7日から 令和7年5月16日まで |
【補助率】2/3以内【上限額】1,000万円 | 秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績がある中小企業者 | 詳細はこちら |
| 秋田県 | はばたく中小企業投資促進事業補助金 | 随時 | 投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額） 【補助率】10％ ※製造業であって補助率が加算条件あり 【上限額】3,000万円 |
中小企業者であって、次の事業を営む事業者 ●製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）●情報通信関連型●研究開発型●流通関連業（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業） | 詳細はこちら |
| 秋田県 | 令和７年度住宅リフォーム推進事業 | 令和７年４月１日から | 【補助率】補助対象工事費の10％ 【上限額】8万円 | 〔対象者〕次の全てを満たす方 ● 申請者（配偶者）、それらの親、祖父母、子もしくは孫のいずれかが対象住宅を所有している ● 申請者（配偶者）、それらの親、祖父母、子もしくは孫のいずれかが対象住宅に居住している 〔対象住宅〕 断熱化・省エネ化：一戸建て（共同住宅可） |
詳細はこちら |
| 秋田市 | 秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業 | 申請受付 令和7年4月1日から 報告締切 令和8年3月2日まで |
【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】100万円 | 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入等を行おうとする事業者。 ※省エネルギー診断結果必要。 |
詳細はこちら |
| 秋田市 | 令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業 | 令和7年4月1日から 令和7年12月26日まで |
通常のリフォーム工事：5万円（中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅は10万円） | 市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方 ●自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方 ●自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方 ●親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方 ●親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方 注）東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方（住民票を異動していない方）も利用できます。 |
詳細はこちら |
| 秋田市 | 令和7年度商店街共同施設設置事業 | 事前相談 | 【補助率】対象事業費の30％以内【上限額】400万円。 | 秋田市商店街連盟に加盟する商店街、商店街内のテナントで構成される団体、商店街街路灯等電気料補助事業の対象となる団体、秋田商工会議所、河辺雄和 商工会、ＴＭＯその他市長が認める団体 |
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| 男鹿市 | 中小企業省エネ対策等支援事業 | 令和7年2月28日から 令和7年11月28日まで |
【補助率】 2/3以内 【補助限度額】 製造業 200万円（下限20万円） 非製造業 100万円（下限10万円） |
市内に事務所・事業所を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む） ※農業、林業、漁業、医療など一部対象外の業種があり |
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| 横手市 | 令和７年度 横手市空き店舗等利活用支援事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年1月31日まで |
●空き店舗活用：【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】50万円（秋田県外から移住後1年未満の方【補助率】1/2以内【上限額】80万円） ●自身が所有する店舗改装：【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】30万円 |
市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人 | 詳細はこちら |
| 横手市 | 商店街街路灯維持管理費補助金 | 随時（事前相談） | 【補助率】経費の1/2以内【上限額】街路灯4万円/基、アーチ灯5万円/基 | 商店会の管理組合、商工会等 | 詳細はこちら |
| 湯沢市 | 湯沢市中心商店街等振興事業 | 随時 | 【補助率】改装費の1/2【上限額】150万円。 | 協同組合や振興組合等の商店街組織を有する商店街区域にある店舗であること。前の事業者が店を閉めてから3か月以上たっている空き店舗であること。 | 詳細はこちら |
| 湯沢市 | 自治会館整備費補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3以内 ＜新築事業＞ 補助対象事業費100万円以上【上限額】300万円 ＜増改築事業 ＞補助対象事業費 50万円以上【上限額】100万円 | 町内会・自治会・集落 | 詳細はこちら |
| 大館市 | 物価高騰対応中小事業者グリーントランスフォーメーション（GX）推進事業費補助金 | 市へ事業承認申請 （令和７年１０月３１日まで） | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】100万円 | 市内に営業の実態がある中小事業者等 | 詳細はこちら |
| 大館市 | ＬＥＤ街灯設置費補助制度 | 毎年４月１日から翌年２月末まで | 【補助率】工事に係る費用の半額【上限額】15,000円/基まで | 町内会 | 詳細はこちら |
| 能代市 | 能代市商工業カーボンニュートラル推進事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象事業費の1/2【上限額】50万円 | ●市内で事業を営んでいて、従業員を３人以上雇用している者。 ●工場、事業所、店舗、研究施設等、自らの事業に使用する目的 |
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| 山形県 | |||||
| 山形市 | 省エネルギー高効率設備導入支援事業費補助金 | 令和7年度の詳細については4月中旬にHP更新予定 | 個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者、本補助金で導入する高効率設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者 | 詳細はこちら |
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| 山形市 | 令和7年度山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】●200万円（中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「商業強化・観光機能集積ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「商業強化・オフィス誘致ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方） ●100万円（法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方） ●50万円（その他の出店者） |
●店舗等を借りて営業する方（ただし、創業者については、各地方公共団体が実施している特定創業支援事業又は各創業支援機関等が実施している創業塾等を受講し、受講完了証明書の交付を受けた方に限ります） ●中心市街地の空き店舗を利用し、「補助対象業種」に掲げる業種において出店をしようとする方 ●山形エリアマネジメント協議会が設置する「山形市新規出店事業者事業性評価委員会」において、推薦相当評価を受けた方 |
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| 上山市 | 令和７年度上山市 中小企業省エネ設備導入支援補助金 | 令和7年4月15日から 令和7年11月28日まで |
＜製造業を営む事業者＞【補助率】設備投資総額の1/2以内【上限額】250万円 ＜その他の事業者＞設備投資総額の1/2以内【上限額】150万円 |
市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主で、市税、水道料金及び下水道使用料の未納がなく、交付申請時点において、市内で１年以上事業を営んでいる者 | 詳細はこちら |
| 東根市 | 中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金 | 令和7年4月1日から | (1)省エネルギー設備【補助率】1/3【上限額】50万円） | 市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業（小規模企業者・個人事業主を含む） | 詳細はこちら |
| 村山市 | 設置事業補助金 | 防犯街路灯管理団体（注釈：自治会など）を通して申請 | 次のいずれか低い方の額 ●【補助率】事業費の1/2相当額 ●設置灯数に2万円を乗じた額（注釈：支柱の設置を伴う場合は支柱1本につき2万円を限度として加算） | 自治会など | 詳細はこちら |
| 村山市 | 空き店舗等活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】50万円 | 空き店舗、空き家、空き事務所を購入または賃借して出店する個人または法人 | 詳細はこちら |
| 長井市 | 令和7年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで（事前確認要） |
【補助率】補助対象経費の 1/2 【上限額】500 万円 | 事業所に補助対象設備を設置（更新）する者。 １） 市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー（令和6年度から令和11年度まで年に 1回の開催を見込む）に継続的に参加する意思があること ２） 中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。 |
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| 新庄市 | 新庄市省エネ診断支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の10/10【上限額】5万円 | 市内に本社を有する中小企業者であること。会社法上の会社に該当しないもので、市内に本社を有する事業者であること。 | 詳細はこちら |
| 新庄市 | 新庄市町内防犯灯LED化事業費補助金 | 随時 | ●10ワット未満のLED灯の場合【補助率】当該工事に要した経費の額又は40,000円に灯数を乗じた額のいずれか低い額の2/3の額 ●10ワット以上のLED灯の場合【補助率】当該工事に要した経費の額又は50,000円に灯数を乗じた額のいずれか低い額の2/3 | 町内会 | 詳細はこちら |
| 白鷹町 | （事業者向け）省エネ設備導入支援事業費補助金 | 令和7年3月24日から 令和7年4月30日まで |
【補助率】1/2 【上限額】R7.3.1現在の従業員数により異なる 25人未満 20万円、25～49人 30万円、50人以上 50万円 | ●町内に事業所を有する法人または個人事業主であること ●令和7年3月1日現在で事業を営んでおり、申請後、継続して事業を営む意思があること | 詳細はこちら |
| 河北町 | 令和7年度河北町省エネ家電買い換え支援補助金 | 令和7年5月1日から 令和8年2月28日まで |
補助対象経費は補助対象製品の購入及び設置に係る費用（消費税を含む）。買い換え前の製品の処分費用は対象外。クーポンやポイントによる割引の額は補助対象経費から差し引く。 1.補助対象経費15 万円以上の場合 補助額3万円 2.補助対象経費10 万円以上15 万円未満の場合 補助額2万円 3.補助対象経費5万円以上10 万円未満の場合 補助額1万円 4.補助対象経費1万円以上5万円未満の場合 補助額2千円 |
●自らが居住している、町内にある住宅（店舗付き住宅の場合は居住部分に限る）に対象製品を設置すること。 | 詳細はこちら |
| 三川町 | 三川町防犯灯改修等事業補助金 | 随時 | 【補助率】費用の合計額の1/2以内【上限額】17,000円。ただし、防犯灯柱を併せて新設又は改修する場合にあっては50,000円 | 三川町の住民で組織する団体(町内会等） | 詳細はこちら |
| 飯豊町 | 飯豊町LED防犯灯等更新整備事業 | 毎年8月末まで | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 飯豊町 | 明るい町づくり事業補助金 | 随時 | ●LED等省エネ型防犯防灯の設置【補助率】事業費の2/3以内【上限額】30,000円 ●専用柱の設置【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円●既存防犯灯の撤去処分及び設置工事に伴う支障木の撤去処分【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円 | 防犯灯等を設置した団体又は個人 | 詳細はこちら |
| 中山町 | 中山町防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ア）既設支柱を利用して防犯灯を設置する場合【補助率】防犯灯の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】20,000円 イ）支柱を新設して防犯灯を設置する場合【補助率】支柱の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】10,000円 ウ）防犯灯及び支柱を設置する場合【補助率】防犯灯及び支柱の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】30,000円 エ）防犯灯を撤去する場合【補助率】防犯灯の撤去工事に要する経費の1/2以内【上限額】10,000円 |
中山町内の自治会、町内会その他これに類する団体(自治会等) | 詳細はこちら |
| 福島県 | |||||
| 福島県 | 福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援補助金 | 2025年3月24日13時から2025年5月23日まで | 【上限額】300万円【補助率】2/3 以内 | 県内の中小企業等（中小企業者、組合等） | 詳細はこちら |
| 福島市 | 福島市省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 令和7年5月中旬から 令和7年12月まで（詳細は決まり次第ホームページ等で公表） |
【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】20万円 | 本店または支店が市内に所在する中小企業者（小規模事業者・個人事業主含む）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、農業者 | 詳細はこちら |
| 二本松市 | 二本松市ＬＥＤ照明設備導入支援事業補助金 | 令和7年3月3日から 令和7年12月26日まで |
【上限額】1事業者につき50万円（複数店舗所有の場合を含む）【補助率】補助対象経費の2/3 | ●次のいずれにも該当する中小企業者等。市内に主たる事業所等を有し、市の住民基本台帳に記録されている個人又は、主たる事業所等の所在地が市内である法人。申請日時点において市内で1年以上商工業を営んでいること | 詳細はこちら |
| 会津若松市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1灯あたりの工事費の1/2以内【上限額】電柱に防犯灯を設置：15,000円/灯、新たに専用ポールを立てて設置：30,000円/灯 | 町内会・自治会 | 詳細はこちら |
| 白河市 | 景観まちづくり活動事業補助金 | 随時 | 【上限額】20万円【補助率】2/3 | ●景観まちづくり協定を締結している団体 ●その他市長がまちなみの景観形成に寄与すると認める団体 |
詳細はこちら |
| 茨城県 | |||||
| 水戸市 | 水戸市安心住宅リフォーム支援補助金 | ●前期：令和7年4月7日から4月24日まで | (1) リフォームを行う事業【補助率】補助対象経費1/10【上限額】総額で10万円 | リフォームを行う住宅を所有する者 | 詳細はこちら |
| 日立市 | 令和7年度「日立市省エネ設備導入促進事業補助金」 | 令和7年2月28日まで（先着順） | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】1件あたり100万円 | 本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等。※ 申請時点で省エネ診断等を受診していること。 | 詳細はこちら |
| 土浦市 | 防犯灯の設置補助及び電気料金補助 | 随時 | 【上限額】(1)LED防犯灯 3万円 (2)その他の防犯灯2.5万円 ※特例： (1)学校周辺（おおむね半径500m以内）において，児童・生徒が学校への登下校に利用する道路で，周辺に人家のない場所に設置する場合【上限額】5万円 (2)町の区域を越えて設置する必要があると市長が認める場合または他の町内会（自治会）から設置の要請があり設置する場合【上限額】5万円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 下妻市 | 防犯灯の設置 | 随時 | 設置に係る費用は、全て市が負担 | 代表区長及び自治区長 | 詳細はこちら |
| 下妻市 | 下妻市商店街整備街路灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】事業に要する経費の30％以内【上限額】6万円/基 | 商工業者15人以上からなる団体 | 詳細はこちら |
| 北茨城市 | 街路灯の新設及び既存街路灯のLED化の補助制度 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】12,500円/灯 | 市内の区、常会 | 詳細はこちら |
| 神栖市 | 神栖市商店街環境整備事業補助金 | 【上限額】街路灯180千円/基【補助率】30％ | 商店街の中小商業者10人以上 | 詳細はこちら |
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| 那珂市 | 那珂市防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【上限額】●既設の支柱等に防犯灯を設置する場合：25,000円/灯 ●新しく支柱を建て防犯灯を設置する場合：38,000円/灯 ●既設の防犯灯をLED灯に更新する場合【補助率】当該工事に要した経費の1/2以内 ただし、10,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 笠間市 | 防犯灯設置助成金制度 | 随時 | 【上限額】（1）既設電柱等に設置 12,000円/基（2）既設電柱等のない場所に設置 30,000円/基（3）既存防犯灯の自動点滅器のみを交換2,000円/基 （4）既存防犯灯（一括リース対象に限る）のポール等のみを交換18,000円/基【補助率】費用の1/2以内 |
行政区や班 | 詳細はこちら |
| 石岡市 | LED防犯灯設置補助金 | 随時 | ●既存の電柱類に設置【補助率】設置費の1/2以内【上限額】15,000円まで ●既存の防犯灯を取替【補助率】設置費の1/2以内【上限額】10,000円まで ●新設する電柱類に設置【補助率】設置費の1/2以内【上限額】30,000円まで ●既存の防犯灯と灯柱を取替【補助率】設置費の1/2以内【上限額】20,000円まで |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 大子町 | 大子町サテライトオフィス等進出支援事業補助金 | 随時 | 【上限額】150万円【補助率】補助対象経費の1/2 | 町内の空き家又は空き店舗等に入居して，新たにサテライトオフィス等を開設・運営する方 | 詳細はこちら |
| 大子町 | 大子町商店街空き店舗等活用支援事業補助金 | 随時 | 【上限額】150万円【補助率】改装費のの1/2 | 商店街の空き店舗等を取得し、賃借している者で、中小企業者として開業・開業している者 | 詳細はこちら |
| 大子町 | 大子町防犯灯整備支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】20,000円/基 | 自治組織 | 詳細はこちら |
| 大洗町 | 大洗町商店街環境整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】商店会が負担する工事費の1/2以内。修繕の場合、修繕費が30,000円/基以上 | 商店会が共同施設の設置を行う事業 | 詳細はこちら |
| 東海村 | 東海村宿泊施設環境整備支援補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
1宿泊施設あたり【上限額】200万円【補助率】1/2 | ●村内の宿泊施設を継続して1年以上営む者 ●営業にあたり官公署の許可・認可を受け、届出を行っている者 |
詳細はこちら |
| 栃木県 | |||||
| 上三川町 | 令和7年度上三川町省エネ家電購入促進事業補助金 | 令和7年5月1日から 令和8年1月30日まで |
一世帯につき、1回に限り2万円 | 申請日に町内に住所を有し、かつ、自らが居住している町内にある住宅（店舗付き住宅を含む。）に補助対象製品を購入し、設置した方。 | 詳細はこちら |
| 佐野市 | 令和7年度 佐野市省エネ家電購入支援補助金 | 令和7(2025)年4月1日から 令和8(2026)年1月31日まで |
【補助率】30％【上限額】2万円 | 申請日時点において佐野市に世帯主として住民登録がある。 | 詳細はこちら |
| 那須塩原市 | 那須塩原市オフィス整備費補助金 | 事前相談 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 那須塩原市内に本社がない企業で、市内の物件を活用し、本社を移転する企業、又は那須塩原市内に事務所及び事業所がない企業で本社以外の事務所を開設する企業であること |
詳細はこちら |
| 日光市 | 日光市商店街施設整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】事業費の1/2【上限額】事業費15万円/基 | 商店街振興組合、商工会等の団体または商店が一定の区域（一の自治会の範囲以内）において、おおむね10店舗以上集積しており、組織及び運営についての規約の定めのある団体 | 詳細はこちら |
| 矢板市 | 矢板市空き店舗等対策事業支援補助金 | 事前相談 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | ●中小企業者または個人事業主 ●矢板市商工会の会員である、または入会見込みであること。 ●市内に店舗を所有し事業を行ったことがなく、事業対象区域内の空き店舗等を活用し、新たに店舗を設けて事業を始める者であること。 |
詳細はこちら |
| 上三川町 | 令和7年度上三川町省エネ家電購入促進事業補助金 | 令和7年5月1日から 令和8年1月30日まで |
一世帯につき、1回に限り2万円 | 申請日に町内に住所を有し、かつ、自らが居住している町内にある住宅（店舗付き住宅を含む。）に補助対象製品を購入し、設置した方。 | 詳細はこちら |
| 市貝町 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【補助率】設置経費（工事金額）の50％【上限額】5万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 群馬県 | |||||
| 前橋市 | 町内集会施設等整備費補助金 | 随時 | 【補助率】(1) 町内集会施設の整備（新築、改築又は増築） 補助対象経費の1/2 (2) 町内集会施設の改修 補助対象経費の1/3 (3) 付属施設の整備及び改修 補助対象経費の1/3 【上限額】世帯基準により異なる | 前橋市内２８４の自治会 | 詳細はこちら |
| 前橋市 | 令和7年度前橋市防犯灯移設・専用柱撤去補助金 | 令和7年2月27日まで （随時） | ＜防犯灯移設＞【補助率】灯具移設費用の1/2【上限額】10,000円/灯 ＜専用柱撤去＞【補助率】専用柱撤去費用の1/2【上限額】10,000円/柱 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 高崎市 | 令和7年度住環境改善助成事業 | 令和7年7月1日から 8月29日まで |
【補助率】対象工事に要する経費の30％【上限額】20万円 | 高崎市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人か同一世帯の人 | 詳細はこちら |
| 高崎市 | LED街路灯設置補助事業 | 随時 | ●LED街路灯の設置（新設及び既存街路灯のLED化）【補助率】工事費用の75％【上限額】23,000円 ●LED街路灯の改修【補助率】工事費用の50％に相当する額【上限額】15,000円 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 高崎市 | まちなか商店リニューアル助成事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年4月14日まで |
【補助率】工事や備品購入にかかった費用1/2【上限額】100万円まで | 高崎市に住民登録がある個人や高崎市に法人の設立・異動届出書を提出している法人（※宗教法人は除く）で次のいずれかに該当する人（賃貸契約締結済みで、これから営業を開始しようとしている人を含む）。 店舗などを自分で営業している人 店舗などを借りて営業している人 店舗などを所有している人（テナントが対象となる業種に限る） チェーン店・フランチャイズ店を営業している人（市内に本店を置く場合に限る） フランチャイズ店を営業している人（自己資金で改装を実施する場合に限る） |
詳細はこちら |
| みどり市 | 住宅用脱炭素推進補助金 | 令和7年5月1日から 令和8年2月28日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】5万円 | ●補助対象設備を自ら購入すること ●補助対象設備の設置等を行う住宅を所有していること ●補助対象設備の設置等を行う住宅に住民登録があり、そこに居住していること ※延べ床面積の1/2以上を住宅として使用する店舗併用住宅を含む |
詳細はこちら |
| 沼田市 | 沼田市商店街街路灯維持管理費補助金 | 9月10日までに書類を提出 | ＜新設に要する経費（街路灯組合に限る）＞【補助率】1/2【上限額】15万円/基 ＜改修費 電球の交換＞【補助率】1/2【上限額】3万円/基 ＜改修費 かさの交換＞【補助率】1/2【上限額】4万円/基 ＜改修費 センサーの交換＞【補助率】1/2【上限額】3万円/基 ＜改修費 支柱の補修＞【補助率】1/2【上限額】5万円/基 ＜改修費 支柱の更新＞【補助率】1/2【上限額】7.5万円/基 ＜改修費 水銀灯のLED化＞【補助率】1/2【上限額】5万円/基 ＜撤去費 街路灯の撤去に要する経費＞【補助率】1/2【上限額】5万円/基 |
街路灯組合又は区 | 詳細はこちら |
| 桐生市 | 小規模企業者省エネルギー設備導入補助金（令和7年度環境都市推進補助金） | 令和7年5月1日から 令和8年1月30日まで |
【補助率】1/3【上限額】20万円 | 桐生市内に事業所（工場、商店、事務所等）を有すること、小規模企業者であること | 詳細はこちら |
| 富岡市 | 中小企業省エネ設備導入促進支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/3 【上限額】40万円 | 市内に事業所を有している中小企業者 | 詳細はこちら |
| 富岡市 | 中小企業省エネ診断等支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象事業の診断料金の1/2【上限額】1万円 | 市内に事業所を有している中小企業者 | 詳細はこちら |
| 埼玉県 | |||||
| 埼玉県 | 商店街等施設整備事業（ハード）補助金 | 本事業は市町村事業と合わせて実施。活用を検討される場合は、所在地の市町村にご相談 | 【補助率】次に掲げる要件を全て満たすこと（1）補助対象経費の 1/3以内（2）市町村が事業実施主体に補助する額の1/2以内 【上限額】(1)設置事業：1事業実施主体あたり50万以上1,000万円以内、1本あたり11万5千円以内（設置数：10基以上）、(2)改修事業：1事業実施主体あたり25万以上250万円以内、1本あたり11万5千円以内（対象数：3基以上） |
（さいたま市を除く） 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 | 詳細はこちら |
| 熊谷市 | 熊谷市防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】1灯につき工事費の1/2に5,000円を加えた額 【上限額】 ●共架式新設は22,000円 ●小柱新設32,000円 ●灯具一式交換12,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 所沢市 | 魅力ある商店街創出支援事業補助金 | 事業実施前に提出 | 【補助率】補助対象事業費1/3以内。【上限額】●設置の場合3,000万円●改修の場合600万円 | 商店街振興組合、商店街事業協同組合 | 詳細はこちら |
| 春日部市 | 春日部市商店街振興事業費補助金 | 随時 | ●既存街路灯（LED除く）のLEDランプへの改修【補助率】1/3以内【上限額】800万円 ●LED街路灯の設置【補助率】1/4以内【上限額】800万円 |
商店街振興組合、事業協同組合、一定の地域において、商店が集団形態をとり事業等の事業活動を行う団体 | 詳細はこちら |
| 戸田市 | 戸田市町会防犯灯補助金 | 随時 | ●独立式（新規に独立柱施設の設置を伴う方式）【補助率】設置に要した費用の2/3の額【上限額】70,000円/基 ●共架式（既設の電柱等共架施設に照明器具を設置する方式）【補助率】設置に要した費用の2/3【上限額】25,000円/基 |
町会及び自治会 | 詳細はこちら |
| 新座市 | 新座市防犯灯設置費及び管理費補助金 | 随時 | ＜設置費に係る補助 ＞ ●独立式【補助率】4/5【上限額】50,000円 ●共架式:【補助率】1/2 【上限額】25,000円 | 防犯灯を設置し、管理する町内会等 | 詳細はこちら |
| 富士見市 | 富士見市商店街環境施設整備事業等補助金 | 随時 | １）【補助率】施設整備に要する経費の4/5以内【上限額】1,500万円 ２）【補助率】施設整備に要する経費の1/3以内【上限額】1,000万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 秩父市 | 屋根置き太陽光発電設備等補助金 | 令和7年度も当補助事業は実施予定 ●令和6年度から令和10年度（5年間） ●受付開始日・受付場所・申請書類等は、詳細が決まり次第、市報・市HPでお知らせ |
詳細はこちら |
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| 和光市 | 和光市防犯灯補助金 | 随時 | ●独立式 LED灯【補助率】1/2【上限額】 10万円/基 ●共架式 LED灯【補助率】1/2【上限額】4万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 志木市 | 防犯灯設置管理補助金 | 随時 | ●電柱等共架施設がなく、鋼管柱又はコンクリート柱防犯灯を設置：LED灯6万円//基●既設柱（東電柱等含む）に共架し設置：LED灯3万円/基●既存の防犯灯を鋼管柱又はコンクリート柱を使用して建て替えLED灯6万円//基●既設柱（東電柱等含む）に共架してある防犯灯を取り替えLED灯3万円/基 | 町内会 | 詳細はこちら |
| 志木市 | 志木市空き店舗等活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】●志木市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域内において事業を行う場合40万円 ●上記以外の場合30万円 | 市内の空き店舗等の賃貸借契約を締結し、そこで新たに事業を行おうとするもの | 詳細はこちら |
| 幸手市 | 幸手市街路灯設置事業補助金 | 年度内に設置したものは年度内に事業を終了させること。 | ●街路灯新設事業【補助率】補助対象事業に要する経費の60％以内 ●LED照明切替え事業【補助率】補助対象事業に要する経費の60％以内【上限額】2万円/基 |
街路灯を新たに設置又は既存の街路灯をLED照明に交換する自治会、町内会又はこれに準ずる団体等が対象。 | 詳細はこちら |
| 越谷市 | 令和7年度 物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金 | 令和7年4月14日から 令和7年4月25日まで |
【補助率】2/3以内【上限額】200 万円 | 市内に事業所を所有し、又は賃借し、かつ、当該事業所において事業を営んでいる中小企業者 | 詳細はこちら |
| 白岡市 | 令和7年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金 | 令和7年4月14日から受付を開始 | 【上限額】5千円【補助率】補助対象機器の購入及び設置に要する費用の1/2以内 | 市内に住所を有し、又は申請日から実績報告書の提出期限(令和8年3月13日)までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内に所在する住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上のものに限る。以下同じ。）又は自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する方 | 詳細はこちら |
| 本庄市 | 防犯灯設置事業費補助金 | 随時 | 【補助率】10/10 【上限額】＜共架式(既設の電柱に設置) ＞●LED(原則白色) 48,000円 ＜独立式 (新たに支柱を設置)＞ ●LED(原則白色) 78,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 吉見町 | 防犯灯設置・維持管理費補助 | 随時 | 【補助率】50％ | 行政区 | 詳細はこちら |
| 横瀬町 | 防犯灯新設補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】 (1) 共架設置 15,000円 (2) 支柱設置 27,000円 | 自治体等 | 詳細はこちら |
| 千葉県 | |||||
| 千葉県 | 令和7年度観光地魅力アップ整備事業補助金 | (1)事前協議：市町村からの補助要望に基づき、県の担当者がヒアリングを実施し、採否を決定。 ※本補助金は市町村を通じての間接補助。市町村以外の者が実施主体となり当該事業の活用を希望する場合は整備予定地の市町村に御相談 |
(1)実施主体が「市町村」の場合：【補助率】1/2【上限額】750万円 (2)実施主体が「市町村以外の者」の場合：【補助率】1/3【上限額】400万円 |
実施主体が「市町村」、「市町村以外の者」 | 詳細はこちら |
| 千葉市 | 中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金 | 令和7年度 申請方法等の詳細については、４月中旬頃に本ページにてご案内 | 【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】50万円 | 詳細はこちら |
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| 千葉市 | ZEBプランニング支援事業補助金 | 申請方法等の詳細については、４月中旬頃に本ページにてご案内 | 【上限額】50万円 | 詳細はこちら |
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| 千葉市 | 商店街街路灯補助金 ＜設置費補助金＞ | 随時 | 【補助率】対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の2/3を上限とする金額 | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 千葉市 | 商店街街路灯補助金 ＜修理費補助金＞ | 随時 | 【補助率】対象経費の実額と別に定める基準経費額）のいずれか低い方の額の1/2 | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 市川市 | 防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ●共架：LED防犯灯の設置（10ワット以上）【補助率】9.5/10【上限額】57,000円 ●LED防犯灯の設置（10ワット未満）【補助率】9.5/10【上限額】42,750円 ●カメラ付き防犯灯【補助率】7.5/10【上限額】90,000円 ●建柱【補助率】9.5/10【上限額】42,750円 ●中継柱【補助率】9/10【上限額】18,900円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 船橋市 | 防犯灯設置費補助金 | ＜通常払い＞令和8年1月末まで ＜先払い＞令和7年12月26日まで |
●灯具のみを取付（LED）【補助率】工事費用の 9/10【上限額】45,000 円 ●鉄柱を建てて灯具を取付（LED） ）【補助率】工事費用の 9/10【上限額】73,800 円 ●鉄柱のみを建柱 【補助率】工事費用の 8/10【上限額】25,600 円 |
町会・自治会 | 詳細はこちら |
| 船橋市 | 船橋市商業環境施設整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】18万円/基 | 市内商店会 | 詳細はこちら |
| 木更津市 | 空き店舗活用支援事業補助金 | 令和7年4月1日から | 【補助率】空き店舗の改装工事にかかった費用の1/2 【上限額】●木更津駅西側 100万円まで ●木更津駅東側 最大50万円まで |
空き店舗を賃借または購入し、小売業、飲食業、その他商店街の活性化に寄与すると市長が認める業種（一部業種とフランチャイズチェーン事業は除く）を営もうとする個人または中小企業者 | 詳細はこちら |
| 木更津市 | 木更津市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】当該経費の4/5以内 | 町内会・自治会等 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
●省エネルギー診断の受診に要する費用 【上限額】2.1万円 ●省エネルギー診断による設備改修等： 【上限額】44万円 ●ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修：【上限額】110万円 |
市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
【補助率】補助対象経費×1/4【上限額】30万円 | 補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合又は所有者であること。 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 防犯灯に対する補助 | 事前相談 | 【補助率】LED20ワット相当、LED32ワット相当の設置に要する工事費の8割 【上限額】20W 26300円、 32W 34400円 |
町会・自治会 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 共同施設の設置等に係る補助金 | 随時 | １．装飾街路灯 ＜設置＞【補助率】1/2【上限額】10万円/基 ＜修繕＞（1）修繕費【補助率】7/10【上限額】5万円/基（2）LED化【補助率】8/10【上限額】5万円/基（3）LED電球交換【補助率】1/2【上限額】2万円/基 ＜撤去＞【補助率】7/10【上限額】5万円/基 ２．装飾アーチ(片袖アーチ、歓迎灯 等) ＜設置＞【補助率】1/2【上限額】30万円/基 ＜修繕＞（1）修繕費【補助率】7/10【上限額】15万円/基 （2）LED化【補助率】8/10【上限額】15万円/基 （3）LED電球交換【補助率】1/2【上限額】2万円/基 ＜撤去＞【補助率】7/10【上限額】5万円/基 |
商店会・法人商店会、その他市長が認める任意の団体 | 詳細はこちら |
| 成田市 | 成田市商店街共同施設設置事業等補助金 | 毎年5月までに事業に関する見積や内容等がわかるものをご用意のうえ、商工振興企業立地課へ相談 | ●設置事業【補助率】2/3以内【上限額】20万円/基 ●修繕事業【補助率】装飾街路灯2/3以内【上限額】10万円/基 ●LED換装（既存の装飾街路灯の電球を新たにLED灯に変えるもの）【補助率】8/10以内【上限額】1灯式24,000円、2灯式4万円 ●撤去事業【補助率】2/3以内【上限額】66,000円/基 ※1団体の補助金総額は年度につき【上限額】2,000万円 |
商店街：5人以上の中小商業者で組織されること、2/3以上が中小商業者であること | 詳細はこちら |
| 柏市 | 防犯灯設置費補助金 | ●LED防犯灯【上限額】3万円 ●電柱等共架でLED防犯灯を新たに設置【上限額】専用柱2万円（※新たに専用柱を立てて既存の防犯灯を設置防犯灯(既存)の移設時に新たに専用柱を立てる） |
団体 | 詳細はこちら |
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| 市原市 | 市原市事業者用省エネ最適化診断補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月13日まで |
【上限額】21,000円 | ●中小企業、個人事業主 ●中小企業の会社または個人事業主であること。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下であること。 ●中小企業者の場合、みなし大企業ではないこと。 ●市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。 |
詳細はこちら |
| 市原市 | 市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金 | 令和7年4月1日から令和8年1月30日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】50万円 | ●中小企業、個人事業主 ●中小企業の会社または個人事業主であること。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下であること。 ●中小企業者の場合、みなし大企業ではないこと。 ●市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。 |
詳細はこちら |
| 八千代市 | 八千代市商店街共同施設設置・維持管理事業補助金制度 | 随時（事業に着手する2週間前までに申請） | 【補助率】経費に1/3【上限額】5,000,000円） | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 我孫子市 | 街路灯設置事業等補助金 | 毎年6月に自治会に対して通知、7月中に設置。 | ＜付替え・新設＞ ※既存ポールを利用される場合は電柱共架に相当します ●LED10ボルトアンペアまで【上限額】電柱共架14,800円、ポール新設21,000円 ●LED20ボルトアンペア以上 【上限額】電柱共架22,500円、ポール新設28,700円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 浦安市 | 商店街共同施設設置等事業費補助金 | 随時 | アーケードなどの共同施設【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】1000万円 | 市内の商業団体 | 詳細はこちら |
| 匝瑳市 | 空き店舗活用支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】80万円 |
匝瑳市内の空き店舗を活用して事業を行う人 | 詳細はこちら |
| 東京都 | |||||
| 東京都 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（令和7年度） | ・第１回：令和7年4月23日から令和7年5月9日まで （事業期間 令和5年度から令和7年度まで） ・第２回以降：クール・ネット東京 HP にてご案内 |
１ 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。 （１） 事前に省エネ診断を受診又は自ら計画を作成し、年間 CO2 排出量を更新前と比較して 28t- CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】3/4【上限額】4,500万円 （２） 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間 CO2 排出量を更新前と比較して 3t- CO2 又は 30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】2/3【上限額】 2,500 万円 （３） 助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間 CO2 排出量を更新前と比較して 3t-CO2又は 30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】2/3【上限額】1,000 万円 |
１ 中小企業等 ※ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 ２ 上記と共同で事業を実施するリース事業者又は ESCO 事業者 |
詳細はこちら |
| 東京都 | 中小規模事業所の省エネルギー診断 | 随時 | 無料 | 詳細はこちら |
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| 東京都 | 家庭のゼロエミッション行動推進事業 | ●通常買替え、長期使用家電からの買替えの場合：令和6年10月1日から令和9年（2027年）3月31日まで ●新規購入の場合：令和6年10月1日から令和8年（2026年）3月31日まで |
家電等販売店にて対象家電等の購入をする際、都民と該当店舗間で当事業の共同申請規約に同意することで、東京ゼロエミポイント相当分を直接値引かれます。 １）通常買い替えの場合：LED照明機器●購入のみ 4,000ポイント●取替作業費が発生する場合 6,000ポイント |
助成金の申請は本事業に登録した事業者（販売店）が行います。個人の方は申請できません | 詳細はこちら |
| 東京都 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助 | 2021年4月1日から | LED照明器具設置3百万円/施設、LED器具設置【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】1百50万円を超えないもの。 | 公衆浴場の所有者又は経営者 | 詳細はこちら |
| 東京都 | MICE施設の受入環境整備支援助成金 | ●第1回締切日：令和7年5月30日まで ●第2回締切日：令和7年10月31日まで ※令和7年11月以降令和8年2月27日までの提出分については、交付申請可能枠に残りがある場合随時審査 |
●区分３：10．環境配慮機能の強化に向けた事業【上限額】3,000万円/施設【補助率】2/3 | 以下の要件を満たす事業者 ●東京都内の常設MICE施設であり、かつ今後10年以内に国際的なMICEの受入予定があること。 ●本事業での助成金額の累計額が1施設あたり過年度助成分を含め別表の上限額を超えていないこと。 |
詳細はこちら |
| 東京都 | ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金 | ●第1回:令和7年7月31日まで ●第2回:令和8年1月30日まで ※令和8年2月1日から令和8年2月28日までの提出分については交付申請可能枠に残りがある場合､随時審査 |
【補助率】ユニークベニュー施設機能強化に係る経費の2/3【上限額】1施設あたり1,500万円 | 東京都内に所在するユニークベニュー施設（宗教施設・都立施設・国立施設を除く） | 詳細はこちら |
| 東京都 | オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 | ●専門家派遣の申請に関する相談：令和7年4月1日から ●専門家派遣の申請受付：令和7年4月15日から |
1）専門家派遣費用：無料 2）助成金支援：【助成上限額】3,000万円【助成率】助成対象経費の2/3以内 |
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主を含む） | 詳細はこちら |
| 東京都 | 商店街チャレンジ戦略支援事業＜政策課題対応型商店街事業＞ | ・申請書提出先：各区市町村 商店街振興担当課 ・令和7年6月2日から6月16日まで |
【補助率】9/10以内【上限額】1億2千万円 | 商店街、区市町村単位の商店街連合会 | 詳細はこちら |
| 千代田区 | 令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 令和8年2月13日まで | ●住宅：LED照明【補助率】対象経費の50％【上限合計額】125万円 ●マンション共用部：LED照明【補助率】対象経費の50％【上限合計額】総戸数：100戸まで：250万円、101から200戸まで：500万円、201戸から：750万円 ●事業所ビル：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修：LED照明、 人感センサー照明システム、【補助率】対象経費の50％【上限合計額】250万円 |
＜住宅（戸建・マンション専有部等）＞ ・区内の既存建物の所有者（区分所有を含む） ・所有者の承諾を得ている者 ＜マンション共用部＞ ・区内の既存マンションの管理者または管理組合等 ＜事業所ビル＞ 中小企業者のうち ・区内の既存建物の所有者 ・所有者の承諾を得ている者 ※省エネルギー診断受診必要（未受診の場合の申請時条件記載あり） |
詳細はこちら |
| 千代田区 | 千代田区低炭素建築物助成制度 | 随時 | 中小企業者等 CO2削減量1トンあたり50万円 上限額2,000万円 その他 CO2削減量1トンあたり25万円 上限額1,000万円 |
下記の要件を満たした方 １ 区内の新築又は増･改築計画であること。 ２ 工事着手前の申請であること。 ３ 申請用途のうち非住宅用途もしくは住宅用途の床面積が300平方メートル以上であること。 ４ 建築物の延べ面積が5,000平米以下であること。 ５ 建築物竣工図面に基づき、建築物（申請用途）のBELS評価書の交付を受けていること。 ６ 千代田区建築物環境計画書（計画時及び完了時）及びBELS評価書に基づき算出した年間のCO2排出削減率が、非住宅：35％以上、もしくは住宅：20％以上削減されている計画であること。 ７ 事業税や固定資産税等を滞納していないこと。 ８ 環境マネジメントシステム※に取り組んでいること。また、低炭素建築物のテナント事業者に、環境マネジメントシステムに取り組むよう促進に努めること。※千代田エコシステム（CES）、ISO14001シリーズ、エコアクション21等 ９ スケルトン部分工事を行う場合は、スケルトン部分工事全体が完了した内容に基づき、建築物全体のBELS評価書 の交付を受けていること。なお、スケルトン部分工事は建築基準法に基づく検査済証の交付日から1年以内に完了すること。 |
詳細はこちら |
| 中央区 | 令和7年度 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金（事業所） | 令和7年4月1日から | ＜事業所＞ 省エネルギー機器等 ●一般助成【助成率】導入費用の20%【限度額】20万円 ●ブロンズ【助成率】導入費用の30%【限度額】30万円 ●シルバー【助成率】導入費用の40%【限度額】40万円 ●ゴールド【助成率】導入費用の50%【限度額】50万円 |
●区内に事業所を有する中小企業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む） 5）区内に事業所を有する中小企業者等（公益法人等の法人も対象） |
詳細はこちら |
| 中央区 | 令和7年度 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金（共同住宅用） | 令和7年4月1日から | ＜共同住宅＞ LEDランプ 【助成率】導入費用の20%【限度額】30万円 |
2） 区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民） 3）区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等 4） 区内の分譲共同住宅の管理組合 |
詳細はこちら |
| 中央区 | 中央区住まいの防犯対策助成 | 随時 | 【限度額】1万円【助成率】対象経費の1/2 | 以下の条件すべてを満たす方 ・現に区内に住所を有する方 ・住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方 ・安全・安心おまかせ出前相談を受けた方 |
詳細はこちら |
| 中央区 | 防犯設備整備費助成（都との連携事業） | 年1回予定（6月ごろ）（事前相談必要） | 【負担率】都7/12、中央区4/12、補助対象者1/2【限度額】500万円 | 安全・安心まちづくり推進地区内の町会、自治会、PTA、商店街などの地域団体 | 詳細はこちら |
| 中央区 | 防犯設備整備費助成（区単独事業） | 随時 | <町会、自治会> 【負担割合】中央区2/3、助成対象者1/3 【限度額】200万円 ＜商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る)＞ 【負担割合】中央区2/3、助成対象者1/3 【限度額】600万円 ＜マンション管理組合等＞ 【負担割合】中央区1/2、助成対象者1/2 【限度額】50万円 |
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等 | 詳細はこちら |
| 港区 | 省エネコンサルタントの派遣 | 随時 | 同一の管理組合は最大4回まで無料 | 区内の集合住宅（マンション）の管理組合、管理組合法人など | 詳細はこちら |
| 港区 | 省エネルギー診断に基づく設備改修（事業者向けLED照明等） | 2025年4月1日から 2026年1月30日まで |
【上限額】100万円【補助率】 設置に要する経費の1/4 | 中小企業者、個人事業者 ※省エネルギー診断の受診必須 |
詳細はこちら |
| 港区 | 管理組合等向けLED照明 | 2025年4月1日から 2026年1月30日まで |
【補助率】設置に要する経費÷4 【上限額】管理組合等100万円 | 区内の管理組合等であること（賃貸物件は不可） ※マンション省エネ診断受診必須 |
詳細はこちら |
| 港区 | 人感センサー付照明（管理組合のみ） | 2025年4月1日から 2026年1月30日まで |
【補助率】設置に要する経費÷2【上限額】管理組合等25万円 | 管理組合等 | 詳細はこちら |
| 新宿区 | 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助 | 交付申請：令和8年2月10日まで | 【補助率】1特定建築物当たりの補助対象経費の1/3【上限額】500万円 | 基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物（延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物（ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く））を区内に新築する建築主 | 詳細はこちら |
| 新宿区 | 令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所） | 令和7年4月14日から 令和8年3月31日まで |
＜集合住宅＞ 【補助率】施工経費の50%【上限額】30万円 ＜事業所＞【補助率】施工経費の50%【上限額】50万円 ※事業所の再生可能エネルギー電力の導入推進を図るため、再生可能エネルギー電力の導入等を導入している事業者に対し、「事業所LED照明」及び「事業所高効率空調設備」の補助率の引き上げ（50％→70％）。 |
●集合住宅： 区内に集合住宅を所有又は借り受け、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者等又は管理組合等 ●事業者： 区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等 |
詳細はこちら |
| 文京区 | 文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備） | ●第1回：令和7年4月7日午前9時から 受付終了 ●第2回：令和7年8月5日午前９時から ●第3回：令和7年12月9日午前９時から |
１）省エネを目的とした設備の設置費用の一部補助。【補助率】設備設置費用の2/3の額【上限額】50万円 ※申請者が ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は100万円 | ●中小企業者。 区内に主たる事業所（法人企業は本店登記も）を有し、補助金の交付を申請する日において、区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。 ●補助金の交付を申請する日から遡って３年以内に、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「省エネ診断」又は一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診していること。ただし、補助対象事業が LED照明の設置のみである場合は、いずれの診断も不要。 |
詳細はこちら |
| 文京区 | 商店街環境整備事業補助金 | 随時 | ＜商店街装飾灯等点検費補助＞ 【補助率】2/3【上限額】9,000円/基 ＜商店街環境整備事業補助＞ 【補助率】2/3【上限額】400,000円/基 |
文京区内商店会 | 詳細はこちら |
| 文京区 | 安全・安心まちづくり活動助成 （推進地区における防犯設備整備に関する助成制度） | 随時（事前相談） | 【助成率】1/12 【限度額】(1)単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）1地区当たり500万円 (2)連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）1地区当たり750万円 |
地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など） | 詳細はこちら |
| 台東区 | 再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） | 随時 | 【助成率】改修費用×50％【上限額】75万円 | 区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等 | 詳細はこちら |
| 台東区 | 我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け） | 随時 | 1.LED照明：【助成率】導入費用×50％【上限額】75万円 | 区内の事業所等に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主 ※施工業者や本社・本店等の所在地は問いません ※省エネ診断受診必須 |
詳細はこちら |
| 台東区 | 省エネ専門家派遣制度（住宅・事業所向け） | 随時 | 事業所等 | 詳細はこちら |
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| 台東区 | 共同住宅向け省エネコンサルタント派遣 | 随時 | 無料 | 台東区内の共同住宅 | 詳細はこちら |
| 墨田区 | LED照明器具導入支援（墨田区生産性向上等支援補助金） ※令和7年度で終了 | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで |
【補助率】補助対象経費の4/5【上限額】150万円 | ●中小企業者であること。 ●区内に1年以上主たる事業所を有すること。（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。）（個人事業者は事業所所在地及び事業の実態が区内にあること。） ●常時使用する従業員数が企業全体で20人以下であること。 |
詳細はこちら |
| 墨田区 | 地球温暖化防止設備導入助成制度（令和7年度） | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
【補助率】工事費用の 1/2【上限額】戸建3万円、分譲マンション15万円 | 区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等） | 詳細はこちら |
| 江東区 | 令和7年度 【集合住宅用】 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 | 令和7年4月1日から 令和8年3月13日まで |
LED照明【助成率】設置に要する経費の10％【上限額】1件あたり50万円 | ●区内分譲マンションの管理組合 ●区内に集合住宅を所有または自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む。ただし国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く） ※集合住宅とは１棟の建物のうち独立した住戸が５戸以上あるもの |
詳細はこちら |
| 江東区 | （事業所用）地球温暖化防止設備導入助成 | 令和7年4月1日から 令和8年3月13日まで |
LED照明【補助率】設置に要する経費の10％【上限額】1件あたり50万円) | ●区内に事業所等を所有する（または所有予定の）事業者 ※中小企業者、団体または個人事業者 （ 医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象） ● 賃貸または使用賃借の使用事業者（所有者から設備設置について同意を得ている場合） |
詳細はこちら |
| 江東区 | 江東区私道防犯灯設置工事費助成金 | 令和7年4月15日10時から 令和7年12月10日17時まで |
(3) 設置工事費(共架式LED灯10VA相当) 27,800円 (4) 設置工事費(共架式LED灯20VA相当) 40,700円 (5) 設置工事費(建柱式LED灯10VA相当) 133,000円 (6) 設置工事費(建柱式LED灯20VA相当) 146,000円 (7) 設置工事費(柱のみΦ60) 105,000円 |
町会・自治会等 | 詳細はこちら |
| 品川区 | 住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修) | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで |
LED照明器具設置 ●区民【助成率】 工事費用の10%【上限額】20万円 ● マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー【助成率】工事費用の10%【上限額】100万円 |
●区民 ●マンション管理組合 ※建物に係る部分のみが助成対象でありマンション敷地内の庭園灯などは助成対象外。 ●賃貸住宅個人オーナー |
詳細はこちら |
| 品川区 | 品川区住まいの防犯対策補助金交付制度 | 令和7年4月1日から 令和8年3月13日まで |
【補助率】設置費用の3/4【上限額】40,000円 | 品川区内の住宅に住んでおり、かつ、住民登録がある世帯主または世帯主に準ずる方（令和７年度より、集合住宅にも対象を拡大。） ※賃貸住宅の場合：所有者の同意が必要（申請時に同意書の提出が必要） ※集合住宅の場合：管理者等の同意が必要。 |
詳細はこちら |
| 品川区 | 品川区商店街活性化推進事業助成金 | ●「東京都商店街チャレンジ戦略支援事業」の採択：活性化推進事業 別表3参照 ●緊急の場合：街路灯等緊急改修事業 【助成率】1/2 【上限額】1,000 千円 |
(1) 区内の商店街振興組合、事業協同組合および商店街振興組合等 (2) 隣接する複数の商店街振興組合等で組織した連合体 (3) 品川区商店街連合会および品川区商店街振興組合連合会 |
詳細はこちら |
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| 目黒区 | 街路灯LEDランプ交換費用補助 | 随時 | 【補助率】1灯あたり補助対象経費の1/2以内の額又は2万円のいずれか低い額 | 任意商店会、商店街振興組合、事業協同組合 | 詳細はこちら |
| 目黒区 | 商店街共同設備小規模改修・補修等事業補助金 | 随時 | 【補助率】予算の範囲内で2/3以内 | 任意商店会、商店街振興組合、事業協同組合 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 大田区企業立地・SDGs促進助成金 | 令和7年4月1日から 令和7年12月末日まで |
【助成率】1/3【上限額】＜中小企業（事業期間1年以上）の製造業、大田区で貸工場を経営しようとする者＞1事業者あたり1,000万円 ＜中小企業（事業期間1年以上）の研究開発企業等（ファブレス企業を含む）＞1事業者あたり500万円 | ●中小企業（事業期間1年以上）の製造業 ●大田区で貸工場を経営しようとする者 ●中小企業（事業期間1年以上）の研究開発企業等（ファブレス企業を含む） |
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| 大田区 | 大田区商店街支援事業 ＜装飾灯設置等補助金（新設、撤去、移設）【区】＞ | 令和7年6月13日まで ※原則として区の予算化が必要。令和8年度以降に事業実施を予定している商店街は「令和8年度商店街事業計画書」に記載。。 |
１） 新設・増設・建替え補助【拡充】 ：新設、増設、建替えした基数に【補助率】1基あたりの経費（補助対象経費上限額400,000 円）のうち1/2 ２） 撤去補助 ： 【補助率】撤去基数に1基あたりの撤去経費（補助対象経費上限額 200,000 円）のうち1/2 ３）移設補助 ： 【補助率】移設経費の 1/4 |
法人商店街、任意商店街、新規法人化商店街 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 大田区防犯灯設置助成金 | 随時 | 【上限額】（令和7年4月から令和8年3月）●新設工：共架型 FL20W相当以上 90,800円/基、ポール型 FL20W相当以上 326,600円/基 ●取替工（灯具のみ）共架型/ポール型 FL20W以上 85,900円/基 ●ポール撤去工 19,800円/本 | 自治会・町会 | 詳細はこちら |
| 世田谷区 | LEDランプからLEDランプへの交換事業 | 令和7年8月1日まで （該当商店街に7月頃にご案内予定） |
【補助率】4/5(区単独補助) 【限度額】1億2,000万円 (30万円/基) | 商店街等 | 詳細はこちら |
| 渋谷区 | 商店街防犯設備整備事業補助金 | 【補助率】補助対象経費の5/6【上限額】 600万円 | 商店会および商店街振興組合 | 詳細はこちら |
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| 杉並区 | 集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成 | 令和7年4月10日から 令和8年 2月27日まで |
【助成率】機器本体、切替に必要な関連部材の購入費、切替に必要な工事費用の合計額の50％【限度額】30万円 | 以下1～3のいずれかに該当する方 （注）建物が共有又は自らの所有に属さない場合は、所有者全員の同意を得ている必要があり。 １．杉並区内の集合住宅の共用部分に、対象機器を自ら購入し設置する方（個人、法人、管理組合等） ２．杉並区内の事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者（法人、個人事業主） ３．杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人 |
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| 杉並区 | 【商店街向け】防犯設備の整備等に対する補助 | 防犯設備の整備申請（設置更新） 見積書提出期限：毎年2月の説明会にて周知 |
整備事業：【補助率】5/6（都：1/2、区：1/3）【上限額】整備事業600万円 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 豊島区 | 令和7年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) | 令和7年5月1日から 令和8年3月2日まで |
【補助率】機器設置費用の1/5【上限額】20万円 | ●区内に居住する個人又は管理組合等 ●区内に賃貸集合住宅を所有する個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等で、機器を購入設置した者であること ●集合住宅共用部分で使用するために、対象機器を設置したこと |
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| 豊島区 | 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金 | 令和7年4月1日から 令和8年2月2日まで |
【助成率】機器設置費用の1/2 【上限額】60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者）、40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者） | ●中小規模事業所を所有又は使用している法人又は個人事業主。 ●東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネルギー診断の受診必須。 ●省エネルギー診断時の電気、ガス、熱利用、重油等の原油換算エネルギー使用量が年間1500kL未満の豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等であること。 |
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| 豊島区 | 商店街振興事業費補助金(活性化事業) | 【補助率】2/3以内。ただし、商店会廃止に伴う街路灯撤去に係る経費については、補助対象額の2/5以内 【上限額】5,000万円（任意商店会は2,000万円）。ただし、街路灯整備については以下 ・街路灯の新設、建替え：60万円/基 ・街路灯の改修：15万円/基 ・危険な街路灯の撤去：15万円/基 |
区登録商店会、区商店街連合会 | 詳細はこちら |
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| 北区 | 商店街街路灯LED化及び再生可能エネルギー活用等推進事業 | 事業実施の前年度の7月末までに事前協議申請 | 【補助率】都補助対象経費の1/10以内【上限額】1,500万円 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度） | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
●中小企業者等用【助成率】助成対象経費の20％【限度額】100万円 ●中小企業者等用(EMS認証取得事業所)【助成率】助成対象経費の30％【限度額】150万円） ●管理組合等用【助成率】助成対象経費の20％【限度額】100万円 |
中小企業者等用【助成率】助成対象経費の20％【限度額】100万円 ●中小企業者等用(EMS認証取得事業所)【助成率】助成対象経費の30％【限度額】150万円） ●管理組合等用【助成率】助成対象経費の20％【限度額】100万円 |
詳細はこちら |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度）【中小企業者等用】 | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
●中小企業者等用【助成率】助成対象経費の20％【限度額】100万円 ●中小企業者等用(EMS認証取得事業所)【助成率】助成対象経費の30％【限度額】150万円 |
中小企業者等 | 詳細はこちら |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度）【町会・自治会用】 | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
【助成率】助成対象経費の50％【限度額】100 万円 | 町会・自治会 | 詳細はこちら |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度）【管理組合等用】 | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
【助成率】助成対象経費の 20％【限度額】100万円 | 管理組合等 | 詳細はこちら |
| 北区 | 令和7年度 東京都北区中小企業子連れワーク環境整備支援事業 | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日必着 |
いずれか少ない額【補助率】補助対象経費の1/2の額【上限額】50万円 | 中小企業者。法人である場合は区内に本社又は主たる事業所を有し、個人事業者の場合は区内に事業所があること | 詳細はこちら |
| 北区 | 個人宅向け防犯機器購入補助事業 | 現在、調整中 | 【補助率】都区3/4、個人負担1/4【上限額】ただし、都・区あわせて3万円まで | 個人宅 | 詳細はこちら |
| 荒川区 | 令和7年度新エコ助成事業 | 令和7年5月1日から 令和8年2月27日まで |
【助成率】本体費用の1/2【限度額】〈区内業者から購入した場合〉35万円〈区外業者から購入した場合〉30万円 | ●区内に住所を有する方 （住民票等に記載のある、自宅として居住している住宅に機器等を設置・施工する方） ●事業所を有する方または集合住宅を所有する方 ●荒川区内集合住宅の管理組合 |
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| 荒川区 | 中小企業GX経営推進支援事業補助金 | 令和8年2月16日まで | ＜一般の補助率等＞【補助率】1/2【上限額】100万円 ＜ 特例の補助率等＞【補助率】2/3【上限額】200万円 ※環境認証（ISO14001、ISO50001、エコアクション 21、エコステージ（ステージ 2 以上））を取得している場合、特例を利用することができます。 |
経済と環境の好循環を目指すＧＸ経営に取り組むための設備を導入する事業者で、以下の要件すべてに該当する事業者 ・中小企業者 ・区内に本社等があり、１年以上区内で継続して事業を営み、引き続き区内で事業を継続する意向のある者 |
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| 荒川区 | 商業・サービス業活力創出支援事業補助金 | 随時 ※補助金申請後に専門家によるアドバイスを受ける必要があり。 |
【補助率】1/4(特例の場合1/2)【上限額】100万円 | ●商業・サービス業の中小企業者 ●荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者 |
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| 足立区 | 集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金 | (事前申請)令和7年4月11日から令和8年1月30日まで | 【補助率】補助対象経費(消費税は除く)の1/3に相当する額【上限額】30万円 | ●足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など）の代表者 ●足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者（個人事業主を含む。） ●足立区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長） ●足立区内の既存施設等（集合住宅においては共用部分に限る。）において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に換えて設置すること ※お、設置工事を伴わないランプの交換のみの場合は対象外。 |
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| 葛飾区 | 令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【助成率】助成対象経費の1/2【限度額】50万円 | 事業所 | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | 令和7年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【助成率】助成対象経費の1/2【限度額】50万円 | ●区内に住所を要する集合住宅の共用部分に、新たに対象機器等を導入する方が対象。リース・レンタルは除く（ただし、LED 照明機器改修については、この限りでない）。 ●区内に集合住宅を所有または所有を予定する中小企業者等（中小企業者、中小企業等共同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人等） ＊個人事業者も含む。 ●区内分譲マンションの管理組合 |
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| 葛飾区 | 住まいの防犯対策助成 | 令和7年4月21日から 令和8年3月31日まで |
【助成率】対象経費の1/2【上限額】6万円（複数品目の申請可能） |
区内に住民登録があり、その住宅に居住している個人の方 | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | 私道防犯灯設置助成 | 随時 （事前相談必要） | 【助成率】区で定める標準工事費の90％以内 | 町会・自治会（都営や公団等の集合住宅自治会除く） | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | LEDランプ交換費助成【商店街向け】 | 前年度の調査で実施すると回答いただいた商店街には、毎年3月下旬頃に申請書を送付 | 【助成率】2/3【限度額】5万円/灯 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 八王子市 | 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ハード部門】（令和7年度（2025年度） | 随時（事前相談） | 【上限額】2,000,000円（主たる補助事業に施設等整備を含まない場合：500,000円）【補助率】4/5 | 1）中心市街地の商店街組織又はまちづくりグループ 2）（1）の団体を協力者（以下「協力団体」という。）としながら、主体的に事業を実施する者 3）「八王子市中心市街地環境整備事業に関する指導要綱」に定める「中心市街地環境整備基準」に基づいて、上記「B 魅力づくり事業（ハード部門）」の区分のいずれかに該当する事業を行う者 |
詳細はこちら |
| 八王子市 | 令和7年度（2025年度） 中小企業者等省エネ改修等推進事業補助制度 | 令和7年（2025年）4月15日から | ＜環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を認証・取得している事業者＞ 【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】40万円 ＜それ以外＞【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】20万円 |
市内に事業所を有する中小企業者であること ※中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人を含む ※事業者向けの省エネ対策事業「省エネカンパニー」に既に登録していること、又は実績報告時に登録すること。 |
詳細はこちら |
| 立川市 | 商工業共同施設整備事業補助 | 早めに相談 | 【補助率】都指定の事業の場合：2/3、市単独補助の場合：立川市商店街振興組合連合会所属の商店街(会)は1/2、上記以外の商店街(会)は1/3 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 立川市 | 省エネ診断 | 随時 | 無料 | 中小規模事業所 | 詳細はこちら |
| 立川市 | 防犯灯設置補助金 | 毎年8月頃に自治会長あてに翌年度の防犯灯の新設及び修繕に関する調査票を郵送 | 防犯灯1灯につき経費の8割または15,000円のいずれか低い方の額 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 三鷹市 | 三鷹商工会 中小企業等産業活性化補助金 | 令和7年2月3日から 令和7年4月30日まで |
【上限額】30万円【補助率】補助対象経費の2/3以内 | 三鷹市内で事業を営む市内中小企業等（法人又は個人事業主） | 詳細はこちら |
| 三鷹市 | 三鷹市住宅等防犯対策補助金 | 令和7年2月12日から | 【補助率】実支出額の1/2【限度額】15,000円 | 当該補助対象事業を実施した市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合 | 詳細はこちら |
| 三鷹市 | 防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助 | 随時（問合せ） | 【補助率】都7/12 三鷹市1/3 地域団体1/12 【上限額】500万円（都300万円+市200万円）※他の地域団体との連携（例：町会＋商店会）実施の場合は750万円（都450万円+市300万円） | ●町会、自治会、商店会などの地域団体 ●地域で防犯に関する見守り活動を月1回以上、継続して行うことができる団体 ●商店会のみからなる団体が行う事業ではないこと |
詳細はこちら |
| 府中市 | 活性化事業 | 装飾街路灯施設【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】1事業2,000万円 | 詳細はこちら |
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| 町田市 | 町田市住まいの防犯対策補助金 | 2025年5月15日から | 【補助率】購入金額の1/2【上限額】2万円 | 申請日現在、町田市内に居住し住民登録をしている世帯 | 詳細はこちら |
| 小平市 | 令和7年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成 | 令和7（2025）年4月1日から 令和8（2026）年3月31日まで |
【補助率】設置工事を伴う場合 設置費用の1/2【上限額】5万円、電球購入のみの場合 1万円 | 次の（1）から（5）までのいずれかに該当する者であること （1）居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人 （2）居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人 （3）所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体の代表者 （4）管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者 （5）市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者 |
詳細はこちら |
| 小平市 | 防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度 | 地域安全課と事前ヒアリングを行ってください。（設置希望年度の5月末日まで） | 【補助率】11/12以内 【上限額】(1)単独事業の場合1団体あたり4,714,000円まで (2)連携事業の場合､1団体あたり7,071,000円まで |
町会、自治会、PTA、商店会等その他一定の区域の住民が組織した地域団体 | 詳細はこちら |
| 東村山市 | 自治会防犯街路灯LED化促進事業 | 随時（申請された日が領収書の日付から 6か月未満のもの） | 【補助率】LED化の費用一灯につき申請額の80％【上限額】25,000円/灯 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 東村山市 | 自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助 | 随時（申請された日が領収書の日付から 6か月未満のもの） | ＜設置費＞ 【補助率】対象経費の4/5●新たに灯具のみを設置（LED灯の設置に限る）することに要する経費【上限額】25,000円●新たに独立柱及び灯具を設置（LED灯の設置に限る）することに要する経費 60,000円 ＜修繕費＞ LED灯への灯具の取替えに要する経費 【補助率】対象経費の4/5 ●蛍光灯又は水銀灯からの取替え【上限額】25,000円 ●LED灯からの取替え【補助率】対象経費の2/5【上限額】12,500円 ＜既存の独立柱の取替えに要する経費＞【補助率】対象経費の2/5【上限額】34,400円 ＜既存の独立柱の塗替えに要する経費＞【補助率】対象経費の2/5【上限額】12,000円 ＜自動点滅器の取替えに要する経費＞【補助率】対象経費の2/5【上限額】2,400円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 国分寺市 | 国分寺市自治会等街灯補助金 | 随時 | ＜新設＞街灯の新設に要する経費●独立鉄柱【上限額】22,000円/灯以内 ●共架式11,000円/灯以内 ＜修繕A＞街灯の修繕に要する経費(故障に伴う器具の交換を含む)街灯の建替え、移設又は撤去に要する経費：全額 ＜修繕B＞LED灯以外の灯具のLED灯への変更(故障に伴うものを除く。)に要する経費：全額 |
市内の自治会、町内会、市民の団体等 | 詳細はこちら |
| 国立市 | 中小企業省エネ改修等事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年2月13日まで |
【補助率】補助対象経費(補助対象機器の購入および改修にかかる費用)の1/3【上限額】50万円 | 市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者、その他市長がこれに準ずると認めるもの。 ※省エネルギー診断受診必須 |
詳細はこちら |
| 国立市 | 国立市住宅省エネルギー化補助制度 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】施工費用の20％【上限額】200,000円 | 市内の分譲マンション等の管理組合 | 詳細はこちら |
| 国立市 | 省エネ家電買換え促進補助制度 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】購入金額・設置費用の1/4【上限額】1万円 | ●申請日時点で市内に住所を有すること。 ●申請年度内に、市内の店舗(給湯器は市外で購入したものも対象)で新品の対象機器を購入し、自らが居住する市内の住宅に設置すること。 |
詳細はこちら |
| 多摩市 | (重点対策加速化事業)事業者向け多摩市創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 | 令和7年4月14日から 令和8年1月30日まで |
【補助率】1/2【上限額】1,000万円 | 市内に所在する事業所の敷地内に設置されていること | 詳細はこちら |
| 多摩市 | 多摩市集合住宅共用部LED照明機器切替補助金 | 令和7年4月25日から 令和8年1月30日まで |
【補助率】切替工事費用の50％もしくは一管理組合に居住する戸あたり6,000円のいずれか小さい額【上限額】120万円 | 多摩市内の分譲集合住宅の共用部分に対象機器を自ら購入し設置する管理組合等所有者又は共有部分を管理する者 | 詳細はこちら |
| 多摩市 | 地域活動費助成金 | ●第1回 6月から8月末日 ●第2回 9月から11月末日 ●第3回 12月から1月末日 |
●49世帯以下 年額 20,000円 ●50世帯～99世帯 年額 22,000円 ●100世帯～499世帯 年額 24,000円 ●500世帯以上 年額 26,000円 |
多摩市自治連合会に加盟する自治会・町会及び管理組合 | 詳細はこちら |
| 西東京市 | 住まいの防犯対策補助金 | 申請受付の開始は令和７年６月頃を予定 | ＜個人（戸建て・共同住宅）＞【補助率】防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の1/2【上限額】4万円 ＜共同住宅の所有者＞防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の1/2【上限額】25万円 |
個人（戸建て・共同住宅）、共同住宅の所有者 | 詳細はこちら |
| 羽村市 | 羽村市中小企業経営基盤強化助成金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】助成対象事業にかかる経費の2/3の額【上限額】（一社一年度）【1】【2】1事業あたり：法人10万円・個人5万円【3】環境配慮加算：法人・個人5万円。 ●助成金全体：法人25万円・個人15万円 |
●中小企業者の方。●市内に事業所を有する法人又は市内に事業所を有する個人の方。 | 詳細はこちら |
| 羽村市 | 住まいの防犯機器等購入緊急補助金 | 令和8年3月31日まで | 【補助率】防犯対策に要した費用の3/4【上限額】30,000円 | 市内に住所を有する方。 居住する住宅に、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに防犯機器等を購入・設置した方。 |
詳細はこちら |
| 神奈川県 | |||||
| 神奈川県 | 省エネルギー診断への支援 | 令和7年4月下旬からまで 令和7年12月（予定） |
無料 | 中小企業等 | 詳細はこちら |
| 神奈川県 | 省エネルギー設備導入費補助金 | 令和7年5月から 令和7年11月(予定)まで |
【補助率】1/3【上限額】500万円、さらに！「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業」は600万円 | 中小企業等（補助事業の実施により削減されるCO2排出量が年間3トン以上であること） | 詳細はこちら |
| 横浜市 | ものづくり魅力向上助成金 | 事前相談期限： 2026年1月15日午後5時まで | 【補助率】助成対象経費の1/2【上限額】20万円 | ●横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者であること。（みなし大企業を除く） ●「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること。 ●横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。 |
詳細はこちら |
| 横浜市 | 省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース） | 令和7年度の事業実施に向け、只今準備中 | 詳細はこちら |
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| 横浜市 | 省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース） | 令和７年度の事業実施に向け、只今準備中 | 詳細はこちら |
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| 横浜市 | 自治会町内会館脱炭素化推進事業 | 令和7年4月1日から 令和7年9月30日まで |
【補助率】2/3【上限額】60万円 | 会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会 ※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会 等も補助対象と |
詳細はこちら |
| 川崎市 | 商店街施設整備事業補助金＜街づくり事業（法人のみ対象）＞ | 整備を行う前年度に市が各商店街にお送りする補助金エントリーシートに見積書を添付し返送 | 【補助率】25％以内【上限額】法人団体7,500万円 | 法人団体 | 詳細はこちら |
| 川崎市 | 商店街施設整備事業補助金＜商店街エコ化プロジェクト事業＞ | 整備を行う前年度に市が各商店街にお送りする補助金エントリーシートに見積書を添付し返送 | ●LED街路灯新設【補助率】1/2以内【上限額】法人団体800万円（20万円/基）、任意団体800万円（20万円/基） ●LED街路灯への改修 【補助率】1/2以内【上限額】法人団体 600万円（7.5万円/灯）任意団体600万円（7.5万円/灯） |
商店街 | 詳細はこちら |
| 川崎市 | 川崎市防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】2/3以内【上限額】80,000 円/灯（専用柱を設置100,000 円） | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 相模原市 | エコアクション21設備導入支援補助金 | ※令和7年度も同様の事業を実施予定ですが、制度内容や補助対象、要件等は令和7年5月以降に掲載予定 | 詳細はこちら |
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| 相模原市 | 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 | 令和7年度も同様の事業を実施予定ですが、制度内容や補助対象、要件等は令和7年5月以降に掲載予定 | 詳細はこちら |
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| 相模原市 | 商店街環境整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】30％以内【上限額】1,000万円（街路灯30万円/基） | 商店街 | 詳細はこちら |
| 横須賀市 | 商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金 | ●商店街街路灯【補助率】40%【上限額】1,000万円（15万円/基）●省エネ電球【補助率】40％【上限額】500万円 ●撤去【補助率】50%【上限額】250万円 | 商店街 | 詳細はこちら |
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| 平塚市 | 令和7年度 平塚市脱炭素設備投資促進補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年1月31日まで |
＜省エネルギー設備＞ ●補助対象経費30万円以上300万円未満：【補助率】1/5【上限額】50万円 ●補助対象経費300万円以上：【補助率】1/5。ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合または認定事業者※が申請する場合は1/3【上限額】200万円 |
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象） ※補助対象事業はいずれかの方法により、事前に二酸化炭素排出量の削減及び炭素生産性向上の効果が確認されていること。 平塚市が実施する外部専門家派遣（平塚市脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業）、神奈川県が実施する省エネ診断、国等が実施する省エネ診断事業及び外部専門家派遣 |
詳細はこちら |
| 平塚市 | 脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業 | 随時 | 無料（4回まで） | 市内に事業所を有する中小企業・個人事業主 | 詳細はこちら |
| 鎌倉市 | 環境共生施設整備費補助金 | 令和7年（2025年）4月1日から 原則令和8年（2026年）1月末まで 令和7年1月末まで |
【補助率】50％以内【上限額】300万円 | 鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。 | 詳細はこちら |
| 鎌倉市 | 商店街共同施設設置費補助金 | 実施前年度に「鎌倉市役所商工課」へ事業計画を提出 | 【上限額】同一規格による街路灯700万円（新設12万円/基、改修10万円/基及、修繕3万円/基）【補助率】1/2 | 鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体 | 詳細はこちら |
| 藤沢市 | 藤沢市防犯灯補助金 | 令和7年度設置に向けた手続きのご案内は、2025年（令和7年）6月末頃に各自治会・町内会等へ郵送を予定 | 藤沢市防犯灯補助金交付要綱の別表２(第４条関係)による | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 小田原市 | 景観形成修景費補助金 | 補助金の交付を希望される方は、市の窓口にお問い合わせ | 【補助率】2/3【上限額】5万円 |
小田原市景観計画重点区域で建築物等の新築、増築、改築、外観の変更を行う場合で、優れた景観への誘導を促進し、街なみ景観の形成に寄与する事業。 | 詳細はこちら |
| 厚木市 | 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金 | 令和8年3月17日まで | 【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】製造業100万円、製造業以外50万円 | ●中小企業者であって、市内で1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有していること。 ●自社製品を設置するものでないこと。 |
詳細はこちら |
| 海老名市 | 中小企業振興支援事業 | 令和7年4月1日から | 【定額】1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） | 市内で操業している中小企業者（個人事業主を含む。）及び中小企業者で構成する団体 | 詳細はこちら |
| 逗子市 | 逗子市商業振興共同施設補助金 | 随時 | 【補助率】30％【上限額】800万円 | 商店街団体 | 詳細はこちら |
| 寒川町 | 商店街共同施設補助金交付事業 | 随時 | ●１．街路灯（ただし次号に係るものを除く。）アーチ又はアーケードの設置【補助率】1/2 ●2．太陽光、風力等環境に配慮した電源を主とする街路灯の設置【補助率】3/4 |
商店街団体 | 詳細はこちら |
| 開成町 | 開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金 | 令和7年度の補助金の募集は、令和7年7月を予定 | 【補助率】設置費用の1/2 | 町内中小企業 | 詳細はこちら |
| 新潟県 | |||||
| 上越市 | 省エネ設備導入事業補助金 | ●事前応募：令和7年3月3日から5月9日まで ●申請受付：令和7年5月中旬から6月30日まで |
【補助率】対象経費の1/2【上限額】25万円 | 中小企業者等：市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること | 詳細はこちら |
| 阿賀野市 | 阿賀野市 中小企業省エネ設備導入促進事業補助金 | 令和7年3月19日から 令和7年8月29日まで |
【補助率】補助対象設備総額の1/2以内【上限額】100万円 | 阿賀野市内に本社または事業所を有する中小企業または個人事業主。市内で1年以上事業を営んでいる者。 | 詳細はこちら |
| 新潟県 | きのこ王国支援事業 | 随時 | 【事業費の範囲】1,000千円から50,000千円まで【補助率】5/10以内 | ●きのこ生産者自らが機械等の購入・導入を行う場合：農林業者（3戸以上）の組織する団体 ●きのこ生産者がリースにより機械等を導入する場合： 森林組合、農業協同組合、第3セクター、民間リース会社 （借受者：きのこ生産者（相当期間にわたって事業継続が確実であるなどの一定の要件を満たす方）） |
詳細はこちら |
| 新潟県 | 医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年9月30日まで |
【補助率】1/2以内【上限額】500万円 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件を満たすもの ※公立施設は対象外 | 詳細はこちら |
| 新潟県 | 社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金 | 【通常枠】令和7年4月1日から令和7年9月30日まで 【特別枠】同上 |
＜通常枠＞【補助率】2/3以内【上限額】1,333千円 ＜特別枠＞【補助率】3/4以内【上限額】1,500千円 |
新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園等）の事業所を有する法人等 |
詳細はこちら |
| 新潟市 | 新潟市自治会等防犯灯補助金 | 随時 | ●LED灯などの環境配慮型防犯灯【補助率】1/2【上限額】30,000円/灯 ●専用柱【補助率】1/2【上限額】33,000円/本 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 長岡市 | 商業環境施設（アーケード）補助金 | 随時 | 【補助率】55/100 | 商店街等 | 詳細はこちら |
| 長岡市 | 長岡市公衆街路防犯灯設置補助金 | 随時 | ＜新設工事＞ ●1号【補助率】3/5【上限額】56,000円 ●2号【補助率】3/5【上限額】26,000円 ＜計画的な取替工事＞ ●3号【補助率】3/5【上限額】25,000円 ＜故障による取替工事＞ ●3号【補助率】3/5【上限額】25,000円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 上越市 | 上越市まちなか居住推進事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで |
＜1階店舗等＞【補助率】改装費の合計額1/2【上限額】100万円 ＜2階等店舗等＞【補助率】1/4【上限額】50万円 |
商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等 | 詳細はこちら |
| 上越市 | 省エネ設備導入事業補助金 | ●事前応募：令和7年3月3日から5月9日まで ●申請受付：令和7年5月中旬から6月30日まで |
【補助率】対象経費の1/2【上限額】25万円 | 中小企業者等：市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること | 詳細はこちら |
| 柏崎市 | ECO2プロジェクト | 随時 | 購入後に1ポイント 1円でECO2補助金を申請 | 事業者 | 詳細はこちら |
| 佐渡市 | 令和7年度 佐渡市省エネ家電等購入促進事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年4月30日17時まで |
【補助率】購入費用の1/2以内【上限額】3万円 ※LED照明器具は複数購入可能です。 |
(1) 補助金を申請する日において、本市に住民登録があり、家電（未使用品に限る。以下同じ。）を市内家電販売店から購入し、自らが居住する市内の住宅（住民登録地と同一であるものに限り、店舗付住宅を含む。）に設置する個人であること。 (2) 本人又は同一世帯に居住する者が、過去３年間にこの補助金の交付を受けていないこと。 |
詳細はこちら |
| 柏崎市 | 道路照明用街路灯設置補助金 | 市が、街路灯設置申込書の提出があった町内会などに対し、補助金交付申請書を送付（申請書の送付は10月と3月を予定） | ●道路照明用の街路灯を新設、LED照明に更新またはLED照明の灯具一式取り替え 【補助率】設置費用の50％【上限額】12,000円/灯 ●町内会などが所有する既設街路灯専用木柱を新品の非木製（コンクリート柱、鋼管柱など）に建て替えるもの【補助率】建て替え費用の50％【上限額】 100,000円/本 ●町内会などが所有する既設街路灯専用木柱を撤去し、既設街路灯を近辺の壁面などに移設するもの【補助率】撤去費用の50％【上限額】50,000円/本 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 阿賀野市 | LED防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】2/3【上限額】●新設：24,000円/基、新規柱の場合61,000円 ●交換：24,000円/基、新規柱の場合61,000円、柱のみ交換37,000円/本 ●修繕：24,000円/基 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 村上市 | 村上市省エネ設備導入支援補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年1月15日まで |
＜通常型＞【補助率】補助対象経費の1/5【上限額】20万円 ＜診断実施型＞【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】100万円 |
市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等 | 詳細はこちら |
| 湯沢町 | 湯沢町防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●LED型防犯灯の設置（電力会社等の既設支柱）【補助率】1/2 ●LED型防犯灯への取替【補助率】3/4 ※防犯灯取り付け柱の設置にかかる経費の補助は原則として行わない。 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 出雲崎町 | 出雲崎町集落外灯更新費補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】3万円/灯 | 行政区 | 詳細はこちら |
| 聖籠町 | 聖籠町LED防犯灯設置試行事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/2以内【上限額】20,000円/基 | 行政区が聖籠町電設組合加盟業者 | 詳細はこちら |
| 富山県 | |||||
| 高岡市 | 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金 | （1）省エネルギー診断：令和6年4月1日から令和7年1月31日まで （2）省エネルギー・高効率化設備等導入事業：令和7年1月15日から令和8年1月30日まで |
（1）省エネルギー診断：【補助率】2/3以内【上限額】30万円 （2）省エネルギー・高効率化設備等導入事業：【補助率】1/2以内【上限額】100万円 |
中小企業者等（注釈）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。 ●日本標準産業分類（における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。 ●市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。 ●補助金の申請にあたり、親会社、子会社等が存在する場合の取り扱いは、次のとおりとする。 ア）親会社（個人の場合を含む。以下同じ。）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。 イ）親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。 ウ）親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社が存在する場合や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等が存在する場合（孫会社、ひ孫会社等が複数存在する場合を含む。）、これらの関係にある者はすべて同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。 |
詳細はこちら |
| 砺波市 | 砺波市環境にやさしい防犯灯LED化推進事業補助金 | (１) 照明器具一式費用【補助率】1/2【上限額】1万円/灯 (２) 取替費用（支柱及び支柱取替に係る経費は除く）【補助率】1/2【上限額】1万円/灯 (３) 撤去費用【補助率】1/2【上限額】2千円/灯 (４) 修繕費用【補助率】1/3【上限額】7千円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 石川県 | |||||
| 小松市 | 小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月13日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】100万円 | 次のすべてに該当するものとします。 ●石川県内に本社・本店を有するもの中小企業者及び個人事業者 ●令和7年4月1日以降に空き店舗を活用して営業を開始するもの。 ●交付決定を受けてから6カ月以内に営業を開始することができる者。 ●空き店舗を1日のうち午前9時から午後7時までの間に3時間以上、かつ1週間のうち4日以上営業を行う者 |
詳細はこちら |
| 福井県 | |||||
| 福井県 | 令和７年度福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業補助金 | 後日お知らせ | 【補助率】補助対象経費に対し1/2【上限額】200万円 | 高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設、医療機関、薬局等の設置者（開設者） | 詳細はこちら |
| 福井市 | 令和7年度 福井市景観まちづくり事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年6月30日まで ※事前相談（必須） |
【補助率】1/3【上限額】50万円 | ●個人、法人、団体等 ●補助対象事業については、事業を実施する土地又は建造物の所有者（実施後の建造物及び土地の使用について所有者の承諾を得ている者を含む。）であること。 |
詳細はこちら |
| 山梨県 | |||||
| 山梨県 | 省エネルギー診断等普及促進事業費補助金 | 令和7年度分の申請につきましては、令和7年4月以降随時更新 | 詳細はこちら |
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| 山梨県 | 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（林業者） | 第5次：令和7年3月21日から 令和7年7月31日まで |
【補助率】2/3以内【上限額】１事業所当たり省エネ設備導入300万円 | 林業者 | 詳細はこちら |
| 山梨県 | 施設園芸等経営強化支援事業費補助金 | 令和7年4月7日から 令和7年5月16日まで |
【補助率】2/3以内【上限額】300万円 | １． 山梨県内に居住又は事業所が所在し、化石燃料を使用して施設園芸（野菜､果樹､花き）を営む農業者 ※農事組合法人及び農地所有適格法人を含む ２．山梨県内に居住又は事業所が所在し、水産養殖業を営む水産養殖事業者及び漁業協同組合 |
詳細はこちら |
| 甲府市 | 街路灯補助金 | ●既設の電柱等に街路灯を設置【補助率】1/2【上限額】14,000円 ●街路灯柱を新設し街路灯を設置 【補助率】1/2【上限額】28,000円 | 自治会 | 詳細はこちら |
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| 甲斐市 | 甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金【事業者向け】 | 事業着手前までに、補助金交付申請書及び添付書類を提出 ＜補助期間＞令和6年度から令和10年度（同一年度内の実施事業に限る） |
【補助率】補助対象事業費の2/3 | 脱炭素先行地域内エリアの事業者※が対象。※事業者の中で民生部門（水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務）に属する企業・個人 | 詳細はこちら |
| 長野県 | |||||
| 長野県 | 信州省エネ家電購入応援キャンペーン | 第2弾：2024年8月23日から2025年9月30日17時まで | ポイント額（円分）●通常コース：対象外、※地域協力店のみ対象 ●ポイント2倍コース：2,000 | 個人の長野県民 | 詳細はこちら |
| 松本市 | 令和7年度住まいのゼロカーボン推進補助金 | 工事後申請 | 1.4円/lm | 既築住宅。申請者みずからが居住するための市内の住宅に対象設備を設置した方（法人を除く。）市内に本店、支店、営業所がある事業者に設置工事を依頼した方 |
詳細はこちら |
| 松本市 | 共同施設設置事業助成金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3以内【上限額】10万円/基 | 商店街団体等 | 詳細はこちら |
| 松本市 | 商店街街路灯ＬＥＤ化事業 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3以内【上限額】水銀灯15万円/灯、白熱灯1万5千円/灯 | 商店街団体 | 詳細はこちら |
| 松本市 | 令和7年度 住まいのゼロカーボン推進補助金 | 随時 | 【上限額】20万円 【補助金額】1.4円/ｌｍ（ルーメン） | ●申請者自らが居住するための、築1年以上の市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方 ●市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方 |
詳細はこちら |
| 松本市 | 乗鞍地域温暖化対策設備設置補助金 | 2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）2月10日まで | 【補助率】2/3 | 脱炭素先行地域に選定された地域（乗鞍高原地域）において対象事業を行う者であること。 ●民間事業者・個人 |
詳細はこちら |
| 上田市 | 防犯灯設置事業等補助金（防犯灯建設事業） | 随時 | 自治会 | 詳細はこちら |
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| 飯田市 | 飯田市LED防犯灯設置事業補助金 | 随時 | LED防犯灯の設置(従来型の防犯灯からLED防犯灯に機種変更した場合を含む。)【補助率】要した費用の1/2【上限額】2万円/基 | 詳細はこちら |
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| 茅野市 | 空き店舗等活用事業 | 随時 | ●コミュニティ施設【補助率】1/2【上限額】300万円 ●新規出店【補助率】20/100【上限額】200万円 |
中小企業者 | 詳細はこちら |
| 茅野市 | 茅野市消防施設整備に関する補助金 | 随時 | ●LED蛍光灯型新設【補助率】1/2【上限額】2万5,000円/基 ●LED蛍光灯型器具への更新【補助率】1/2【上限額】1万5,000円/基 ●LED電球への更新【補助率】1/2【上限額】1,500円/球 |
各行政区・自治会の消防施設 | 詳細はこちら |
| 岡谷市 | 岡谷市カーボンマネジメント支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 【上限額】100万円 | 市内で事業を営む製造業の中小企業者・個人事業主のうち、次のいずれかに該当する者 1.国・県または民間事業者が行う省エネ診断を受けた者 2.長野県に事業活動温暖化対策計画を提出している者ただし、該当計画の計画期間が令和5年度以降も含まれているものに限る。） 3.本事業に取り組むに当たり、事業活動温暖化対策計画を作成する者 4.自社が排出する温室効果ガスの排出量を把握している者 5.長野県SDGs推進企業登録制度に登録している者 |
詳細はこちら |
| 飯山市 | 飯山市街灯修繕等補助金 | 随時（事前問い合わせ） | ●LED灯の修繕【補助率】費用の1/2【上限額】50,000円/灯 ● LED灯の交換【補助率】費用の1/2【上限額】15,000円/灯 ※LED灯以外からの交換も可 |
街灯を所有し管理する区等 | 詳細はこちら |
| 諏訪市 | 諏訪市職場環境整備促進事業補助金 | 随時 | 【上限額】30万円【補助率】省エネルギー機器導入事業 1/2 | 中小企業者 | 詳細はこちら |
| 佐久市 | 佐久市中小企業エネルギーコスト削減助成金 | 令和7年4月21日から実績報告（事業完了書類）提出期限：令和8年2月20日まで | 【助成率】助成対象経費の1/2以内【上限額】50万円 | ●自己の事業を営む事務所、事業所等で使用している設備等を更新する者 ●中小企業者（みなし大企業は除く。）であって、市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主 ●おおむね5年以上事業を継続する意思がある |
詳細はこちら |
| 佐久市 | 佐久市商工業振興事業補助金 | (1)まちおこし事業：【補助率】30％以内【上限額】20万円 (3）商店街駐車場設置事業：【補助率】駐車場設置経費の合計額の50％以内。ただし、市有地を使用する場合は25％以内【上限額】800万円 | 商工団体又は商工業者 | 詳細はこちら |
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| 塩尻市 | 中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金 | 令和6年7月1日から 令和7年3月31日まで |
【補助率】1/2以内【上限額】30万円 |
中小企業者 | 詳細はこちら |
| 大町市 | 店舗改修事業補助金 | 随時 | 【補助率】改修工事王に要する費用の1/2以内【上限額】50万円 | ●専業（フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を除く）の用に供する店舗であること。●中心市街地に存在する建物であること。 ※都市計画法の近隣商業地域もしくは商業地域またはこれらの地域に隣接する地域で、市長が定めた地域に存在する建物であること。●延べ面積が1,000平方メートル以下であること。●市内で小売業、宿泊業、飲食サービス業または生活関連サービスを営む者であること ●補助金の交付申請日以前に、1年以上継続して同一店舗で営業していること。●国、県、地方公共団体等の制度による同一目的の補助を受けていいないこと ●補助金の交付の申請に係る店舗において、補助金の交付の決定の日から起算して5年以上事業を継続する意思があること。 | 詳細はこちら |
| 山ノ内町 | 防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象工事費の1/2以内【上限額】50万円 | 区等の自治会 | 詳細はこちら |
| 辰野町 | 令和7年度辰野町ゼロカーボン推進補助金 | 随時 | B）住民・事業所向け：LED照明設備【補助率】1/2【上限額】住宅用 ：2万円※製品本体の購入のみ。工事費は補助金対象外。 C）地域団体向け補助金内容：(8）LED照明設備【補助率】1/2【上限額】100 万円（事業所用：10万円）※地区の集会施設、避難所が対象。※製品本体の購入費および工事費も対象 |
町内に住所を有する個人､事業所等を有する事業者。又は地域自治団体。 | 詳細はこちら |
| 白馬村 | 白馬村地域づくり事業補助金 | 随時（3月末日までに支払いが完了） | 【補助率】LED灯：補助対象経緯の2/3以内。LED以外のその他防犯灯：1/2以内 ※球替えは補助対象となりませんが、LEDに取り替える場合のみ球替えも補助の対象。 | 行政区（自治会） | 詳細はこちら |
| 岐阜県 | |||||
| 大垣市 | リフレッシュサポート事業補助金 | 随時。開店予定日の30日前までに申請 | １）大垣駅通りへの出店：【補助率】1/2以内【上限額】70万円 ２）その他対象区域への出店：【補助率】1/2以内【上限額】50万円 |
●大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域に出店される方 ●1階部分の空き店舗に出店される方（過去6か月間、空き店舗となっていることが条件） ●小売業、飲食業、サービス業を営もうとする方（風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外） ●3年以上営業を行う方（ただし日中も営業活動を行うことが条件） ●年度内に改装工事を完了させ、開店を迎える方 ●大垣商工会議所にて、中小企業診断士の指導を受けた方 ●大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）にて、指導を受けた方 |
詳細はこちら |
| 高山市 | 高山市商店街アーケード等整備支援事業補助金 | 随時 | ●アーケード等共同設備の塗り直し、LED化等の公共的な機能強化 【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】1団体当たり2,000万円 ●アーケード等の撤去、それに伴う街路灯等の公共的な設備の設置 【補助率】補助対象経費の5/6以内【上限額】4,000万円 |
次のいずれかの団体。●商店街振興組合法に基づく商店街振興組合 ●商店街が形成されている地域において商業を営む中小企業者が主たる構成員である団体であって市長が適当と認めるもの | 詳細はこちら |
| 飛騨市 | 令和7年度 省エネ診断補助金（事業者向け） | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | 省エネ診断にかかる費用 ●大企業者【補助率】1/3【上限額】300,000円 ●中小企業者等【補助率】10/10【上限額】30,000円 |
・市内に工場もしくは事務所を有する企業者（個人の場合は飛騨市民であること）等 ・本年度に別表1の省エネルギー診断を受診したもの |
詳細はこちら |
| 関市 | 関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金 | 随時 | 【補助率】2/3【上限額】50万円 | 関市内で引き続き1年以上事業を営む中小企業（法人または個人） | 詳細はこちら |
| 関市 | 関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1/3【上限額】100万円 | 中小企業 | 詳細はこちら |
| 関市 | 関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 中小企業等 | 詳細はこちら |
| 静岡県 | |||||
| 静岡県 | 令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金 | 令和7年4月15日から 令和7年5月15日まで |
＜脱炭素スタート枠＞年間エネルギー使用量（原油換算）300kl未満の事業所 【補助率】1/3以内【上限額】200万円 ＜大規模削減枠＞年間エネルギー使用量（原油換算） 300kl以上1,500kl未満の事業所 【補助率】1/2以内【上限額】1,000万円 |
●中小企業等（県内に事業所を有する法人及び個人事業主」 ・会社及び個人事業主（中小企業等経営強化法に定める中小企業者） ・学校法人 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人などの公益法人等 ・農事組合法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等 ・中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等 ・特定非営利活動促進法に基づき法人格が付与された特定非営利活動法人 ●「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと） ●公共法人でないこと ●原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること |
詳細はこちら |
| 静岡市 | 静岡市空き家改修事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】1～4は、200万円、１．市外からの移住者 ２，中学生以下の子どもがいる子育て世帯 ３．夫婦等のいずれかが40歳未満の世帯 ４．ゆとりある住宅地区内の空き家。上記以外は、100万円 |
●所有者が個人であること ●空き家情報バンクに登録されている空き家の購入者又は空き家をもともと所有し、貸し出しする者 ●補助対象住宅に10年以上居住する予定であること（貸し出しする場合は10年以上貸し出し予定であること） |
詳細はこちら |
| 静岡市 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | ＜新規＞●防犯灯を既設の柱等を利用して新規に設置するもの20,000円/灯。防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く）の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ●防犯灯を柱等とともに新規に設置するもの 35,000円/灯。柱等及び防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く。）の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ＜更新事業＞●防犯灯（発光ダイオードを光源とするものを除く。）を既設の柱等を利用して更新するもの 20,000円/灯。既設防犯灯の撤去及び防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く。）の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ●防犯灯（発光ダイオードを光源とするものを除く。）を柱等とともに更新するもの 35,000円/灯。既設の柱等及び防犯灯の撤去並びに柱等及び防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く。）の2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ●防犯灯（発光ダイオードを光源とするものに限る。）を既設の柱等を利用して更新するもの。16,000円/灯。既設防犯灯の撤去及び防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く。）の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ●防犯灯（発光ダイオードを光源とするものに限る。）を柱等とともに更新するもの。31,000円/灯。 既設の柱等及び防犯灯の撤去並びに柱等及び防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く。）の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額。 |
自治会・町内会 | 詳細はこちら |
| 沼津市 | 中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで |
【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】50万円 | 市内に事業所（工場又は事務所その他の事業場）を有する中小企業者。 ●次のいずれかに該当する者 ア エコアクション21認証・登録制度による認証及び登録を受けた事業所を有する者 イ ISO14001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 ウ ISO50001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 エ 公共交通利用推進等マネジメント協議会によりエコ通勤優良事業所として認証・登録されている事業所を有する者 オ 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断を受けた事業所を有する者 カ 沼津市が実施する事業者向け省エネルギー講習会を受講した者 ●エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第7条第3項、第19条第2項、第105条第2項又は第113条第2項の規定による届出又は静岡県地球温暖化防止条例（平成19年静岡県条例第31号）第12条第1項の規定による温室効果ガス排出削減計画書の提出の対象となっていないこと。 |
詳細はこちら |
| 沼津市 | 防犯灯設置費補助 | 随時 | 【上限額】柱の設置を要しないもの15,000円/灯、柱の設置を要するもの35,000円/灯 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 三島市 | 令和７年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】補助対象経費×1/3 【上限額】20万円 ※複数の設備を設置する場合は、合計の補助対象経費 |
● 中小企業者、 個人事業主 ●三島市内に事業所、店舗、工場等（以下「事業所等」という）があること。 |
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| 富士宮市 | ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用) | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで |
省エネ設備【上限額】200万円 | ●市内において事業を営んでいる者。ただし、会社法に規定する大会社を除く。 ●市内に事業所等を有する者 ●設備の設置又は購入に関し、市の他の補助金を受けていない者 |
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| 富士市 | 中小企業者等ゼロカーボンチャレンジ補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
（１）の金額に（２）の係数を乗じ、（３）を加算した金額 （１）ＡからＣのうち最も少ない金額 Ａ．総経費の1/4（国・県の補助金併用の場合は1/10） Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円 Ｃ．【上限額】90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円） （２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数 Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8 Ｂ．環境認証取得状況応じた係数（詳細については補助金申請の手引きを参照） （３）温室効果ガス排出量算定ツール「しずおかＧＸサポート」有料で利用した場合の上乗せ補助 1つの営業拠点につき、1IDとし、5IDを上限とする。 当該ツールの利用がない場合は、対象外。 |
市内の中小企業者（個人事業主を含む） ・省エネルギー診断を受診すること ・事業所の温室効果ガス総排出量を10％または5トン以上削減するもの |
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| 富士市 | 市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度 | 令和7年4月1日から 令和7年11月末日まで |
【補助率】1/2【上限額】13万円 | ●着工等の前に計画申請し承認を受けること。 ●事業完了後の交付申請日において富士市に住民登録があること ●自ら居住する市内の住宅で実施するものであること。 |
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| 島田市 | 島田市まちなか商店リニューアル事業補助金 | 事前に商業・まちなか活性化係へお問合せ。事業開始前に申請が必要。 ※令和7年度分の受付を開始 |
【補助率】補助対象経費の3/4以内【上限額】30万円 | ●対象エリア内の店舗で10年以上継続して営業しており、次の１）２）のいずれにも該当している方及びその該当者に店舗を貸与している方 １）小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの来客型の店舗 ※店舗面積の合計が1,000㎡を超える店舗は除く ２）対象となる店舗で週4日以上かつ午前10時から午後5時までの時間帯に3時間以上の営業を行っているもの |
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| 島田市 | 防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ●電柱等に設置【補助率】設置工事費1/2【上限額】20,000円 ●新設柱に設置【補助率】設置工事費1/2【上限額】32,000円 ●LED化更新【補助率】設置工事費1/2【上限額】16,000円 | 自治会又は町内会 | 詳細はこちら |
| 湖西市 | 令和7年度 湖西市省エネルギー診断奨励金 | 令和6年4月1日から 令和8年3月31日まで |
診断料の全額 | ●市内に事業所を有し、次の（ア）資本金の額又は出資の総額、（イ）常時使用する従業員数のいずれかを満たす法人又は個人事業主 ●製造業（運送業・建設業を含む）（ア）3億円以下（イ）300人以下 ●卸売業（ア）1億円以下（イ）100人以下 ●サービス業（ア）5,000万円以下（イ）100人以下 ●小売業（ア）5,000万円以下（イ）50人以下 |
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| 熱海市 | 事業者向け省エネ診断補助金 | 随時 | 【上限額】2万円 | 市内に事業所を有して事業活動を行う者であって、下記の省エネ診断を受診した事業者 ・一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ・省エネお助け隊の診断 ・一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断 |
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| 函南町 | 省エネ家電製品購入費補助金 | 随時 | 個人：LED 照明【上限額】 30,000 円【補助率】購入経費（税込）に3/10以内） 事業者：【上限額】 30,000 円【補助率】購入経費（税込）に5/10以内 |
・函南町内に居住するための住宅がある人 ・函南町内に事業所がある法人・個人事業主、または町内に共同住宅がある人 |
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| 長泉町 | 中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金 | 随時 | ＜県補助金の交付決定を受けた中小企業者等＞ 【補助率】補助対象経費から県補助金の補助金額を差し引いた額の1/4に相当する額【上限額】1事業者当たり100万円 ＜環境認証を受けた事業所＞ 【補助率】補助対象経費1/10に相当する額【上限額】1事業者当たり30万円 |
●中小企業者等で引き続き1年以上事業を行っている者 ●一般社団法人静岡県環境資源協会が定める「静岡県中小企業者等省エネ設備導入促進事業費補助金」の交付の決定を受けた中小企業者等又は環境認証を受けた事業所 |
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| 愛知県 | |||||
| 名古屋市 | 中小企業省エネルギー設備等導入補助 | 令和7年度の補助事業の詳細については、令和7年4月中旬に掲載予定 | 詳細はこちら |
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| 豊橋市 | 商店街環境向上事業 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の20％以内、※ただし、既設アーチ・アーケード及び市のストリートデザイン事業の影響を受けた街路灯のLED化については2/3以内 【上限額】1,000万円 | 商店街振興組合、事業協同組合等の商店街組織又は商業主体地域発展会 | 詳細はこちら |
| 豊橋市 | 中小企業近代化奨励金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の20％以内【上限額】1,000万円 | 組織及び経済的基礎が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商工団 | 詳細はこちら |
| 豊橋市 | 豊橋市オフィス誘致補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】100万円 | 開設する事業所の業務内容が次のいずれかを担うオフィス 管理・営業拠点等、一般的な事務業務を行うためのオフィス 企画・開発・研究・情報通信・士業等専門的な業務を行うためのオフィス |
詳細はこちら |
| 岡崎市 | 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金 | ※開始時期未定「重点対策加速化事業」 ※「重点対策加速化事業」を活用したメニューは国の通知到達後に受付を開始するため、受付の開始は未定です。情報の更新を随時確認してください。 | 事業者 | 詳細はこちら |
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| 春日井市 | 住宅省エネ改修費の補助制度 | 2025年5月1日から 2026年2月27日 まで ※詳細(様式、手引き等)については4月下旬の公表を予定 |
(4)モデル工事費(4月下旬公表予定) | ●春日井市内にある民間の既存の一戸建て住宅、長屋または共同住宅 ●対象住宅の所有者、または対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)の管理組合 |
詳細はこちら |
| 春日井市 | BCP関連事業助成金 | ●認定申請期限：着手30日前まで ●交付申請期限：事業を完了した日から90日以内 |
【補助率】対象経費(リース料においては、第1回リース料の支払日から起算して12月以内のものに限る)の20％以内限度額【上限額】300万円/年 | 全ての事業者 | 詳細はこちら |
| 春日井市 | 商店街環境整備事業助成金 | 随時 | 【助成率】対象経費の50％以内の額【上限額】200万円 | 商店街振興組合、法人格を有しない団体 | 詳細はこちら |
| 春日井市 | 省エネルギー設備投資事業助成金(中小企業者向け) | ●認定申請期限：設備の設置又は改修の開始以前 ●交付申請期限：助成対象事業の完了した日から90日以内 |
【助成率】助成対象経費(リース契約の場合は、第1回リース料の支払いから起算して12月以内の支払い額)の20％ 【上限額】100万円/年 |
●中小企業者(個人事業主を含む)。 ●省エネルギー診断の結果に基づき、設備投資を行う中小企業者 |
詳細はこちら |
| 安城市 | 商工団体等事業費補助金 | 事業実施前に申請 | 【補助率】 １）3/5（市施工の電線類共同溝事業に伴い、既存の施設の代替として施設を設置し、及び既存の施設を移設し、又は改修するのに要する経費 1/1） ２）1/2 ３）1/2 【上限額】1団体につき1,000万円（ただし、街路灯設置1基200万円まで、清掃点検5万円まで） |
商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体、若手経営者団体 | 詳細はこちら |
| 小牧市 | 小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象） | 補助金の申請期限：防犯対策の実施（※領収書等記載の購入日）から2か月以内 | 【補助率】自宅（住居）・商業施設・経営する賃貸住宅等の建物および駐車場等に対して次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費の1/2【上限額】1世帯又は1施設あたり10,000円 | ●小牧市に住民登録があり、居住している世帯の世帯主 ●小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者 |
詳細はこちら |
| 小牧市 | 中小企業省エネルギー設備等導入補助金 | 随時 | ＜省エネルギー設備等導入費＞ 【補助率】補助対象経費×1/4【上限額】100万円 ＜省エネルギー診断費＞ 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】10万円 |
中小企業者である方。市内に事業所を有し当該事業所において事業を行っている方 | 詳細はこちら |
| 稲沢市 | 稲沢市カーボンニュートラル推進補助金 | 随時 | (1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 【補助率】1/2【上限額】20万円 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 【補助率】1/2【上限額】50万円 (3) 事業所のLED化に係る費用 【補助率】1/3【上限額】20万円 |
稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業主。 | 詳細はこちら |
| 東海市 | 令和7年度東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助事業 | ●省エネルギー診断の実施：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)2月14日まで ●省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備の導入：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月17日 |
＜省エネルギー診断の実施＞【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】25万円 ＜省エネルギー設備の導入又は更新再生可能エネルギー設備の導入＞【補助率】温室効果ガス排出削減量1t-CO2当たり10,000円を乗じて得た額に当該設備に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を乗じて得た額【上限額】200万円 |
●令和7年度中に事業を実施する市内に事業所を有する事業者の方 ●今後3年以内に省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備を導入する目的で、令和8年(2026年)2月28日までに省エネルギー診断を実施する事業者の方 ●省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和7年度(2025年度)内であり、かつ令和8年(2026年)12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して削減することが見込まれる省エネルギー設備を導入又は更新する事業者の方 |
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| 知立市 | 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金 | 随時 ※事業実施前に提出 |
＜1．省エネルギー診断の実施＞【補助率】1/2【上限額】10万円 ＜2．省エネルギー設備等の導入＞【補助率】1/3【上限額】50万円 |
市内に本社又は主たる事業所を有する事業者 | 詳細はこちら |
| 田原市 | 田原市商業団体等事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の3/4以内 | 法人格を有する団体その他業界の指導的な立場にあって市長が適当と認める団体 | 詳細はこちら |
| 蒲郡市 | 蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金 | 申請前に事前相談を受付（事前相談は任意） | ●省エネ基準レベル【補助率】2/5【上限額】30万円/戸 ●ZEH水準レベル【補助率】4/5【上限額】70万円/戸 |
蒲郡市内に存する一戸建て住宅、長屋及び共同住宅の所有者 | 詳細はこちら |
| 新城市 | 新城市地域安全灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】5万円/灯 | 詳細はこちら |
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| 幸田町 | 幸田町商業団体等事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の10％以内 【上限額】1つの団体に対し5,000,000円 | 商工会、対象団体に該当するもの | 詳細はこちら |
| 桑名市 | 令和7年度・桑名市防犯灯設置補助金 | 令和7年5月7日から随時随時受付 | 【補助率】設置費用1/2【上限額】15,000円 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 亀山市 | 防犯灯施設設置費等補助金 | ＜既設防犯灯のLED化に対する補助（LED化）＞ 4月1日から随時 ＜LED防犯灯の新規設置に対する補助（新設）＞ 6月2日から6月30日までの1カ月間 |
LED化、新規設置ともに1基あたり【補助率】施設の設置等に要する費用の2/3【上限額】20,000円 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 三重県 | |||||
| 三重県 | 三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金 | （第１期）令和7年3月4日 から令和7年4月10日まで （第2期）令和７年６月上旬 |
【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】200万円 | 三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げ等につなげようとする者。 | 詳細はこちら |
| 滋賀県 | |||||
| 滋賀県 | スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 | 令和7年度の受付開始時期などの詳細は、令和7年4月頃に掲載 | 詳細はこちら |
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| 大津市 | 中小企業共同施設設置等補助金 | 補助事業を実施しようとする前年度において、当課が事業実施意向調べを実施する際に補助事業の概要等について申し出 | （１）【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】8,000万円 | 事業協同組合等及び任意の商工業団体（市内に主たる事務所を有すること。組合員等の80パーセント以上（任意団体にあっては、組合員等の全部）が市内に事業所を有すること。任意の商工業団体にあっては、組合員等が10人以上であり、かつ、当該団体設立後1年以上を経過し、相当の事業実績を有すること。） | 詳細はこちら |
| 大津市 | 共同施設修繕等事業 | 事業を実施する年度の前の年度に事前調査を実施（例年：前年度の9月初旬） | 【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】LED電球1灯具当たり5万円 | 事業協同組合等及び任意の商工業団体（市内に主たる事務所を有すること。組合員等の80パーセント以上（任意団体にあっては、組合員等の全部）が市内に事業所を有すること。任意の商工業団体にあっては、組合員等が10人以上であり、かつ、当該団体設立後1年以上を経過し、相当の事業実績を有すること。） | 詳細はこちら |
| 彦根市 | 令和7年度「彦根市リフォーム事業」 | 令和7年4月1日から 令和7年7月31日で |
【助成率】助成対象工事経費の10％【上限額】10万円 | リフォームする市内の住宅に居住し、その場所に住民登録をしていること。 | 詳細はこちら |
| 長浜市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | ●電柱・電話柱等に防犯灯を添架（交換） LED5,000円/灯 ●ポール等を建植して防犯灯を設置 LED10,000円/灯 ＜宅地造成等により新設が必要な場合＞ ●電柱・電話柱等に防犯灯を添架（交換）LED10,000円/灯 ●ポール等を建植して防犯灯を設置 LED24,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 守山市 | 令和7年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金 | 令和7年5月1日から 令和8年1月16日まで |
【上限額】50万円【補助率】経費の50％ | 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等 | 詳細はこちら |
| 京都府 | |||||
| 舞鶴市 | 舞鶴市サテライトオフィス設置支援事業費補助金 | 詳細は問い合わせ | 【補助率】補助対象経費の2/3 【上限額】100万円 | 舞鶴市内に本拠の事務所を設置していない事業者 | 詳細はこちら |
| 大阪府 | |||||
| 大阪市 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | 令和8年1月30日まで | ＜省エネ基準レベル＞【補助率】補助対象事業費の2/5【上限額】1戸当たり30万円 ＜ZEHレベル＞【補助率】補助対象事業費の4/5【上限額】1戸当たり70万円 |
対象住戸の所有者 | 詳細はこちら |
| 堺市 | 堺市LED防犯灯更新補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費に9/10【上限額】3万円/灯 | 小学校区内住民の自治会の連合組織である校区自治連合会及び校区自治連合会が運営に関与する団体 | 詳細はこちら |
| 岸和田市 | 民泊施設整備促進事業補助金 | 令和7年度分については、詳細が決まり次第、後日ご案内 | 詳細はこちら |
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| 岸和田市 | 岸和田市商業団体共同施設整備事業補助金 | 随時 | 【上限額】600万円【補助率】（１）事業費が200万円以下の場合、40万円を超える額の1/2 （２）事業費が200万円を超える事業の場合、超える額の1/3に80万円を加算した額（３）国または府の補助事業である場合、国または府補助金を控除した額の1/2 | 商店街振興組合、事業協同組合等 | 詳細はこちら |
| 守口市 | 防犯灯電灯料・設置等補助金 | 随時 | 【定額】20Wを超える防犯灯の設置23,000円、20Wを超える防犯灯の取替え20,000円、10Wを超えかつ20W以下の防犯灯の設置18,000円、10Wを超えかつ20W以下の防犯灯の取替え15,000円、10W以下の防犯灯の設置14,000円、10W以下の防犯灯の取替え11,000円、防犯灯の補修(電球、点灯スイッチその他消耗品の交換を除く)3,000円、ポールの設置3,000円 | 町会、自治会または防犯委員会等 | 詳細はこちら |
| 守口市 | 商店会等防犯対応設備に関する補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の20%【上限額】60万円 | 商店街振興組合及び任意の商店会並びにこれらの連合会 | 詳細はこちら |
| 茨木市 | 茨木市省エネ･省CO2設備導入事業補助制度 | 令和7年(2025 年)4月14日から令和7年(2025 年)12月19日まで | 【補助率】補助対象経費に1/3を乗じて得た額【上限額】300万円 | ●市内に事業所を有する、中小企業者。 ●過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社。 ●設備改修場所（事業所）が市内であること。 ※対象外：個人事業主、会社に該当しない法人（社会福祉法人や医療法人などの法人）、国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人、大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合 |
詳細はこちら |
| 寝屋川市 | 防犯灯新設・改造事業補助金 | 随時 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 松原市 | 商店街・小売市場魅力向上事業 | 随時 | 【補助率】整備に係る経費の3/4 | 商店団体 | 詳細はこちら |
| 松原市 | 令和7年度松原市脱炭素化設備導入補助金 | 随時 | 【補助率】経費の1/2 【上限額】年間二酸化炭素排出量の削減率［2.3%以上5.0%未満］50万円［5.0%以上］150万円 |
市内に事業所を有すること。 省エネルギー診断を受けていること。 |
詳細はこちら |
| 松原市 | 令和7年度松原市省エネルギー診断受診補助金 | 令和7年4月1日から | 【上限額】23,100円 | 市内に事業所を有すること。 | 詳細はこちら |
| 門真市 | 商業振興対策事業補助金 共同施設整備事業 | 随時 | 【補助率】事業費の20％以内【上限額】一商業団体当り年100万円 | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 東大阪市 | 共同施設(施設)設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費40％以内【上限額】500万円/団体 |
商業団体 | 詳細はこちら |
| 四条畷市 | なわて事業者チャレンジ支援制度＜設備導入支援補助金＞ | 令和5年6月1日から ※補助対象期間 令和5年（2023年）6月1日から令和7年（2025年）5月31日まで |
【補助率】1/2【上限額】1,000万円 | 市内に事業所のある中小企業者である会社及び個人事業主または市内で新規創業を行う予定の者 | 詳細はこちら |
| 和泉市 | LED防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【上限額】25,000円/灯 | 町会・自治会又はこれらに準ずると認める団体 | 詳細はこちら |
| 兵庫県 | |||||
| 神戸市 | 私道の街灯助成金制度 | 毎年9月に受付 ※建設事務所への事前相談 |
＜公道と公道をつなぎ道幅が2.7ｍ以上の場合＞ ●灯具の新設・取替【補助率】10/10【上限額】2万円 ●支柱の新設・取替【補助率】10/10【上限額】10万円 ＜その他＞ ●灯具の新設・取替【補助率】2/3【上限額】14,000円 ●支柱の新設・取替【補助率】1/2【上限額】5万円 ※上記の助成に加え、灯具の新設時に必要となる電力会社への受託工事代および手数料相当額についても助成対象【上限額】1万円/灯 |
地域団体（町内会・自治会・管理組合など） | 詳細はこちら |
| 明石市 | 商業団体共同事業補助（ハード補助） | 随時 | 【助成率】助成対象経費の20％（1,000万円を越える部分は10%) | 商店街等 | 詳細はこちら |
| 加古川市 | 令和7年度加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金 | 令和7年4月21日から 令和8年1月5日17時15分まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】150万円 | (1) 市内の事業所（事務所や工場、倉庫等）であること。ただし、当該事業所を所有していない事業者は、所有者の同意を得ていること。 (2) 省エネ診断の報告書に基づき、対象設備へ更新すること。ただし、省エネ診断の診断対象に該当しないパートナーは、市長が必要と認める書類が提出できる場合にはこの限りでない。 |
詳細はこちら |
| 高砂市 | 高砂市中小事業者脱炭素化設備導入促進補助金 受付終了 | 令和5年5月1日から予算額に達するまで | 【補助率】設備費1/2以内【上限額】補助対象事業の合計1千万円 | 市内中小事業者。事前相談時において、市内に事業所を有し、営利を目的に継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有すること | 詳細はこちら |
| たつの市 | 自治会公民館省エネ設備導入臨時経済対策事業 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】50万円（1自治会1回限り） | 自治会 | 詳細はこちら |
| 相生市 | 相生市地域防犯設備設置補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/2以内【上限額】新設50,000円/灯、取替え10,000円/灯 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 小野市 | 防犯灯LED化促進事業補助金 | 随時 | 【補助率】LED防犯灯設置費用の1/2【上限額】10,000円/灯 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 奈良県 | |||||
| 斑鳩町 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | ●LED防犯灯 設置に係る費用：【上限額】28,000円/灯 ※ただし設置に特別な工事を要する場合、または光量の多い防犯灯を設置する場合は【上限額】48,000円 ●防犯灯を取付ける為の支柱の設置：【補助率】設置に係る費用：1本につき1/2 |
斑鳩町自治会連合会加入自治会および未加入団体（自治会等） | 詳細はこちら |
| 曽爾村 | 曽爾村防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 新設：【上限額】1万円。取替：LED灯支給 | 設置または修繕しようとする大字 | 詳細はこちら |
| 和歌山県 | |||||
| 有田市 | 商店街等振興事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 | 商店街振興組合、商店街及び商店会を形成する者で結成した任意の団体 | 詳細はこちら |
| 田辺市 | 津波避難ビル整備事業費補助金 | 事前協議 | ●１【補助率】4/5【上限額】15,000千円、ただし、対象事業(1)・(2)のうち、平時は通常の用途に供する部分は1/3 ●2【補助率】1/2【上限額】2,000千円 |
市内の津波災害警戒区域 | 詳細はこちら |
| 紀美野町 | 令和7年度紀美野町農業経営支援事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年11月28日まで |
【補助率】1/３以内 【上限額】１農家当たり10万円以内（車庫等対象外） | 町内の農地を10a以上耕作する農家 ※申請者の住所が町外の場合、紀美野町の認定農業者または認定新規就農者（認定就農者）であること |
詳細はこちら |
| 上富田町 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 【上限額】新設：30,000円/灯、修理：10,000円/灯 | 町内会 | 詳細はこちら |
| 鳥取県 | |||||
| 三朝市 | 三朝町店舗改装等支援事業補助金 | 随時 | 【上限額】1/2【上限額】50万円 | 中小企業、特定非営利活動法人若しくは個人又は当該店舗等の所有者 | 詳細はこちら |
| 三朝町 | 集落活性化補助金 | 随時 | (1)【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】3万円/灯（2）【補助率】補助対象経費の2/3の額【上限額】2万円） | 集落 | 詳細はこちら |
| 島根県 | |||||
| 島根県 | 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金 | ア）第1回公募 令和7年4月7日から令和7年5月30日17:00まで ※公募は令和7年4月から9月の間で全3回程度の予定です。 イ）第2回以降の公募は、第1回公募分の審査が完了した後に開始します。 |
【補助率】中小企業 1/2以内、小規模事業者※ 2/3以内 【上限額】500万円 |
県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、製造業者（みなし大企業を除く）であること | 詳細はこちら |
| 松江市 | 環境負荷軽減活動支援事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】50万円 | 中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの ア 市内に本社を有するもの イ 市内に製造拠点を有するもの |
詳細はこちら |
| 松江市 | 防犯灯設置事業補助金 | 意向調査書（前年の8月末日までに提出） 令和7年5月7日から 令和7年8月29日まで |
【補助率】2/3【上限額】1灯当たりの上限あり、灯数制限：新設は2灯まで | 単位自治会（町内会・自治会）及び地区連合会 | 詳細はこちら |
| 奥出雲町 | 令和７年度奥出雲町脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金 | 令和8年1月30日まで | 【補助率】1/4以内【上限額】5万円 | 町内の住宅または事業所に設置しようとする方 | 詳細はこちら |
| 美郷町 | 美郷町防犯灯整備補助金 | 随時 | 【補助率】１基につき対象費用に3/4を乗じた額以内【上限額】4万円 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 岡山県 | |||||
| 岡山市 | 岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金 | 令和7年5月7日9時から 令和7年5月20日17時まで |
＜法人＞【上限額】200万円【補助率】2/3 ＜個人事業主＞【上限額】50万円【補助率】2/3 |
以下のいずれにも該当する中小・小規模事業者が支援対象 ※第1弾、第2弾、第3弾の交付を受けた事業者を除く 1）市内に事業所を有する者 2）令和7年12月5日までに補助事業を完了し、かつ、支払が完了できる者 3）今後も事業を継続する意思がある者 |
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| 倉敷市 | 地域防犯灯設置費補助金制度 | 令和7年5月7日午前8時30分から | 【上限額】18,000円/灯 ※補助金対象灯数は、同一補助対象者に対し、年間累計最大8灯 | 自治会や町内会等 | 詳細はこちら |
| 新見市 | 新見市中小企業支援事業補助金＜店舗等改装事業＞ | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】100万円 |
市内に１年以上住所を有する個人経営主または市内に１年以上本社、事業所を有する法人 | 詳細はこちら |
| 新見市 | 新見市防犯対策支援事業補助金 | 令和7年4月1日から | 【上限額】15,000円/台 | 団体（域運営組織・組織内の行政地区は除く） | 詳細はこちら |
| 井原市 | 井原市防犯灯設置費補助金 | 令和8年2月20日まで | （1）光害対策型LED防犯灯の新設：【上限額】58,000円【補助率】9/10 （2）蛍光灯から光害対策型LED防犯灯への取替【上限額】52,000円【補助率】9/10 （3）光害対策型LED防犯灯への更新【上限額】47,000円【補助率】8/10 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 真庭市 | 事業者省エネ対応機器導入補助金 | 令和7年3月14日から 令和8年1月30日まで |
【補助率】補助対象経費の50％【上限額】15万円） | ●真庭市内に主たる事業所を有していること。 ●真庭市内で事業を営んでおり、補助事業を真庭市内で行うこと。 ●許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。 ●特定非営利活動法人にあっては次に掲げる要件を満たしていること。 ア 法人税法における収益事業(法人税法施行令第５条に規定される事業)を行っていること。 イ 特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人でないこと。 ●個人事業主にあっては商工業を営む者であること。 |
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| 真庭市 | 真庭市防犯灯設置費補助金 | 毎年度4月1日から | 【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】8,000円/基 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 赤磐市 | 空き家改修費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象工事費の1/2【上限額】50万円 | 申請日前に3年以上岡山県外に住所を有しており、本事業の補助を受けて本市へ移住しようとする者。または、本市に住所を有する者のうち、岡山県内に住所を移す日前に3年以上岡山県外に住所を有し、岡山県内に住所を移した日から申請日時点で1年を経過していない者。赤磐市空き家情報バンクに登録されている賃貸物件又は売買物件であること。ただし、赤磐市内の中山間地域（赤坂地域、吉井地域、熊山地域のうち勢力、千躰、奥吉原）については、赤磐市空き家情報バンクに登録されていなくても補助の対象とする。補助対象者が賃貸借契約又は売買契約を締結した物件であること。ただし、賃貸借物件の場合は、当該物件に担保権が設定されていないこと。工事後の物件に3年以上居住すること。2親等以内の親族の所有する物件への移住でないこと。 | 詳細はこちら |
| 吉備中央町 | 吉備中央町空き家リフォーム事業補助金 | 随時 | 【補助率】3/10【上限額】50万円 | 空き家利用者、空き家所有者 | 詳細はこちら |
| 広島県 | |||||
| 広島市 | 街路灯の設置費補助 | 問合せ | 【補助率】設置費の1/2以内(限度額あり) | 町内会 | 詳細はこちら |
| 福山市 | 2025年度（令和7年度） 福山市事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業 | 2025年度（令和7年度）内に開始予定。詳細が決まり次第、お知らせ | 【補助率】（設備費＋工事費）×1/2 【上限額】60万円 | （１）次のいずれかに該当する者 ●市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者 ●PPAモデル（第三者所有モデル）により、市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に創エネ・蓄エネ設備又は省エネ設備を提供する者 ●リース等により、市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を提供する者 |
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| 福山市 | LED防犯灯更新事業等補助金 | 随時 | 5,000円/灯 | 自治会（町内会） | 詳細はこちら |
| 東広島市 | 東広島市防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【補助率】防犯灯1基ごとに設置工事に要した費用の1/2以内。 【上限額】中国電力柱・NTT柱へ設置する場合 15,000円、専用柱を設置する場合 25,000円 |
自治会、町内会その他町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体 | 詳細はこちら |
| 廿日市市 | 令和7年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金 | 【省エネ設備】 （未定） ※要綱・手引き・申請様式など5月下旬から6月頃公開予定 |
【補助率】1/2【上限額】600万円 | 次のいずれかに該当する市内事業者（個人事業主を含みます。）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者。 中小企業者、医療法人、社会福祉法人 |
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| 廿日市市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | LED（発光ダイオード） ●新設（電柱共架）【上限額】30,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●新設（専用柱）【上限額】75,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●器具取替え【上限額】15,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●移設【上限額】15,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●撤去【上限額】45,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 |
防犯灯管理団体（町内会などの地域住民自治組織） | 詳細はこちら |
| 三原市 | 令和７年度脱炭素社会推進補助事業 | 令和7年4月10日から 令和8年2月27日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】40万円 | 次の要件を満たす者であること。 市内に住所を有する中小企業者等に該当する者 ・中小企業者等 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・ 公益社団法人又は公益財団法人 ・信用金庫、その他の金融に関する業務を行う者 |
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| 三原市 | 三原市省エネルギー診断受診費補助金 | 令和7年4月10日から 令和8年2月27日まで |
【補助率】補助対象経費に1/2【上限額】11,000円 | 次の要件を満たす者であること。 市内に住所を有する中小企業者等に該当する者 ・中小企業者等 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・ 公益社団法人又は公益財団法人 ・信用金庫、その他の金融に関する業務を行う者 |
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| 三原市 | 三原市地域商業活性化支援事業補助金（新規出店支援事業・経営支援事業） | 事前相談 | 【補助率】＜新規出店＞1/2以内＜既存店舗＞1/3以内 【上限額】＜新規出店＞50万円＜既存店舗＞40万円 ※特定創業支援事業修了者は＋10万円 |
業種は、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉。市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人が行う事業 | 詳細はこちら |
| 江田島市 | 住宅用太陽光発電システム等設置補助制度 | 令和7年4月1日から 令和8年3月10日まで |
7万円/件 | 江田島市内の自ら居住する住宅又は，居住する予定の住宅（店舗・事務所などとの兼用家屋を含む。）にシステム及び省エネ設備を設置（住宅の新築に合せた設置を含む。）する方，若しくはシステム及び省エネ設備が設置された市内の建売住宅を購入する方 | 詳細はこちら |
| 尾道市 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 1）LED灯を新設：18,000円以内/灯以内 ２）蛍光灯からLED灯へ交換：18,000円以内/灯以内 ３）蛍光灯またはLED灯を修理： 蛍光灯の蛍光管のみをLED管に交換する場合：【補助率】2/3【上限額】6000円 4)蛍光灯またはLED灯を移設：【補助率】2/3【上限額】6,000円 5)現に防犯灯が設置されている独立柱を建て替え【補助率】2/3【上限額】独立柱1本につき10万円 | 町内会 | 詳細はこちら |
| 山口県 | |||||
| 山口県 | 令和7年度 事業所向け省エネ診断 | 令和7年4月10日から 令和7年12月18日まで |
無料 | 県内に事業場を有する中小企業等の方 ※一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、農事組合法人等も対象 |
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| 宇部市 | 宇部市中心市街地建物リノベーション事業補助金 | ●一次募集：令和7年5月12日から令和7年6月30日まで ●二次募集：令和7年8月11日から令和7年9月30日まで ●三次募集：令和7年11月10日から令和7年12月26日まで |
【補助率】1/2【上限額】150万円 | 賃貸借物件（転貸借物件を含む）にあっては、物件をリノベーションすることについて貸主（転借人を含む）の同意を得ていること。補助金を申請した年度内にリノベーションを完成させ、事業を開始できること | 詳細はこちら |
| 宇部市 | 防犯灯設置助成制度 | 随時 | （1）防犯灯の新設（取替えを含む） 【助成率】設置に要した経費の2/3【限度額】5万円 （2）防犯灯の新設（防犯灯専用柱を設置する場合） 【助成率】設置に要した経費の1/2【限度額】10万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 山口市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | （1）LED防犯灯を設置（新設・取替）した場合【補助率】対象事業費の2/3【上限額】28,000円※専用柱を伴う場合【補助率】対象事業費の2/3【上限額】46,000円 （2）LED防犯灯を修繕または更新した場合【補助率】1/2【上限額】18,000円 ※専用柱を伴う場合は【上限額】36,000円【補助率】事業費の21/2 |
自治会等地域団体 | 詳細はこちら |
| 防府市 | 防犯灯設置・取替補助金 | 事前にご相談 | ＜防犯灯を設置・取替する場合＞ ●LED防犯灯新設【上限額】21,000円以内【補助率】60％ ●LED防犯灯取替【上限額】16,000円以内【補助率】60％ ●灯柱新設【上限額】32,000円以内【補助率】50％ ＜通学路等特定の場所に防犯灯を設置する場合※下記要件すべてを満たす場合のみ適用＞ ●LED防犯灯新設【上限額】28,000円以内【補助率】80% ●灯柱新設【上限額】45,000円以内【補助率】70% |
自治会または町内会 | 詳細はこちら |
| 岩国市 | 岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金 ＜岩国城下町歴史的建造物利活用促進事業＞ | 随時（錦帯橋課までご相談） | 【補助率】補助対象経費に2/3【上限額】重要な構成要素 800万円、景観重要建造物 650万円、重要な構成要素の特定又は景観重要建造物の指定がされていない歴史的建造物 400万円 | 対象業種：日本産業分類による情報通信業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 | 詳細はこちら |
| 岩国市 | 岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金 ＜岩国城下町店舗魅力向上事業＞ | 随時（錦帯橋課までご相談） | 【補助率】補助対象経費の合計額に1/2【上限額】80万円 | 対象区域において１年以上対象業種の事業を営んでいる者であって、大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店舗内に存していないもの | 詳細はこちら |
| 岩国市 | 岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金 ＜岩国城下町空き家空き店舗活用事業＞ | 随時（錦帯橋課までご相談） | 【補助率】補助対象経費の合計額に1/2【上限額】80万円 | 対象区域において3か月以上空き家又は空き店舗の状態が継続している空き家又は空き店舗を活用して対象業種の事業を開始するための内装工事を行う者。ただし、大規模小売店舗内に存していないこと。 | 詳細はこちら |
| 岩国市 | 令和7年度 岩国市店舗魅力向上リニューアル補助金 | 随時 | 【補助率】対象費用の1/2【上限額】50万円 | 岩国市に主たる店舗を有する中小企業者等（個人事業者は市内に住所及び事業所を有する者）で、下記のいずれかの事業を申請日以前に3年以上継続して営んでいる店舗。小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業（理容・美容・クリーニング業に限る） | 詳細はこちら |
| 岩国市 | まちなか店舗魅力向上助成事業 | 随時 | ＜通常地区＞【補助率】1/2【上限額】50万円 ＜地域参加型まちづくり推進地（にぎわい創出業以外）＞【補助率】1/2【上限額】75万円 ＜地域参加型まちづくり推進地区（にぎわい創出業）＞【補助率】1/2【上限額】100万円 |
対象区域において、1年以上事業を営んでいる者（ただし、大規模小売店舗に存している者を除く） | 詳細はこちら |
| 岩国市 | 防犯灯設置事業費補助金 | 随時 | １ 防犯灯【補助率】設置に要する費用（高所作業車の使用料を除く）9/10【上限額】25,000円/灯 ２ 防犯灯用の柱【補助率】設置に要する費用（高所作業車の使用料を除く）9/10【上限額】30,000円/本 ３ 高所作業車 使用料及び交通誘導員の配置などの高所作業車の使用に伴い必要となる経費【補助率】9/10 |
自治会などの地域住民の自治組織 | 詳細はこちら |
| 周南市 | 周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年3月31日まで |
【補助率】補助対象経費1/2【上限額】10万円 | 補助対象住宅の所在地と同じ場所で住民登録がされている者、国ZEH補助金の交付決定及び補助金の額確定通知を受けた者 | 詳細はこちら |
| 周南市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ＜新設＞防犯灯（LED）【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 ＜新設＞（LED）専用柱【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 ＜更新＞防犯灯(LED)【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 ＜修繕＞防犯灯(LED)【補助率】設置費用の4/5【上限額】6,000円 ＜移設＞防犯灯(LED)【補助率】設置費用の4/5【上限額】17,000円 ＜撤去＞防犯灯【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円、防犯灯専用柱【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 萩市 | 防犯外灯設置費補助金 | 随時 | ＜防犯外灯の新設または改善＞LED照明【補助率】2/3以内【上限額】35,000円 ＜電線地中化による防犯外灯の新設または改善＞LED照明【補助率】2/3以内【上限額】35,000円 ＜専用柱の新設＞LED照明【補助率】4/5以内【上限額】23,000円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 萩市 | がんばるリノベ応援事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】30万円 | 萩市空き家情報バンク制度の登録物件を自らの居住用として購入または賃貸した者、ＵＪＩターン世帯 | 詳細はこちら |
| 萩市 | 萩市中小企業等事業拡大補助金 ＜空き店舗活用事業＞ | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
【上限額】10万円 | ●中小企業者（個人事業主を含む）、小規模事業者、小企業者又は中小企業団体。 ●一般社団法人及び一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、社団法人及び財団法人、特定非営利活動法人。 ●市内において概ね１年以内に新たに事業所を有し、かつ、事業を開始することが明らかであると認められる方。 ●萩市内に本店又は主たる事業所があり、現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思のある事業者。 |
詳細はこちら |
| 山陽小野田市 | 山陽小野田市空き店舗等リニューアル補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】50万円 | 小売業、飲食業、サービス業など | 詳細はこちら |
| 山陽小野田市 | 商店街共同施設設置費補助制度 | 随時 | 【補助率】80％以内【限度額】2,000万円 | 商店街団体 | 詳細はこちら |
| 美祢市 | 美祢市中小事業者等省エネ対策設備等導入補助金 | 2025年2月25日から 2025年4月30日まで |
【補助率】補助対象機器の購入先が市内事業者2/3、市外事業者1/2 【上限額】50万円 | （1）中小企業基本法第2条に規定する企業者（個人農家は除く）（2）医療法人（3）社会福祉法人（4）特定非営利活動法人 | 詳細はこちら |
| 徳島県 | |||||
| 徳島市 | 防犯灯新設等工事費助成 | 各年度の5月1日から 12月28日まで |
（1）電柱に設置する場合 ： 「新設」・「機種変更」とも20,000円/灯以内、「灯具取替」は15,000円/灯以内 （2） 防犯灯用小柱に設置する場合： 30,000円/灯以内 |
町内会・自治会・防犯灯管理組合（NPO・商工業団体等を除く）・PTA・コミュニティ協議会若しくはこれらに準ずる団体等 | 詳細はこちら |
| 三好市 | 防犯灯設置（修繕）補助金 | 随時 | ●新規 防犯灯（LED灯）の設置【上限額】4万円 ●既存の支柱に防犯灯（LED灯）の設置または修繕【上限額】2万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 北島町 | 令和7年度 北島町重点対策加速化事業補助金（事業者向け） | 令和7年4月16日から 令和7年12月26日まで |
照明(LED)【補助率】対象経費の1/2【上限額】 50万円/件 | 次の（1）（2）のいずれかにあてはまる事業者 （１）町内で自ら事業を行う者 （２）町内に事業所又は事務所を新築又は購入予定であり、実績報告時点までに開業する者 |
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| 香川県 | |||||
| 香川県 | 香川県中心市街地商店街活性化支援事業 ＜電力需給対策事業＞ | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/3 | 補助対象者：市町（事業主体：商店街振興組合等、商工会議所又は商工会、商店街を形成している任意の団体、事業協同組合、まちづくり会社、特定非営利活動法人、社会福祉法人、専門学校、大学等の教育機関、その他知事が適当と認める団体） | 詳細はこちら |
| 丸亀市 | 令和7年度丸亀市省エネルギー設備導入費補助制度 | 令和7年4月1日から 令和7年12月26日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】40万円 | ●本市に住所（法人の場合は所在地または事務所）があること ●中小企業者等（中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）である者 ●（個人）本市の住民基本台帳に登録がある者 ●（法人）本市に所在地または事務所がある者 ●自己が所有する市内の事業所に、下記の補助対象となる省エネ設備を設置する者 |
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| 丸亀市 | 丸亀市空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金 | 事前相談 | 【上限額】75万円【補助率】補助対象経費の1/2 いずれか低い方の額 | 中小企業団体 | 詳細はこちら |
| 善通寺市 | 善通寺市防犯灯等設置等補助金 | 随時 | ●LED防犯灯：新規設置20,000円/基、取替10,000円 ●支柱設置：50,000円/基 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 坂出市 | 防犯灯補助金 | 年度内 | ●新設【上限額】LED灯20,000円以内 ●移設、補修【上限額】3,500円以内 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 多度津町 | 令和7年度多度津町省エネ家電買換促進臨時補助金 | 令和7年5月1日から 令和7年12月26日まで |
【上限額】●町外購入：5千円、 町内購入：1万円 ●2台購入の場合：町外購入：1万円、町内購入：2万円 【補助率】購入費用の50％ 上記の補助上限額のいずれか低い方の額 |
申請時に多度津町の住民票に記載されている者であること。補助対象者自身が居住する多度津町内の住宅に買換えのため設置すること。申請は1世帯につき1回1台に限ること（※LED照明器具のみ上限2台） | 詳細はこちら |
| 小豆島町 | 防犯灯設置支援事業 | 年度内 | 【補助率】設置又は更新に要する費用の3/4【上限額】25,000円/灯 | 個人又は事業者、自治会 | 詳細はこちら |
| 多度津町 | 令和7年度多度津町省エネ家電買換促進臨時補助金 | 令和7年5月1日から 12月26日まで |
【上限額】●町外購入：5千円、 町内購入：1万円 ●2台購入の場合：町外購入：1万円、町内購入：2万円 【補助率】購入費用の50％ 上記の補助上限額のいずれか低い方の額 |
申請時に多度津町の住民票に記載されている者であること。補助対象者自身が居住する多度津町内の住宅に買換えのため設置すること。申請は1世帯につき1回1台に限ること（※LED照明器具のみ上限2台） | 詳細はこちら |
| 愛媛県 | |||||
| 松山市 | 松山市商店街共同施設設置等事業 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 | 商店街振興組合等 | 詳細はこちら |
| 松山市 | 防犯灯設置等助成金 | ＜新設＞3月末･6月末･9月末･12月末が締め切り ＜器具取替＞随時 |
町内会・自治会等 | 詳細はこちら |
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| 今治市 | 防犯灯設置工事等補助金 | 各支所・公民館へお問い合わせ | ●LED灯の設置・交換工事【上限額】21,000円/基 ●支柱の設置・交換工事【上限額】15,000円/基 ●防犯灯の撤去工事【上限額】10,000円/基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 東温市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | １） LED防犯灯の器具の更新 【定額】 10,000 円/灯 ２） 従来型防犯灯からLED防犯灯への器具の更新【補助率】 8/10 以内【定額】 15,000 円/灯 3）LED防犯灯の新設【補助率】 8/10 以内 【定額】25,000 円/灯 ４）LED防犯灯用の支柱の新設 【補助率】8/10 以内【定額】25,000 円/本 | 詳細はこちら |
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| 八幡浜市 | 八幡浜市漁業用具等整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 ただし、市長が作業性、品質及び生産性の向上に資するスマート技術の導入又は省エネ対策に資する事業と認めるものは2/3以内 【上限額】１経営体につき500千円（スマート技術の導入又は省エネ対策は1,000千円） |
市内に住所を有する八幡浜漁業協同組合正組合員 | 詳細はこちら |
| 八幡浜市 | 八幡浜市創業等支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費合計額の1/2以内 【上限額】新規創業100万円、第二創業50万円、事業規模拡大30万円 |
八幡浜市内で新規創業、第二創業、事業規模拡大を行うもの | 詳細はこちら |
| 八幡浜市 | 八幡浜市防犯灯設置等補助金 | 随時 | 【上限額】20,000円/基 | 地域を代表する区長、民生委員、町内会長等 | 詳細はこちら |
| 高知県 | |||||
| 高知市 | 公衆街路灯設置等補助金 | 補助金の申請については，改めて各町内会等へご案内の予定 | 町内会，自治会，自治公民館等 | 詳細はこちら |
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| 南国市 | 南国市防犯灯施設設置事業 | 令和7年4月1日から 令和7年5月30日まで |
（1）照明用ポールの設置が不要な場合30,000円/灯 （2）照明用ポールの設置が必要な場合80,000円/基 |
自治会など地域の団体の会長、総代 | 詳細はこちら |
| 四万十市 | 四万十市省エネ家電製品等買替促進事業補助 | 令和7年4月21日 から 令和8年1月30日まで |
【補助率】対象となる省エネ家電の購入金額（補助対象経費）の1／3 【上限額】省エネ家電1台につき5万円 | ●四万十市の住民基本台帳に記録されている者であって、自ら居住する市内にある住宅の既設の家電を、同品目の省エネ家電に買替え、設置する方 ●市内に所在する店舗等で対象となる省エネ家電を買替えること |
詳細はこちら |
| 須崎市 | 須崎市省エネルギー機器導入事業費交付金 | 随時 | 【補助率】1/3【上限額】20万円、いずれか少ない方の額を限度 | 須崎市に本店、支店又は主たる事務所を有する中小企業者であって、過去3年間以上継続して操業する者であること。 | 詳細はこちら |
| 須崎市 | 須崎市防犯灯施設設置費補助金 | 随時 | （１）（２）【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】2万円/灯 （３）ア【補助率】補助対象経費2/3以内【上限額】1万5,000円/灯、イ【上限額】5,000円/灯 |
町内会などの自治組織、自治組織が存在しない地域に居住する個人 | 詳細はこちら |
| 香美市 | 香美市防犯灯修繕費補助金 | 随時 | 【上限額】LED灯3万円/基。蛍光灯、水銀灯及び白熱灯をLED防犯灯に交換するときは3万円/基 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 黒潮町 | 黒潮町防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1灯につき補助対象経費に2/3【上限額】3万円/灯 | 地区 | 詳細はこちら |
| 日高村 | 日高村防犯灯設置補助金 | 随時 | １）電柱への共架の場合は村が全額を補助 ２）電柱がない場合は、鋼管柱と設置費用が必要となりますが、これは自治会負担 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 福岡県 | |||||
| 福岡県 | 令和7年度 福岡県こどもリノベ補助金 | 令和7年4月1日 から | 【補助率】1/3【上限額】50万円 | 若年世帯、子育て世帯 | 詳細はこちら |
| 北九州市 | 中小企業団体共同施設等設置補助事業 | 事前相談 | ＜商店街省エネ型 照明設備設置事業＞【補助率】50％ 【限度額】500万円 | 商店街・市場（任意組合含む） | 詳細はこちら |
| 北九州市 | 北九州市防犯灯補助金 | 随時 | （1）LED防犯灯【補助率】3/4 ＜独立灯＞ （防犯灯をポールと一緒に建てる場合）【上限額】51,500円 （ポールのみを建替える場合）【上限額】33,000円 ＜添架灯＞ （防犯灯を電柱などに取り付ける場合）【上限額】18,400円独立灯の防犯灯を電柱などに移設。独立柱の撤去費用を含む。 （既設のLED灯を設置）【上限額】23,000円 （新設のLED灯を設置）【上限額】28,000円 （2）独立柱の撤去 設置費の2分の1以内を補助します。 既存の防犯灯独立柱を撤去する費用：8,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 福岡市 | 商店街高度化支援事業 | 事業実施年度の前年度の5月末までに面談にて事前打ち合わせを行い、適用する事業に限り次年度に予算化を実施 | 【上限額】＜公共的共同施設＞4,000 万円、＜その他共同施設＞ 2,000 万円 【補助率】＜公共的共同施設＞ 補助対象経費の20％以内、＜その他共同施設＞ 補助対象経費の10％以内 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 福岡市 | 脱炭素建築物誘導支援事業 | 令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで |
●ZEB【上限額】延べ面積300平米以上2,000平米未満：150万円、2,000平米以上：300万円 ●ZEH-M【上限額】300平米以上2,000平米未満：60万円、2,000平米以上：100万円 |
市内に延べ面積300平方メートル以上のZEBや200平方メートル以上のZEH-Mを建設する建築主等で上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う、法人（国等を除く）又は個人 | 詳細はこちら |
| 福岡市 | 道路照明灯補助金 | 工事費補助：令和7年11月28日まで | （２）工事費補助 ア 新設 【補助率】工事費の2/3 【上限額】灯具の新設19,000円/灯、ポールの新設35,000円/灯、灯具及びポールの新設54,000円/灯 イ 取替 【補助率】工事費の2/3 【上限額】灯具本体の取替19,000円/灯、LEDランプへの取替19,000円/灯、ポールの取替35,000円/灯、灯具及びポールの取替54,000円/灯 ウ 移設 【補助率】工事費の1/2 【上限額】灯具の移設9,000円/灯、ポールの移設22,000円/灯、灯具及びポールの移設22,000円/灯 エ 撤去 【補助率】工事費の1/2【上限額】灯具の撤去4,000円/灯、ポールの撤去11,000円/灯、灯具及びポールの撤去11,000円/灯 |
自治会、町内会等の地域団体、商店街、企業団体など | 詳細はこちら |
| 太宰府市 | 太宰府市防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】LED防犯灯の設置費の1/2 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 宮若市 | 宮若市防犯灯設置補助金 | 随時 | 照明器具のみの設置21,000円、照明器具の交換15,000円、照明器具と支柱の設置52,000円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 小郡市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 既存の電柱等に共架する場合【補助率】1/2【上限額】15,000円/灯、新たに支柱等を建設する場合【補助率】1/2【上限額】50,000円/灯 | 行政区 | 詳細はこちら |
| うきは市 | うきは市脱炭素先行地域づくり事業費補助金 | 交付申請をする日の属する年度の１月末まで | 【補助率】2/3以内 | ●うきは市脱炭素先行地域の対象となるエリア（姫治地区） ●浮羽町小塩地区・妹川地区・新川地区・田篭地区の居住者※または事業者（事務所部分のみ） |
詳細はこちら |
| 広川町 | 広川町街灯設置事業費補助金 | 【上限額】事業費の5割以内【上限額】7,000円 | 行政区 | 詳細はこちら |
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| 佐賀県 | |||||
| 佐賀市 | 佐賀市自治公民館空調機等省エネルギー化促進支援事業 | 随時 | 【上限額】20万円【補助率】 かかった経費の1/2 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 佐賀市 | 令和7年度佐賀市防犯灯助成金 | 令和8年3月31日まで | ＜LED灯新規設置費＞【上限額】新たに電柱等に設置する場合 1万円/灯 新たに灯柱を立てて設置する場合4万円/基 ＜LED灯補修費＞【上限額】灯柱を補修する場合 18,000円/基、灯具を補修する場合 8,000円/灯 【補助率】新規設置費及び補修費について、それぞれ１灯（基）当たりに要した経費の1/2 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 唐津市 | 唐津市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | ●実施に要する経費が3万円以内：全額 ●経費が3万円を超え【補助率】超える部分の1/2以内の額を3万円に加えた額【上限額】10万円 | 地区の代表者 | 詳細はこちら |
| 神埼市 | 神埼市空き店舗等活用支援事業補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年12月26日まで |
【補助率】1/2 【上限額】100万円 | 小売業、飲食サービス業等 | 詳細はこちら |
| 長崎県 | |||||
| 長崎市 | 省エネ家電製品等購入費補助金 | 令和7年2月14日から 令和8年1月末まで |
【補助率】1/2【上限額】1世帯5千円 | 長崎市民のかた（※事業者は対象外）、アクトコインに登録しているかた | 詳細はこちら |
| 熊本県 | |||||
| 熊本市 | 令和7年度（2025年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 ＜省エネルギー設備（事業者向け）＞ | 令和7年（2025年）5月12日から令和7年（2025年）12月26日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】100万円 | ●熊本市内に事業所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者 ア 中小企業者、イ 中小企業団体、ウ 医療法人、エ 協同組合等 ●補助対象事業を実施する事業所について、次の各号のいずれかに該当するものであること。 ア 熊本市事業所グリーン宣言登録制度による登録を受けているまたは登録に向けて宣言をしている、イ エコアクション２１認証・登録制度による認証及び登録を受けている、ウ ＩＳＯ１４００１認証制度による認証を受けている |
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| 熊本市 | 熊本市商店街共同施設補助金 | （令和7年度実施の事業について：要望調査回答締切：令和6年9月30日） | 【補助率】補助対象事業費の1/3以内【上限額】100万円 | 商店街等 | 詳細はこちら |
| 荒尾市 | LED防犯灯設置等補助金 | 4月上旬から5月上旬 | ●新規設置（支柱の設置も必要な場合）【上限額】35,000円 ●新規設置（支柱の設置が不要な場合）【上限額】20,000円 ●既設の防犯灯からの取替（既設の防犯灯がLED以外の場合、または、既設のLED防犯灯が故障等により明るさを確保できない場合）【上限額】15,000円 |
地域の代表者（区長や地区公民館長等）又は行政協力員 | 詳細はこちら |
| 荒尾市 | 荒尾市商店街共同施設助成金 | 【助成率】30%(過年度助成対象施設 15%)【上限額】200万円 | 詳細はこちら |
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| 甲佐町 | 甲佐町行政区防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】50,000円/基 | 行政区 | 詳細はこちら |
| 山江村 | 省エネ家電買替促進補助金 | 令和7年4月1日から | 【補助率】対象経費の1/3以内【上限額】5万円 | 村内に住所を有し、かつ、自らが居住している村内にある住宅に省エネ家電製品等を設置する世帯 | 詳細はこちら |
| 大分県 | |||||
| 大分県 | 【おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）向け】大分県高効率照明等導入事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和8年2月27日まで |
【補助率】補助対象経費（工事費・設備費・業務費・事務費）の1/2以内【上限額】30万円 | 法人、団体又は個人事業者（おおいたグリーン事業者（脱炭素部門） に限る。）が県内に所在する事業所（店舗、事務所、工場等） |
詳細はこちら |
| 佐伯市 | 佐伯市防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ●LED防犯灯の新設 工事費用に相当する額 【上限額】26,000円/灯 ●既設LEDの照明灯に取り替え【補助率】1/2【上限額】13,000円/灯 | 地区等 | 詳細はこちら |
| 宮崎県 | |||||
| 都城市 | 都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 令和7年4月1日から 令和7年12月26日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】100万円 | 申請時において、都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者 | 詳細はこちら |
| 鹿児島県 | |||||
| 鹿児島市 | 共同施設設置助成 | 要望をいただいてから予算化しますので、早めにご相談 | 助成対象事業費の区分に応じた助成率により算定した金額の合計額。ただし、1事業1億円を助成限度額。 | （1）事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織 （2）商業・サービス業を営むものが原則として15以上近接している商店街 |
詳細はこちら |
| 霧島市 | 霧島市商店街活性化事業補助金 | 事前相談 | 【補助率】補助対象経費1/2以内【上限額】1通り会1事業あたり600万円 | 本市内各通り会等 | 詳細はこちら |
| 奄美市 | 奄美市繁盛店づくり支援事業補助金 | 令和7年度のスケジュールは現在調整中 | 【補助率】1/2以内【上限額】30万円 | 小規模事業者（従業員数5名以下）。市内に本社または主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人 | 詳細はこちら |
| 奄美市 | 街灯設置費補助金 | 随時（各支所の担当課へご相談） | 【上限額】(1)電柱等共架式の場合：15,000円/灯、(2)専用支柱を伴う設置の場合：25,000円/灯 | 自治会等エリア内（道路）で街灯を設置しようとしている自治会、町内会若しくはその他団体 | 詳細はこちら |
| 指宿市 | 指宿市安全灯補助金 | 随時 | ●新たにLED(発光ダイオード灯)を設置又は補修した際に要した費用：【定額】7,000円/灯 ●支柱(木柱を除く。以下同じ。)を設置又は補修した際に要した費用：【定額】10,000円/灯 ●点灯設備(LED(発光ダイオード灯)及び支柱)の移設に要した費用：【補助率】要した費用の1/3に相当する額 | 地区，区その他地域住民が組織する公共的団体等 | 詳細はこちら |
| 指宿市 | 指宿市商店街街路灯施設補助金 | 随時 | ●新設【補助率】設置費の1/2以内【上限額】10万円/基 | 商工会議所等 | 詳細はこちら |
| 姶良市 | 防犯灯LED化推進事業 | 随時 | ●LED防犯灯1基につき【補助率】設置費用の2/3【上限額】15,000円 ●建柱1本につき【定額】10,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 伊佐市 | 伊佐市商店街街路灯設置等補助金 | 随時 | 1.新設【補助率】工事費の1/2以内【上限額】300万円 2.更新【補助率】工事費の2/3以内【上限額】200万円 3.補修【補助率】工事費の1/2以内【上限額】100万円 4.撤去【補助率】工事費の1/2以内【上限額】100万円 |
商工業者で組織する団体 | 詳細はこちら |
| 南さつま市 | 南さつま市防犯街路灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】防犯街路灯の設置に要する工事費の1/2の額を超えない範囲内【上限額】（１）20,000円/基（２）10,000円/基 | 自治会 | 詳細はこちら |
| 南さつま市 | 南さつま市花き農家支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】50万円 | 花き生産者 | 詳細はこちら |
| 沖縄県 | |||||
| 浦添市 | 浦添市防犯灯LED化推進事業補助金 | 随時 | 【補助率】9/10 【上限額】木柱等を交換する場合LED防犯灯49,500円/灯●木柱以外の場合はLED防犯灯40,500円/灯 | 自治会 | 詳細はこちら |
| うるま市 | うるま市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 45,000円/灯 | 各自治会 | 詳細はこちら |
| 石垣市 | 石垣市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【上限額】7万円/灯【補助率】7/10 | 自治公民館及び町内会 | 詳細はこちら |
| 南城市 | 防犯灯設置補助金事業 | 随時 | 工事対象金額の50％以内【上限額】3万円/灯 | 各区・自治会 | 詳細はこちら |
| 北谷町 | 北谷町保安灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】当該工事に要する費用の80％以内 | 自治会 | 詳細はこちら |
「調光制御設備」とは、照明器具、リモコン、制御装置、センサー等で構成される 「設備」の名称です。
「LED連続調光器具＋照明制御機器」もしくは「センサー付きLED照明器具」を自動的に調光や点灯・消灯の動作を行う「システム制御の運用」を用いることで省エネを図ります。
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