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特集 テーマ別にまとめた補助金・助成金事業の公募情報の資料をダウンロードできます。
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対象商品や補助金に関するご不明点などがございましたらお気軽にお問い合わせください。
※詳細は各行政機関にお問い合わせください。
市区町村 | 補助金名 | 申請期間 | 上限額(限度額)・補助率 | 申請条件(業態) (主要条件のみ掲載) |
詳細サイト |
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全国 | |||||
環境省・経済産業省・国土交通省 | 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業) | 2024年3月29日から 2024年11月29日まで |
【上限額】 1事業あたり10億円 【補助率】設備費と工事費に係る費用1/2から1/3に相当する定額。照明12,000円 から 26,000円/台 | 民間企業、 個人事業主、 独立行政法人、 地方独立行政法人、 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、 その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者 | 詳細はこちら |
経済産業省 | 令和5年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業) 省エネクイック診断 | 2025年1月上旬まで | <利用者負担料金> ●省エネ診断コース 設備単位プラン (最大2設備まで組合せ可能) ・各設備 ¥5,500 ・まるっとプラン(1プラン、原則3設備 )¥16,500 ●効果測定コース(過去に省エネ診断を受診した事業者向け) ・各設備 ¥3,850 ・まるっとプラン(1プラン、原則3設備 )¥11,550 |
いずれかに該当する事業者は、省エネ診断を受診することができます。 ● 中小企業者 ● 会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近1年間のエネルギー 使用量(原油換算値)が1,500kl未満の事業所(※) ※ 会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」 「特定非営利活動法人(NPO法人)」「協同組合」等をいう ●中小企業者であり、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl以上の事業所である場合、SIIが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を提出することで受診が可能。 |
詳細はこちら |
経済産業省・環境省 | 令和6年度中層ZEH-M支援事業 | 2024年5月10日から 2024年12月6日17時必着 |
【補助率】補助対象経費の1/3以内 ※事業期間は最長4年(【上限額】3億円/年、8億円/事業50万円/戸、補助事業の費用対効果) | ●SIIに登録されているZEHデベロッパー(建築主)●個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人でありZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助事業の発注を計画している建築主●不動産を業とする法人でZEHデベロッパー(建築請負会社)に補助事業の発注を計画している建築主 ※累積申請住戸数に制限あり | 詳細はこちら |
北海道 | |||||
札幌市 | 令和6年度札幌市内宿泊施設受入環境整備補助事業 | 令和6年7月29日から 令和6年11月15日まで |
【補助率】1/2【上限額】30万円(1施設あたり) | 旅館業の許可を受けた者が市内で営む「旅館・ホテル」または「簡易宿所」 | 詳細はこちら |
札幌市 | ゼロエネルギー・ビル(ZEB)・ゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)設計支援補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
【定額補助】ZEB(延べ面積が300以上2,000平米未満)150万円、ZEB(延べ面積が2,000平米以上)300万円、ZEH-M(延べ面積が300以上2,000平米未満)60万円、ZEH-M(延べ面積が2,000平米以上)100万円 | 市内に延べ面積300平米以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で上乗せ設計費を札幌市内の建築士事務所等に支払う下記の全てに該当する事業者等。(国等を除く)法人または個人 | 詳細はこちら |
釧路市 | 釧路市中小企業等省エネ推進補助金「エネ補助」 | 令和6年3月15日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】1/2【上限額】300万円 | 中小企業・小規模事業者、令和7年2月28日までに 釧路市内の事業所等に設備導入するもの(医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などは対象外) | 詳細はこちら |
帯広市 | 住まいの改修助成金 | 令和6年度分の実施については、制度変更により準備に時間を要するため、実施可能となった段階で改めてお知らせ | 【上限額】10万円以上の改修工事に5万円を助成 | 住宅の所有者 | 詳細はこちら |
稚内市 | 省エネ製品買替促進補助金 | 令和6年5月1日から | 【補助率】対象経費の1/2【上限額】1万円 | 稚内市の住民基本台帳に登録されている者 | 詳細はこちら |
美唄市 | 街路灯設置費補助金 | 随時 | 【上限額】LED(蛍光灯20W相当) 29,000円/灯 、(蛍光灯40W相当)40,000円/灯、 (水銀灯100W相当) 63,000円/灯 、 (水銀灯200W相当) 84,000円/灯 、 (水銀灯250W相当) 84,000円/灯【補助率】1/2(LED7/10) | 町内会等の団体・個人 | 詳細はこちら |
苫小牧市 | 令和6年度苫小牧市立地企業サポート事業補助金 ゼロカーボン推進事業 | 令和6年4月1日から | 【上限額】100万円【補助率】1/2 | 中小企業 | 詳細はこちら |
北見市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●水銀防犯灯をLED防犯灯に変更【上限額】33,000円【補助率】75%以内 ●点灯しなくなったLED防犯灯を更新する場合※【上限額】24,400円【補助率】55%以内 ●LED防犯灯を新たに設置する場合【上限額】22,000円【補助率】50%以内 |
町内会等の団体 | 詳細はこちら |
美幌町 | 美幌町店舗リフォーム促進支援事業 | 申請前相談 | 【補助率】工事費等の1/2【上限額】100万円 | 店舗を有する事業者 | 詳細はこちら |
占冠村 | 環境保全推進支援 CO2排出削減設備支援 | 随時 | 【補助率】50/100を1企業に対し1回限り【上限額】500万円 | 工場、医療・福祉施設・情報通信施設 | 詳細はこちら |
猿払村 | 令和6年度猿払村新エネ・省エネ設備等導入促進補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
1)住宅:【補助率】対象経費の1/2【上限額】3万円 2)事業所【補助率】対象経費の1/2【上限額】10万円 |
●村内に居住又は居住する予定がある方 ●村内にある事業所又は村内に建設予定の事業所で、かつ、村内で事業活動を行う方 ●補助対象設備等の設置工事の完了報告を行う際に村民であり、かつ、当該設置工事を行った住宅に居住している方 | 詳細はこちら |
青森県 | |||||
青森市 | 共同施設設置事業助成金 | 随時 | 【補助率】工事費(土地取得費を除く)の20%以内【上限額】3,000万円 | 中小企業団体 | 詳細はこちら |
青森市 | 商店街空き店舗リノベーション支援事業 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 商店街から必要な業種として承認を受けた事業者(中小企業) | 詳細はこちら |
八戸市 | 地域集会所整備費補助金制度 | 事業を実施する前年度 4月〜9月末までに 事前協議〜町内会等での意思決定〜事前計画書等の準備を実施、10月〜 市の補助金の予算措置 | <新築> ●世帯数 101から300 の場合 対象面積は 115.5 平米(約35坪)まで 115.5 平米/3.3 平米×実施建設単価(318,000 円まで)×1/2= 5,565,000円 ●世帯数 301から500 の場合 対象面積は 165 平米(約50坪)まで 165 平米/3.3 平米×実施建設単価(318,000 円まで)×1/2=7,950,000 円 ●世帯数 501からの場合 対象面積は 231 平米(約70坪)まで 231 平米/3.3 平米×建設単価(318,000 円まで)×1/2=11,130,000 円 <建替> ●世帯数にかかわらず対象面積は 297 平米(約 90 坪)まで 297 平米/3.3 平米×実施建設単価(318,000 円まで)×1/2=14,310,000 円 <改修>【補助率】改修工事経費の 1/2 以内【上限額】 2,000,000 円 |
町内会、自治会等 | 詳細はこちら |
八戸市 | 防犯灯設置補助金 | 4月1日から開始(年度中1団体1回のみ) | ●灯柱設置およびLED灯具取付【上限額】5万円/灯 ●LED灯具取付【上限額】25,000円/灯 | 町内会等 | 詳細はこちら |
平川市 | 平川市空き店舗対策事業補助金 | 営業開始後12か月を経過した後に、平川市空き店舗対策事業補助金交付申請書を市長に提出 | 改修費 【補助率】1/2 【上限額】 商業集積地域100万円以内、その他地域50万円以内 | 新たに市内の空き店舗を活用して事業を行う方(3年以上継続して営業することが見込まれる事業) | 詳細はこちら |
黒石市 | 黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金 | 随時 | 【上限額】店舗等改修費 100万円/件 | 小売業、飲食業、サービス業並びに地域の活性化に寄与すると認められる誘客施設 | 詳細はこちら |
十和田市 | 集会施設環境改善事業補助金 | 令和6年5月13日から | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】20万円 のいずれか低い額 | 町内会 | 詳細はこちら |
三戸町 | 三戸町空き店舗活用事業費補助金 | 随時 | <新規事業者>対象経費の4/5以内【上限額】100万円 <既存事業者>【補助率】対象経費の2/3以内【上限額】50万円 |
小売業、サービス業及びコミュティビジネス(IT関連含む。)を営む者(個人または法人) | 詳細はこちら |
七戸町 | 七戸町天間林地区防犯街路灯設置事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1/3 【上限額】15,000円/灯 | 自治会、地区 | 詳細はこちら |
おいらせ町 | おいらせ町街灯設置費等補助金交付要綱 | 【補助率】補助対象経費の1/2 | 町内会 | 詳細はこちら | |
佐井村 | 佐井村地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 | 2024年4月1日から 2025年2月28日まで |
【補助率】対象経費の2/3 | ●「一般住宅対象」:個人が常時居住する住宅であり、かつ、居住のみを目的として建築された専用住宅又はその所有者及び使用者 ●「事業者対象」:「アパート」や「マンション」(大家・管理会社等の貸主)、「事務所」、「店舗」、「工場」等、前項以外の建物又はその所有者及び使用者を対象。一般住宅を併用又は兼用する場合もこの対象(一般住宅対象の補助金交付対象者) |
詳細はこちら |
岩手県 | |||||
岩手県 | 令和6年度事業者向け省エネルギー対策推進事業 | 2024年4月12日から 2025年1月31日まで |
●いわて脱炭素化経営企業等認定あり【補助率】1/2【上限額】80万円 ●いわて脱炭素化経営企業等認定なし【補助率】1/2【上限額】50万円 | 1)中小企業者2)年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外(医療法人、社会福祉法人、大企業など)であっても、(2)に該当すれば対象。●個人事業主も1)又は2)に該当すれば補助対象者 | 詳細はこちら |
岩手県 | 「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち改修向け) | 実施市町村により異なります。詳しくは各市町村にお問い合わせ | 【補助率】23.0% 【上限額】(省エネ基準)766,000円/戸(ZEH水準)1,025,000円/戸 | 一戸建て住宅 | 詳細はこちら |
一関市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | 自治会(民区)等 | 詳細はこちら | |
花巻市 | 商店街共同施設補修事業補助金 | 随時、事前相談 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】50万円 | 事業組合、任意商店街 | 詳細はこちら |
奥州市 | 奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金 | 令和6年4月17日から | 【補助率】工事費の1/10【上限額】10万円 | 市内に存する住宅で、現に居住の用に供しているもの。 | 詳細はこちら |
陸前高田市 | テナント事業者本設店舗建設補助金 | 年度内 | 【補助率】1/3【上限額】500万円 | 東日本大震災によって被害を受け、本設での事業の再開に必要な施設設備の建設及び取得を行う市 内のテナント事業者。 | 詳細はこちら |
葛巻町 | 葛巻町商店等設備導入支援事業補助金 | 担当へ問い合わせ | 機器、設備の取得価格の合計が10万円以上の場合、店舗リフォーム工事価格が30万円以上の場合:【補助率】2/3【上限額】500,000円 | 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を個人、資本金1,000万円以下の法人。 | 詳細はこちら |
一戸町 | 街灯整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】整備事業費の1/3以内、ただし街灯の光源がLEDの場合は整備事業費の2/3以内 【上限額】基準単価50,000円/箇所 | 町内の公共団体または町長が認める団体 | 詳細はこちら |
洋野町 | 洋野町省エネルギー型防犯灯設置補助金 | 随時 | (1) 省エネ防犯灯 【補助率】2/3 【上限額】30,000円(専用柱を設置60,000円) (2) 従来型防犯灯【補助率】1/2 【上限額】10,000円(専用柱を設置30,000円) |
行政区等 | 詳細はこちら |
岩手町 | 自治振興会等補助金 | 随時 | (1) 新設(更新): 【上限額】経費 20,000円/基【補助率】1/2以内の額 (2) 大規模改修:【上限額】経費 15,000円/基【補助率】1/3以内の額 |
自治振興会 | 詳細はこちら |
平泉町 | 西磐井平泉町店舗リフォーム促進支援事業補助金 | 事前相談 | 【上限額】50万円【補助率】1/2 | ●店舗で事業を営む又は営もうとする法人又は個人にあっては、当該店舗の所有権その他の使用権限を有すること。 ●平泉商工会の会員であり、経営改善普及事業に基づく経営指導を原則6ヶ月以上受けていること。 |
詳細はこちら |
矢巾町 | 防犯灯設置事業 | 随時 | 【補助率】5/10【上限額】35,000円 | 自治会 | 詳細はこちら |
宮城県 | |||||
宮城県 | 令和6年度女性にやさしい職場環境づくりモデル事業 | 令和6年12月27日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】50万円以内 | 宮城県内に本社、主たる事業所が所在する中小企業者又は小規模事業者 | 詳細はこちら |
仙台市 | 仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金 | 令和6年4月1日から 令和6年12月24日まで |
【補助率】1/5以内【上限額】100万円 | 中小企業者、又は医療法人、社会福祉法人及び学校法人 | 詳細はこちら |
仙台市 | 街路灯LED化補助金 | 随時 | 【補助率】街路灯LED化にかかる経費の8割以内【上限額】各年度50万円 | 町内会等 | 詳細はこちら |
都城市 | 都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
【上限額】100万円【補助率】1/2 | 申請時において都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、 または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者 | 詳細はこちら |
気仙沼市 | 商店街共同施設整備補助金 | 随時 | 【上限額】3,000万円【交付率】交付対象経費1,000万円未満の場合30%、5,000万円未満の場合25%、5,000万円以上の場合20% | 商店街振興組合、これらの連合会 | 詳細はこちら |
大崎市 | 大崎市中小企業者及び小規模企業者施設改修・設備投資促進事業補助金 | 令和6年6月3日から | 【補助率】対象経費の1/2以内【上限額】70万円 | ●施設改修は市内で10年以上、設備投資は市内で5年以上の営業実績があること ●中小企業者・小規模企業者であること ●古川商工会議所、大崎商工会または玉造商工会の会員であること |
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角田市 | 令和6年度スマートエコライフ推進事業補助金 | 令和6年6月3日から 令和7年1月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】1万円 | 1)市内に住所を有する方 2) 市内において、居住する住宅、又は自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置した方、補助対象機器が設置されている住宅を購入した方(LED照明器具は自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置した方、補助対象機器が設置されている住宅を購入した方は対象外) |
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岩沼市 | 岩沼市商店街アメニティ整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】50,000,000円 | 商店街団体等 | 詳細はこちら |
岩沼市 | 岩沼市商店街照明灯補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の8/10 | 商店街等 | 詳細はこちら |
岩沼市 | 防犯灯補助金制度 | 随時 | 【補助率】●新設補助:新設又は建替えに要する経費の6/10 ●修繕補助:修繕に要する経費の5/10※不点灯及び破損等に対しての灯具交換または修繕などが対象 ●変更補助:変更に要する経費の5/10 ※防犯灯の撤去又は移設、LED灯への機種変更などが対象 | 町内会や自治会等 | 詳細はこちら |
塩竃市 | 塩竈市LED防犯灯設置助成金 | 随時 | 【補助率】設置に要した額の3/4【上限額】30,000円 | 市内の防犯協会に加入している町内会等の団体又は自主的な防犯活動を行っていると認められる町内会等の団体 | 詳細はこちら |
南三陸町 | 南三陸町防犯灯新規設置費補助金 | 随時 | 防犯灯1灯の設置につき【上限額】3万円又は【補助率】当該設置に要した費用の1/2額 | 自治会等 | 詳細はこちら |
七ケ浜町 | 七ケ浜町防犯灯修繕費用等補助金 | 随時 | 【補助率】防犯灯修繕費用等に1/2 又は防犯灯修繕事業等に係る防犯灯の総数に20,000円を乗じて得た額 | 町内の自治会組織 | 詳細はこちら |
秋田県 | |||||
秋田県 | はばたく中小企業投資促進事業補助金 | 随時 | 投下固定資産(土地代を除く投下固定資産額) 【補助率】10% ※製造業であって補助率が加算条件あり 【上限額】3,000万円 |
中小企業者であって、次の事業を営む事業者 ●製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む)●情報通信関連型●研究開発型●流通関連業(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業) | 詳細はこちら |
秋田県 | 令和6年度秋田県住宅リフォーム推進事業【断熱・省エネ改修向け】 | 令和6年4月1日から | 【補助率】補助対象工事費の10% 【上限額】8万円 | 〔対象者〕次の全てを満たす方:● 申請者(配偶者)、それらの親、祖父母、子もしくは孫のいずれかが対象住宅を所有している● 申請者(配偶者)、それらの親、祖父母、子もしくは孫のいずれかが対象住宅に居住している 〔対象住宅〕一戸建て(共同住宅可) |
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秋田市 | 秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業 | 令和6年4月1日から | 【補助率】1/3【上限額】100万円 | 中小企業者、医療法人、社会福祉法人ほか | 詳細はこちら |
秋田市 | 令和6年度秋田市住宅リフォーム支援事業 | 令和6年4月1日から 令和7年3月24日まで |
●住宅の増改築・リフォーム工事【補助額】5万円(中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅は10万円)●自然災害による住宅被害の復旧工事【補助率】補助対象工事費の10%【上限額】5万円 | 市内に住所があり、自らが所有し居住する住宅や親又は子が所有し自らが居住する住宅などの増改築やリフォーム工事又は復旧工事を行う方 | 詳細はこちら |
大館市 | LED街灯設置費補助制度 | 毎年4月1日から 翌年2月末まで |
【補助率】工事に係る費用の半額【上限額】15,000円/基まで | 町内会 | 詳細はこちら |
能代市 | 能代市商工業カーボンニュートラル推進事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象事業費の1/2【上限額】50万円 | ●市内で事業を営んでいて、従業員を3人以上雇用している者。 ●工場、事業所、店舗、研究施設等、自らの事業に使用する目的 |
詳細はこちら |
横手市 | 横手市中小企業活性化支援事業(中小企業設備導入支援補助金) | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】200万円 | ●市内中小企業者であって、次のいずれにも該当する法人または個人事業主:市内に本社を有していること、操業から1年以上経過していること、従業員数が50人未満であること ●日本標準産業分類で定める次のアからクまでのいずれかの産業を営んでいること:ア) 製造業、イ)情報通信業の情報サービス業、インターネット付随サービス業または映像・音声・文字情報制作業 ウ)運輸業、郵便業の道路貨物運送業、倉庫業または運輸に附帯するサービス業のこん包業 エ)卸売業、小売業 オ)不動産業、物品賃貸業 カ)宿泊業、飲食サービス業 キ)生活関連サービス業、娯楽業 ク)サービス業(他に分類されないもの) |
詳細はこちら |
横手市 | 空き店舗等利活用支援事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
●空き店舗活用:【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】50万円(秋田県外から移住後1年未満の方【補助率】1/2以内【上限額】80万円) ●自身が所有する店舗改装:【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】30万円 |
地域商業の活性化につながる事業を営む中小企業者の方(市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人) | 詳細はこちら |
横手市 | 商店街街路灯維持管理費補助金 | 随時 | 【補助率】経費の1/2以 【上限額】街路灯4万円/基、アーチ灯5万円/基 | 商店会の管理組合、商工会等 | 詳細はこちら |
大仙市 | 大仙市商店街環境整備事業費補助金 | 随時 | 1)補修費 以下のア、イを合計した補助金限度額は1商店街団体 当たり100万円 ア【補助率】1/2 【上限額】20万円/基 イ)【補助率】1/2【上限額】1商店街団体当たり10万円 3)撤去費【補助率】1/2【上限額】5千円/基 | 商店街団体 | 詳細はこちら |
大仙市 | 大仙市自治会街灯設置費補助金 | 街灯の設置完了後30日以内又は3/31のいずれか早い日まで | 【補助率】1/2【上限額】5万円 | 自治会 | 詳細はこちら |
湯沢市 | 湯沢市中心商店街等振興事業 | 随時 | 【補助率】改装費の1/2【上限額】150万円。ただし、1平方メートルあたり1.5万円。 | 協同組合や振興組合等の商店街組織を有する商店街区域にある店舗であること。上記の商店街協同組合や振興組合等に加入していること。 | 詳細はこちら |
湯沢市 | 自治会館整備費補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3以内 <新築事業> 補助対象事業費100万円以上【上限額】300万円 <増改築事業 >補助対象事業費 50万円以上【上限額】100万円 | 町内会・自治会・集落 | 詳細はこちら |
山形県 | |||||
山形市 | 令和6年度山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】●200万円(中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「商業強化・観光機能集積ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「商業強化・オフィス誘致ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方) ●100万円(法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方) ●50万円(その他の出店者) |
●店舗等を借りて営業する方(ただし、創業者については、各地方公共団体が実施している特定創業支援事業又は各創業支援機関等が実施している創業塾等を受講し、受講完了証明書の交付を受けた方に限ります) ●中心市街地の空き店舗を利用し、「補助対象業種」に掲げる業種において出店をしようとする方 ●山形エリアマネジメント協議会が設置する「山形市新規出店事業者事業性評価委員会」において、推薦相当評価を受けた方 |
詳細はこちら |
上山市 | 上山市中小企業省エネ設備導入支援補助金 | ●事前相談:事前相談があったもののみ、交付申請を受け付け。令和6年4月15日から開始 ●交付申請書の受付:令和6年4月25日から令和6年11月29日まで |
●製造業を営む事業者【補助率】対象事業費の1/2以内【上限額】250万円 ●その他の事業者【補助率】対象事業費の1/2以内【上限額】150万円 | 市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主 | 詳細はこちら |
東根市 | 中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金 | 令和6年4月1日から | (1)省エネルギー設備【補助率】1/3【上限額】50万円) | 市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業(小規模企業者・個人事業主を含む) | 詳細はこちら |
米沢市 | サテライトオフィス設置・スタートアップ進出推進事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】200万円 | 米沢市に本社及び事業所を有しない企業で、市内のオフィススペースを活用してサテライトオフィスを設置する企業 | 詳細はこちら |
村山市 | 設置事業補助金 | 防犯街路灯管理団体(注釈:自治会など)を通して申請 | 次のいずれか低い方の額 ●【補助率】事業費の1/2相当額 ●設置灯数に2万円を乗じた額(注釈:支柱の設置を伴う場合は支柱1本につき2万円を限度として加算) | 自治会など | 詳細はこちら |
村山市 | 空き店舗等活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】50万円 | 空き店舗、空き家、空き事務所を購入または賃借して出店する個人または法人 | 詳細はこちら |
新庄市 | 新庄市町内防犯灯LED化事業費補助金 | 随時 | ●10ワット未満のLED灯の場合【補助率】当該工事に要した経費の額又は40,000円に灯数を乗じた額のいずれか低い額の2/3の額 ●10ワット以上のLED灯の場合【補助率】当該工事に要した経費の額又は50,000円に灯数を乗じた額のいずれか低い額の2/3 | 町内会 | 詳細はこちら |
長井市 | 令和6年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 | 2025年3月31日まで | 【補助率】補助対象経費の 1/2 【上限額】500 万円 | 事業所に補助対象設備を設置(更新)する者。1) 市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー(令和6年度から令和11年度まで年に 1回の開催を見込む)に継続的に参加する意思があること 2) 中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。 | 詳細はこちら |
南陽市 | 令和6年度 南陽市LED防犯灯整備補助金 | 随時 | 【上限額】(1)LED防犯灯を新設:23,000円(2)既存の従来型防犯灯をLED防犯灯に更新:16,000円(3)点灯不良のLED防犯灯を新しいLED防犯灯に交換:14,000円【補助率】LED防犯灯1灯につきその設置経費の2/3以内 | 町内会等(区・地区・町内会又はその連合組織等) | 詳細はこちら |
飯豊町 | 明るい町づくり事業補助金 | 随時 | ●LED等省エネ型防犯防灯の設置【補助率】事業費の2/3以内【上限額】30,000円 ●専用柱の設置【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円●既存防犯灯の撤去処分及び設置工事に伴う支障木の撤去処分【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円 | 防犯灯等を設置した団体又は個人 | 詳細はこちら |
中山町 | 中山町防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ア)既設支柱を利用して防犯灯を設置する場合【補助率】防犯灯の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】20,000円 イ)支柱を新設して防犯灯を設置する場合【補助率】支柱の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】10,000円 ウ)防犯灯及び支柱を設置する場合【補助率】防犯灯及び支柱の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】30,000円 エ)防犯灯を撤去する場合【補助率】防犯灯の撤去工事に要する経費の1/2以内【上限額】10,000円 |
中山町内の自治会、町内会その他これに類する団体(自治会等) | 詳細はこちら |
三川町 | 三川町防犯灯改修等事業補助金 | 随時 | 【補助率】費用の合計額の1/2以内【上限額】17,000円。ただし、防犯灯柱を併せて新設又は改修する場合にあっては50,000円 | 三川町の住民で組織する団体(町内会等) | 詳細はこちら |
福島県 | |||||
福島県 | 令和6年度 福島県省エネルギー住宅改修補助事業 | 令和6年5月15日から 令和6年11月15日まで |
●省エネ診断【上限額】22,000円/戸【補助率】2/3 ●省エネ改修【上限額】事業種別により異なる【補助率】23% | 自ら居住するために省エネ診断又は省エネ改修を実施する住宅の所有者又は賃借者 | 詳細はこちら |
福島県 | 令和6年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金 | 令和6年5月24日から 令和7年1月31日16時まで |
【定額】40万円 | 補助金対象事業の住宅の所有者若しくは所有予定者又は建築主 | 詳細はこちら |
白河市 | 景観まちづくり活動事業補助金 | 随時 | 【上限額】20万円【補助率】2/3 | ●景観まちづくり協定を締結している団体 ●その他市長がまちなみの景観形成に寄与すると認める団体 |
詳細はこちら |
会津若松市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1灯あたりの工事費の1/2以内【上限額】電柱に防犯灯を設置:15,000円/灯、新たに専用ポールを立てて設置:30,000円/灯 | 町内会・自治会 | 詳細はこちら |
茨城県 | |||||
茨城県 | 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金 | 令和6年12月27日 17時15分まで | 【補助率】1/3以内【上限額】100万円未満 |
●令和5年又は令和6年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診した工場・事業場を有する事業者 ●「茨城エコ事業所」に登録していること ●「いばらきエコチャレンジ」賛同事業所に登録していること |
詳細はこちら |
茨城県 | 中小規模事業所省エネルギー診断 | 令和6年6月26日から令和7年2月28日まで(先着90事業所) | 無料 | ●電気、重油、灯油、LPG等を使用していて省エネを計画している中小規模事業所 ※原則として、年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kL未満● 「茨城エコ事業所」に登録している、又は登録すること●「いばらきエコチャレンジ賛同事業所」に登録している、又は登録すること | 詳細はこちら |
水戸市 | 中心市街地店舗,事務所等開設促進補助金 | 【補助率】補助対象経費の額に1/3内【上限額】 (1) 100平米以上200平米未満 200万円 (2) 200平米以上300平米未満 300万円 (3) 300平米以上400平米未満 400万円 (4) 400平米以上 500万円 | 小売業,飲食店,サービス業 など | 詳細はこちら | |
水戸市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | 【補助率】1基につき工事費の1/2 【上限額】3.5万円/基 | 自治会等 | 詳細はこちら |
土浦市 | 防犯灯の設置補助及び電気料金補助 | 随時 | 【上限額】(1)LED防犯灯 3万円 (2)その他の防犯灯2.5万円 ※特例: (1)学校周辺(おおむね半径500m以内)において,児童・生徒が学校への登下校に利用する道路で,周辺に人家のない場所に設置する場合【上限額】5万円 (2)町の区域を越えて設置する必要があると市長が認める場合または他の町内会(自治会)から設置の要請があり設置する場合【上限額】5万円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
下妻市 | 下妻市商店街整備街路灯設置補助金 | 【補助率】事業に要する経費の30%以内【上限額】6万円/基 | 商工業者15人以上からなる団体 | 詳細はこちら | |
北茨城市 | 街路灯の新設及び既存街路灯のLED化の補助制度 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】12,500円/灯 | 市内の区、常会 | 詳細はこちら |
笠間市 | 令和6年度 小菊生産支援事業 | 随時 | ●新規に導入する機械【補助率】購入金額の1/2以内【上限額】100万円 ●更新または追加 【補助率】購入金額の1/3以内 【上限額】50万円 導入する機械 |
・笠間市内に住所を有すること ・当該機械等を用いて小菊生産の省力化・効率化に取り組むこと ・当該機械等を用いて7年以上事業を継続すること |
詳細はこちら |
笠間市 | 防犯灯設置助成金制度 | 随時 | 【上限額】(1)既設電柱等に設置 12,000円/基(2)既設電柱等のない場所に設置 30,000円/基(3)既存防犯灯の自動点滅器のみを交換2,000円/基 (4)既存防犯灯(一括リース対象に限る)のポール等のみを交換18,000円/基【補助率】費用の1/2以内 |
行政区や班 | 詳細はこちら |
神栖市 | 神栖市商店街環境整備事業補助金 | 街路灯 1基当たり180千円 補助率 30% | 商店街の中小商業者10人以上 | 詳細はこちら | |
水戸市 | 中心市街地店舗,事務所等開設促進補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/3【上限額】●床面積100平米以上200平米未満:200万円●200平米以上300平米未満:300万円●300平米以上400平米未満:400万円●400平米以上:500万円 | 小売業,飲食店,サービス業 など | 詳細はこちら |
高荻市 | 令和6年度 高萩市明るい街並み(防犯灯LED化)推進事業補助金 | 随時 | (1)基本補助:自治会等が設置・管理している防犯灯をLED化(新設含む)【補助率】3/4【上限額】10万円 (2)追加補助:更に自治会等が次に掲げるコミュニティ活動を実施した場合 【補助率】1/4 | 自治会等 | 詳細はこちら |
古河市 | 古河市中小企業向け省エネ診断等促進補助金 | 事前相談 | 【上限額】 3万円 | 中小企業者又は小規模企業者であること | 詳細はこちら |
下妻市 | 防犯灯の設置 | 随時 | 設置に係る費用は、全て市が負担 | 代表区長及び自治区長 | 詳細はこちら |
下妻市 | 下妻市商店街整備街路灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】事業に要する経費の30%以内【上限額】6万円/基 | 商工業者15人以上からなる団体 | 詳細はこちら |
那珂市 | 那珂市防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【上限額】●既設の支柱等に防犯灯を設置する場合:25,000円/灯 ●新しく支柱を建て防犯灯を設置する場合:38,000円/灯 ●既設の防犯灯をLED灯に更新する場合【補助率】当該工事に要した経費の1/2以内 ただし、10,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
石岡市 | LED防犯灯設置補助金 | 随時 | ●既存の電柱類に設置【補助率】設置費の1/2以内【上限額】15,000円まで ●既存の防犯灯を取替【補助率】設置費の1/2以内【上限額】10,000円まで ●新設する電柱類に設置【補助率】設置費の1/2以内【上限額】30,000円まで ●既存の防犯灯と灯柱を取替【補助率】設置費の1/2以内【上限額】20,000円まで |
自治会等 | 詳細はこちら |
大子町 | 大子町サテライトオフィス等進出支援事業補助金 | 随時 | 【上限額】150万円【補助率】補助対象経費の1/2 | 町内の空き家又は空き店舗等に入居して,新たにサテライトオフィス等を開設・運営する方 | 詳細はこちら |
大子町 | 大子町防犯灯整備支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】20,000円/基 | 自治組織 | 詳細はこちら |
大洗町 | 大洗町商店街環境整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】商店会が負担する工事費の1/2以内。修繕の場合,1基当たりの修繕費が30,000円以上 | 商店会が共同施設の設置を行う事業 | 詳細はこちら |
結城市 | 防犯灯設置事業補助金 | 工事着工の2週間前まで | 【補助率】補助対象工事に係る経費の1/2【上限額】 防犯灯のみ設置・取替 15,000円/基●防犯灯を含むポール柱の設置・取替 50,000円/基 | 自治会等 | 詳細はこちら |
東海村 | 令和6年度東海村宿泊施設環境整備支援補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
1宿泊施設あたり【上限額】200万円【補助率】1/2 | 村内の宿泊施設を継続して1年以上営む者 | 詳細はこちら |
栃木県 | |||||
小山市 | 小山市中小企業等省エネエネルギー設備導入支援補助金 | 令和7年1月31日まで | 【補助率】補助対象経費を合計した額の1/2【上限額】30万円 | ●中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、消費生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合。●市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営む者であって、引き続き市内において事業を継続する意思を有する者。 | 詳細はこちら |
那須塩原市 | 那須塩原市防犯灯設置費補助金 | 令和6年12月25日まで | 自動点滅器付きLED防犯灯新設●電柱有り 防犯灯23,000円/基●電柱無し 35,000円/基 | 防犯灯管理団体(自治会を含む) | 詳細はこちら |
那須塩原市 | 那須塩原市オフィス整備費補助金 | 事前相談 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 那須塩原市内に本社がない企業で、市内の物件を活用し、本社を移転する企業、又は那須塩原市内に事務所及び事業所がない企業で本社以外の事務所を開設する企業であること |
詳細はこちら |
日光市 | 日光市商店街施設整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】事業費の1/2【上限額】事業費15万円/基 | 商店街振興組合、商工会等の団体または商店が一定の区域(一の自治会の範囲以内)において、おおむね10店舗以上集積しており、組織及び運営についての規約の定めのある団体 | 詳細はこちら |
矢板市 | 矢板市空き店舗等対策事業支援補助金 | 事前相談、予算限り | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 中小企業者または個人事業主、矢板市商工会の会員 | 詳細はこちら |
市貝町 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【補助率】設置経費(工事金額)の50%【上限額】5万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
群馬県 | |||||
高崎市 | 高崎市住環境改善助成事業 | ●事前申請(令和6年7月1日から8月30日まで) ●本申請:9月2日から(受付窓口は市役所9階の建築住宅課のみ) |
【補助率】対象工事に要する経費の30%【上限額】20万円 | 高崎市内に住宅を所有し、そこに居住(住民登録)している本人か同一世帯の人 | 詳細はこちら |
高崎市 | LED街路灯設置補助事業 | 随時 | ●LED街路灯の設置(新設及び既存街路灯のLED化)【補助率】工事費用の75%【上限額】23,000円 ●LED街路灯の改修【補助率】工事費用の50%に相当する額【上限額】15,000円 |
町内会 | 詳細はこちら |
前橋市 | 商店街リフレッシュ事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
Bタイプ:【上限額】300万円/団体 ●新設【補助率】1/2【上限額】15万円●水銀灯のLED化改修【補助率】2/3【上限額】10万円●水銀灯のLED化以外の改修【補助率】2/3【上限額】7万円●撤去【補助率】2/3【上限額】2万円 | 商業振興組合、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合のうち、主として中小商業者により組織されている団体、中小商業者により地域的に組織された団体、商工会議所、商工会 | 詳細はこちら |
前橋市 | 令和6年度前橋市省エネ診断推進補助金 | 随時 | 16,500円 | 市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人) | 詳細はこちら |
前橋市 | 令和6年度前橋市防犯灯移設補助金 | 令和7年2月28日まで (随時) | 【補助率】灯具移設費用の1/2【上限額】10,000円/灯 | 町内自治会 | 詳細はこちら |
沼田市 | 沼田市商店街街路灯維持管理費補助金 | 随時 | ●改修費【補助率】1/2【上限額】街路灯75,000円/基 ●新設費【補助率】1/2【上限額】街路灯150,000円/基●撤去費:【補助率】1/2【上限額】街路灯50,000円/基 | 街路灯組合または街路灯組合から街路灯の移管を受けた区 | 詳細はこちら |
富岡市 | 中小企業省エネ設備導入促進支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/3 【上限額】40万円 | 市内に事業所を有している中小企業者 | 詳細はこちら |
富岡市 | 中小企業省エネ診断等支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象事業の診断料金の1/2【上限額】1万円 | 市内に事業所を有している中小企業者 | 詳細はこちら |
埼玉県 | |||||
埼玉県 | 埼玉県省エネ診断事業 | ●ナビ診断: 受付準備中 ●専門診断:令和6年4月24日から令和6年12月6日(予定)まで |
いずれの診断メニューも無料 | 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。中小企業者。 | 詳細はこちら |
埼玉県 | 商店街等施設整備事業(ハード)補助金 | ※令和6年度の募集は終了。2次募集がある場合は、当ホームページでお知らせ ●本事業は市町村事業と合わせて実施するため所在地の市町村に相談が必要。 |
【補助率】(1)(2)のいずれか低い額(1)市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 (2)補助対象事業費の1/3以内 【上限額】1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円) | 商店街及び商工団体(さいたま市を除く) | 詳細はこちら |
志木市 | 防犯灯設置管理補助金 | 随時 | ●電柱等共架施設がなく、鋼管柱又はコンクリート柱防犯灯を設置:LED灯6万円//基●既設柱(東電柱等含む)に共架し設置:LED灯3万円/基●既存の防犯灯を鋼管柱又はコンクリート柱を使用して建て替えLED灯6万円//基●既設柱(東電柱等含む)に共架してある防犯灯を取り替えLED灯3万円/基 | 町内会 | 詳細はこちら |
志木市 | 志木市空き店舗等活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】●志木市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域内において事業を行う場合40万円 ●上記以外の場合30万円 | 市内の空き店舗等の賃貸借契約を締結し、そこで新たに事業を行おうとするもの | 詳細はこちら |
秩父市 | 屋根置き太陽光発電設備等補助金 | ●令和6年度から令和10年度(5年間)●受付開始日・受付場所・申請書類等は、詳細が決まり次第、市報・市HPでお知らせ | 【事業者向け】【補助率】整備費の1/2【上限額】50万円 | 市内に住所を有すること(居住用住宅・事業所への設置) | 詳細はこちら |
熊谷市 | 熊谷市防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】1灯につき工事費の1/2に5,000円を加えた額 【上限額】 ●共架式新設は22,000円 ●小柱新設32,000円 ●灯具一式交換12,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
戸田市 | 戸田市町会防犯灯補助金 | 随時 | ●独立式(新規に独立柱施設の設置を伴う方式)【補助率】設置に要した費用の2/3の額【上限額】70,000円/基 ●共架式(既設の電柱等共架施設に照明器具を設置する方式)【補助率】設置に要した費用の2/3【上限額】25,000円/基 |
町会及び自治会 | 詳細はこちら |
幸手市 | 幸手市街路灯設置事業補助金 | 年度内に設置したものは年度内に事業を終了させること。 | ●街路灯新設事業【補助率】補助対象事業に要する経費の60%以内 ●LED照明切替え事業【補助率】補助対象事業に要する経費の60%以内【上限額】2万円/基 |
街路灯を新たに設置又は既存の街路灯をLED照明に交換する自治会、町内会又はこれに準ずる団体等が対象。 | 詳細はこちら |
春日部市 | 春日部市商店街振興事業費補助金 | 随時 | ●既存街路灯(LED除く)のLEDランプへの改修【補助率】1/3以内【上限額】800万円 ●LED街路灯の設置【補助率】1/4以内【上限額】800万円 |
商店街振興組合、事業協同組合、一定の地域において、商店が集団形態をとり事業等の事業活動を行う団体 | 詳細はこちら |
所沢市 | 魅力ある商店街創出支援事業補助金 | 事業実施前に提出 | 【補助率】補助対象事業費1/3以内。【上限額】●設置の場合3,000万円●改修の場合600万円 | 商店街振興組合、商店街事業協同組合 | 詳細はこちら |
新座市 | 新座市LED照明灯設置費補助金 | 令和6年6月3日から 令和7年3月31日まで |
●登録業者で購入した場合【補助率】設置に要した費用の1/2【上限額】3万円 ●登録業者以外の市内店舗で購入した場合【補助率】設置に要した費用の3/10【上限額】2万円 |
市内に住居を有する個人で、当該住居に対象機器を設置 | 詳細はこちら |
新座市 | 新座市防犯灯設置費及び管理費補助金 | 随時 | <設置費に係る補助 > ●独立式【補助率】4/5【上限額】50,000円 ●共架式:【補助率】1/2 【上限額】25,000円 | 防犯灯を設置し、管理する町内会等 | 詳細はこちら |
川越市 | 川越市商店街振興促進補助金 | 【補助率】1/3以内【上限額】10万円/基 | 商店街等 | 詳細はこちら | |
川越市 | 令和6年度エネルギー価格高騰対策LED照明器具導入支援補助金(事業者向け) | 令和6年5月8日午前8時30分から令和6年12月27日午後5時15分まで | 【補助率】補助対象経費1/2 | 中小企業者等 | 詳細はこちら |
川口市 | 令和6年度(2024年度)川口市住宅リフォーム補助金 | 後期:2024年8月2日から2025年1月31日まで | 【補助率】工事費用の5%【上限額】10万円 | 川口市内の個人の一戸建て住宅または集合住宅 | 詳細はこちら |
川口市 | 町会防犯灯設置費補助金 | 事前相談 | 【補助率】2/3【上限額】LED灯25,000円/基 | 市内の町会・自治会 | 詳細はこちら |
川口市 | 商店街コミュニティ関連施設設置事業(ハード事業) | 随時 | 【補助率】新設1/3以内 改修1/2以内【上限額】(市分)新設3000万円、改修500万円 ※街路灯設置の場合の基準単価 鋳物使用の場合50万円以内、鋳物未使用の場合30万円以内 | 商店街等 | 詳細はこちら |
朝霞市 | 防犯灯設置工事費補助金交付事業 | 随時 | 【補助率】防犯灯の工事に係る費用の4/5に相当する額 【上限額】<共架式工事>●申請入力容量が10Wまで:LED灯の設置 3万円 ●申請入力容量が 10Wを超え20Wまで:4万円 ●電力会社への申請入力容量が20Wを超えるLED灯の設置 6.5万円 <ポール式工事> ●申請入力容量が10Wまで:LED灯の設置 8万円 ●申請入力容量が 10Wを超え20Wまで:9万円 ●電力会社への申請入力容量が20Wを超えるLED灯の設置 11.5万円 |
町内会等の団体 | 詳細はこちら |
本庄市 | 防犯灯設置事業費補助金 | 随時 | 【補助率】10/10 【上限額】<共架式(既設の電柱に設置) >●LED(原則白色) 48,000円 <独立式 (新たに支柱を設置)> ●LED(原則白色) 78,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
和光市 | 和光市防犯灯補助金 | 随時 | ●独立式 LED灯【補助率】1/2【上限額】 10万円/基 ●共架式 LED灯【補助率】1/2【上限額】4万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
久喜市 | 地域活動の拠点整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】50万円 | 集会施設を管理する自治会等 | 詳細はこちら |
富士見市 | 富士見市商店街環境施設整備事業等補助金 | 随時 | 1)【補助率】施設整備に要する経費の4/5以内【上限額】1,500万円 2)【補助率】施設整備に要する経費の1/3以内【上限額】1,000万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
鴻巣市 | 住宅等防犯対策補助金 | 令和5年7月1日から令和6年12月31日まで | 【補助率】実支出額の1/2【上限額】10,000円 | 市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合 | 詳細はこちら |
横瀬町 | 防犯灯新設補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】 (1) 共架設置 15,000円 (2) 支柱設置 27,000円 | 自治体等 | 詳細はこちら |
吉見町 | 防犯灯設置・維持管理費補助 | 随時 | 【補助率】50% | 行政区 | 詳細はこちら |
千葉県 | |||||
千葉県 | 令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 | ●省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請:令和6年5月17から令和6年10月31日まで ●簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請:令和6年5月17日から令和6年10月31日まで ●省エネルギー診断受診費のみの交付申請:令和6年5月17日から令和6年12月13日まで |
1)省エネ診断枠【上限額】1,000万円【補助率】1/2 2)簡易自己診断枠:【上限額】500万円【補助率】1/4 | 中小事業者等。1)から5)の要件をすべて満たすこと。1)事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと2)事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること 3)宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと 4)交付申請を行うまでに「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」に登録申請を 行っていること5)交付申請を行うまでに省エネルギー診断を受診又は簡易自己診断を実施していること | 詳細はこちら |
千葉県 | 令和6年度観光地魅力アップ整備事業補助金 | 随時:市町村からの補助要望に基づき、県の担当者がヒアリングを実施し、採否を決定 | (1)実施主体が「市町村」の場合:【補助率】1/2【上限額】750万円 (2)実施主体が「市町村以外の者」の場合:【補助率】1/3【上限額】400万円 |
市町村を通じての間接補助。市町村以外の者が実施主体となり、当該事業の活用を希望する場合は、整備予定地の市町村にご相談。 | 詳細はこちら |
千葉県 | 令和6年度における地域商業活性化事業 | 追加募集:令和6年11月1日まで | 【補助率】対象事業費の1/3以内【上限額】300万円 | 商工団体、商店街団体 | 詳細はこちら |
千葉県 | 業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金) | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
●ZEB:延床面積が300平米以上2,000平米未満【補助額】100万円、延床面積が2,000平米以上5,000平米未満 【補助額】150万円、延床面積が5,000平米以上 【補助額】200万円 ●ZEH-M(4層以上のものに限る)【補助額】 2万円/戸(【上限額】200万円/棟) | ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した者 | 詳細はこちら |
千葉市 | 中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金 | 令和6年5月1日から予算上限に達するまで(予算上限に達しない場合は令和6年12月16日まで) | 【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】50万円 | 中小事業者等 | 詳細はこちら |
千葉市 | 省エネ最適化診断支援事業補助金 | 令和6年5月1日から予算上限に達するまで (予算上限に達しない場合は令和7年1月31日まで) |
【補助率】補助対象経費の10/10【上限額】2.1万円 | ●市内に所在する事業所を所有し、本社を有する中小企業者●市内に所在する分譲マンションの管理組合●市内に所在する民間賃貸住宅の建物所有者 | 詳細はこちら |
千葉市 | ZEBプランニング支援事業補助金 | 令和6年5月1日から 令和7年1月31日まで |
【補助率】ZEB プランニングに 要する経費の 1/2 【上限額】50万円 | 建築物の建築主又は所有者(国、地方公共団体その他の公共団体又はこれらの者に準ずる者でないこと) | 詳細はこちら |
千葉市 | 商店街街路灯補助金 | 随時 | 対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の【補助率】2/3を上限とする金額 | 商業団体 | 詳細はこちら |
松戸市 | 事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
●省エネルギー診断の受診:【上限額】2.1万円 ●省エネルギー診断による設備改修等:【上限額】40万円 ●ZEBの購入、改修【上限額】100万円 | 市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人 | 詳細はこちら |
松戸市 | 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】補助対象経費1/4【上限額】30万円 | 管理者等 | 詳細はこちら |
松戸市 | 防犯灯に対する補助 | 事前相談 | 【補助率】LED20ワット相当、LED32ワット相当の設置に要する工事費の8割 【上限額】20W 26300円、 32W 34400円 | 町会・自治会 | 詳細はこちら |
成田市 | 成田市商店街共同施設設置事業等補助金 | 毎年5月までに事業に関する見積や内容等がわかるものをご用意のうえ、商工振興企業立地課へ相談 | ●設置事業【補助率】2/3以内【上限額】20万円/基 ●修繕事業【補助率】装飾街路灯2/3以内【上限額】10万円/基 ●LED換装(既存の装飾街路灯の電球を新たにLED灯に変えるもの)【補助率】8/10以内【上限額】1灯式24,000円、2灯式4万円 ●撤去事業【補助率】2/3以内【上限額】66,000円/基 ※1団体の補助金総額は年度につき2,000万円限度 |
商店街:5人以上の中小商業者で組織されること、2/3以上が中小商業者であること | 詳細はこちら |
我孫子市 | 街路灯設置事業等補助金 | ●LED10ボルトアンペアまで。【上限額】電柱共架14,800円、ポール新設21,000円 ●LED20ボルトアンペア以上 【上限額】電柱共架22,500円、ポール新設28,700円 | 自治会等 | 詳細はこちら | |
船橋市 | 船橋市商業環境施設整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】18万円/基 | 市内商店会 | 詳細はこちら |
船橋市 | 防犯灯設置費補助金 | 令和7年1月31日まで ※先払いの場合は、12月末まで |
町会・自治会 | 詳細はこちら | |
市川市 | 防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ●共架:LED防犯灯の設置(10ワット以上)【補助率】9.5/10【上限額】57,000円●LED防犯灯の設置(10ワット未満)【補助率】9.5/10【上限額】42,750円●カメラ付き防犯灯【補助率】7.5/10【上限額】90,000円 ●建柱【補助率】9.5/10【上限額】42,750円●中継柱【補助率】9/10【上限額】18,900円 | 自治会 | 詳細はこちら |
浦安市 | 商店街共同施設設置等事業費補助金 | 随時 | アーケードなどの共同施設【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】1000万円 | 市内の商業団体 | 詳細はこちら |
木更津市 | 木更津市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】当該経費の4/5以内 | 町内会・自治会等 | 詳細はこちら |
市原市 | 市原市事業者用省エネ最適化診断補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月14日まで |
【上限額】21,000円 | 中小企業、個人事業主 | 詳細はこちら |
市原市 | 市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月14日まで |
【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】50万円 | 中小企業、個人事業主。会社以外の法人(社会福祉法人等)にあっては、常時使用する従業員数が100人以下。 | 詳細はこちら |
匝瑳市 | 空き店舗活用支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】80万円 |
匝瑳市内の空き店舗を活用して事業を行う人 | 詳細はこちら |
東京都 | |||||
東京都 | 令和6年度「建造物等のライトアップモデル事業費助成金」 | ●令和6年4月22日から令和6年7月8日17時まで ●令和6年10月10日から令和6年12月13日17時まで |
【上限額】3,000万円/団体【助成率】助成対象経費の2/3以内 | 建造物やモニュメント等を所有し、ライトアップを行う民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人 | 詳細はこちら |
東京都 | 令和6年度「春のライトアップモデル事業費助成金」 | 令和6年10月10日から同年11月29日17時まで | 1)新規事業【助成率】助成対象経費の10/10以内【上限額】1団体当たり600万円 2)継続2年目事業【助成率】助成対象経費の1/2以内(ただし機材・設備・備品の購入費は10/10以内)【上限額】1団体当たり300万円 3)継続3年目事業【助成率】助成対象経費の1/3以内(ただし機材・設備・備品の購入費は10/10以内)【上限額】1団体当たり200万円 |
観光協会 商店街等 その他の法人 |
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東京都 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助 | 2021年4月1日から | CLED照明器具設置:300万円(【補助率】1/2【上限額】150万円) | 公衆浴場の所有者又は経営者 | 詳細はこちら |
東京都 | 中小企業者向け省エネ促進税制 | 事業年度の法人事業税の納期限まで | 法人事業税、個人事業税の減免(省エネ設備導入:LED照明など) | 中小企業者 | 詳細はこちら |
東京都 | 環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 | 1)専門家派遣:令和6年4月1日から令和6年12月27日まで 2)交付申請:令和6年4月1日から令和7年2月28日まで ※令和4年度から令和7年度まで(助成金申請は令和6年度まで) |
1)専門家派遣の実施:無料 2)省エネルギー設備の導入:【補助率】助成対象経費の2/3【上限額】2,500万円 | 都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等 | 詳細はこちら |
東京都 | 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業 | 令和7年3月31日17時まで ※交付申請の受付は令和5年度から令和7年度まで。年度別の締め切り |
【補助率】10/10【上限額】37万円/棟 | 東京都内の既存マンションの管理組合または所有者 | 詳細はこちら |
東京都 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 | ●第1回:令和6年4月24日から令和6年5月10日まで ●第2回:令和6年6月17日から令和6年6月28日まで ●第3回:令和6年8月19日から令和6年8月30日まで ●第4回:令和6年11月1日から令和6年11月15日まで ●第5回:令和7年1月20日から令和7年1月31日まで |
(1)事前に省エネ診断※を受診しこの提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】2,500万円 (2)事業者が自ら計画を作成し省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】1,000万円 |
中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)。共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 ※省エネ診断を受診必須 |
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東京都 | 令和6年度 LED照明等節電促進助成金 | ●第1回:令和6年5月13日9時から5月17日17時まで ●第2回:令和6年9月9日9時から9月13日17時まで ●第3回:令和7年1月8日9時から1月15日17時まで |
【助成率】対象経費の1/2以内【上限額】1,500万円 | 製造業を営む中小企業者及び中小企業団体。※省エネ診断の受診必須 | 詳細はこちら |
東京都 | 中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和6年12月27日まで |
【上限額】300 万円【補助率】4/5 | 卸売業者・仲卸業者・関連事業者、業界団体・グループ。※申請要件:セミナー視聴 | 詳細はこちら |
東京都 | 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 | 令和6年4月24日から 令和7年3月31日まで ※令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和6年度まで) |
●助成対象1の場合【助成率】2/3【上限額】1,000万円 ●助成対象2の場合【助成率】2/3【上限額】1億5,000万円 ※ 助成対象2(1)(2)の導入によって、ZEB Oriented 相当の省エネ性能を達成すること。 |
中小企業等※ 2 上記と共同で事業を実施するリース事業者又は ESCO 事業者 ※ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 |
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千代田区 | 令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 令和6年4月1日から 令和7年2月14日まで |
●住宅:LED照明【補助率】対象経費の50%【上限合計額】125万円 ●マンション共用部:LED照明【補助率】対象経費の50%【上限合計額】総戸数:100戸まで:250万円、101から200戸まで:500万円、201戸から:750万円 ●事業所ビル:東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)による省エネルギー診断結果に基づく設備改修:LED照明、 人感センサー照明システム、【補助率】対象経費の50%【上限合計額】250万円 |
●住宅:(戸建・マンション専有部等) ●マンション共用部:区内の既存マンションの管理者または管理組合等 ●事業所ビル:中小企業者のうち区内の既存建物の所有者、所有者の承諾を得ている者 ※事業所は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)による省エネルギー診断の受診が必須要件。 |
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中央区 | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 | 令和6年4月1日から | ●共同住宅:【補助率】導入費用の20%【上限額】30万円 | 賃貸共同住宅を所有している中小企業者等、 賃貸共同住宅を所有している方(区民) 、 分譲共同住宅の管理組合、事業所を有する中小企業者等(公益法人等の法人も対象) | 詳細はこちら |
中央区 | 令和6年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 | 令和6年4月1日から | ■事業所: <一般助成>【補助率】20%【上限額】20万円、 <中央エコアクトの取組> ●ブロンズ【補助率】30%【上限額】30万円 ●シルバー【補助率】40%【上限額】40万円 ●ゴールド【補助率】50%【上限額】50万円 |
区内に事業所を有する中小企業者等(一般社団法人等の法人および個人事業者を含む) | 詳細はこちら |
新宿区 | 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助 | 交付申請:2025年2月10日まで | 【補助率】1特定建築物当たりの補助対象経費の1/3【上限額】500万円 | 基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物(延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物(ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く))を区内に新築する建築主 | 詳細はこちら |
新宿区 | 令和6年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅・事業所) | 令和6年4月15日から 令和7年3月31日まで |
●集合住宅【補助率】施工経費の50%【上限額】30万円 ●事業所【補助率】施工経費の50%【上限額】50万円(※7 再生可能エネルギー利用による補助上限額の引き上げ:;LED照明 10万円 ・・・ 引き上げによって 施工経費の50%【上限額】60万円)) |
●集合住宅: 区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した以下の方。中小企業者等、管理組合等 ●事業者: 区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等 |
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港区 | 省エネコンサルタントの派遣 | 随時 | 同一の管理組合は最大4回まで無料 | 集合住宅(マンション)の管理組合、管理組合法人 | 詳細はこちら |
港区 | 省エネルギー診断に基づく設備改修(事業者向けLED照明等) | 2024年4月1日から 2025年2月28日まで |
【上限額】100万円【補助率】 設置に要する経費の1/4 | 中小企業者、個人事業者 ※省エネルギー診断の受診必須 |
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港区 | 管理組合等向けLED照明 | 2024年4月1日から 2025年2月28日まで |
【補助率】設置に要する経費÷3 【上限額】管理組合等120万円 | 管理組合等 ※港区のマンション省エネ診断受診必須 |
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港区 | 人感センサー付照明(管理組合のみ) | 2024年4月1日から 2025年2月28日まで |
【補助率】設置に要する経費÷2【上限額】管理組合等25万円 | 管理組合等 | 詳細はこちら |
文京区 | 文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備) | ●上半期:令和6年4月8日より先着順:受付終了 ●下半期:令和6年10月1日より先着順 下半期分は、ISO14001取得企業分のみ受付中 |
(1) 【補助率】 省エネ設備設置費用の2/3【上限額】50万円。※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は100万円 (2) 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は【上限額】1万6,500円診断に要した費用を補助 | 個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者 | 詳細はこちら |
台東区 | 共同住宅向け省エネコンサルタント派遣 | 随時 | 無料 | 共同住宅 | 詳細はこちら |
台東区 | 令和6年度事業所向けエコ助成制度(我が社の環境経営推進助成制度) | 随時 | (令和6年度から8年度まで助成率・上限額を引き上げ)【補助率】工事費用(税抜)×50%【上限額】75万円 |
区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主 | 詳細はこちら |
墨田区 | 地球温暖化防止設備導入助成制度(令和6年度) | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】工事費用の 1/2【上限額】戸建3万円、分譲マンション:15 万円 | 区内にある個人(戸建・ワンオーナーマンション等)、所有者、管理組合(分譲マンション) | 詳細はこちら |
江東区 | 令和6年度 【集合住宅用】 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 | 令和6年4月1日から 令和7年3月14日まで |
【補助率】設置に要する経費の10%【上限額】50万円/件 | ●区内分譲マンションの管理組合 ●区内に集合住宅を所有または自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者(国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。) | 詳細はこちら |
江東区 | (事業所用)地球温暖化防止設備導入助成 | 令和6年4月1日から 令和7年3月14日必着まで |
【補助率】設置に要する経費の10%【上限額】1 件あたり50万円) | 区内に事業所等を所有する(または所有予定の)事業者 ※中小企業者、団体または個人事業者 、 医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象 | 詳細はこちら |
品川区 | 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修) | 令和6年4月1日から 令和7年2月12日まで |
●区民【補助率】工事費用の10%【上限額】20万円● マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー【補助率】工事費用の10%【上限額】100万円 | 品川区民、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー | 詳細はこちら |
大田区 | 商店街装飾灯設置等補助金 | 翌年度に事業実施を予定している商店街は商店街事業計画書に記載し提出(令和6年6月14日まで) | 新設、増設、建替えする総基数の1/2に【補助率】1基あたりの設置経費の1/2【上限額】134,000円 | 商店街 | 詳細はこちら |
大田区 | 大田区公衆浴場施設等改善助成金 | 随時 | 【補助率】助成対象経費から「公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業補助金」を差引後の2/3【上限額】75万円 | 公衆浴場の所有者又は営業者 | 詳細はこちら |
大田区 | 大田区防犯灯設置助成金 | 随時 | 【上限額】(令和6年4月から令和7年3月)※各単価に消費税を加算した額が助成金の上限額。●新設工:共架型 FL20W相当以上 76,200円/基、ポール型 FL20W相当以上 270,000円/基 ●取替工(灯具のみ)共架型/ポール型 FL20W以上 73,100円/基 | 自治会・町会 | 詳細はこちら |
杉並区 | 令和6年度杉並区LED照明機器切替助成 | 令和6年4月17日から 令和7年1月31日まで |
【助成率】50%【上限額】30万円 | 杉並区内の集合住宅の共用部分に、対象機器を自ら購入し設置する方(個人・法人・管理組合等)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人又は学校法人 ※大規模な集合住宅等の場合は事前に問い合わせが必要。 | 詳細はこちら |
豊島区 | 令和6年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分) | 令和6年5月1日から 令和7年2月28日まで |
【助成率】機器設置費用の1/5【上限額】20万円 | 区内に住所を有する者で、区内に賃貸集合住宅を所有する個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等 | 詳細はこちら |
豊島区 | 豊島区エコ事業者普及促進費用助成金 | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
【助成率】助成対象経費1/2【上限額】60万円(区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者)、40万円(区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者) | 中小規模事業所を所有又は使用している法人又は個人事業主 ※省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です |
詳細はこちら |
北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和6年度)【中小企業者等用】 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
●【助成率】助成対象経費の 20%【上限額】100万円 ●環境マネジメントシステム認証取得事業所【助成率】助成対象経費の 30%【上限額】150 万円 | 中小企業者等 | 詳細はこちら |
北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和6年度)内【町会・自治会用】 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
【助成率】助成対象経費の 50%【上限額】100万円 | 町会・自治会用 | 詳細はこちら |
北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和6年度)内【管理組合等】 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
【助成率】助成対象経費の20%【上限額】100万円 | 管理組合等 | 詳細はこちら |
荒川区 | 令和6年度エコ助成(事業所向け) | 令和6年4月1日から 令和7年2月14日まで |
【上限額】●荒川区内業者と契約・施工 35万円 ●荒川区外業者と契約・施工 30万円 【助成率】本体及び施工費用の1/2 | 区内事業所を有する方 ※東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネ診断を受診済みである必要があり。 |
詳細はこちら |
荒川区 | 令和6年度エコ助成(集合住宅向け) | 令和6年4月1日から 令和7年2月14日まで |
【上限額】●荒川区内業者と契約・施工 35万円 ●荒川区外業者と契約・施工 30万円【助成率】本体及び施工費用の1/2 | 区内集合住宅を所有する方、区内集合住宅の管理組合 ※一般社団法人東京都マンション管理士会等による省エネ診断を受診済みである必要あり。 ※令和4年度をもって終了した「荒川区集合住宅向け省エネ診断」を受けている場合には、申請日前3年以内に作成された提案書を申請に使用可能。 |
詳細はこちら |
荒川区 | 中小企業GX経営推進支援事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月17日まで |
●一般【補助率】1/2【上限額】100万円 ●特例【補助率】2/3【上限額】200万円 | 中小企業者 ※補助金申請前に専門家によるアドバイスを受ける必要あり。 |
詳細はこちら |
荒川区 | 商業・サービス業活力創出支援事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月14日まで |
【補助率】1/4(特例の場合1/2)【上限額】100万円 | 商業・サービス業の中小企業者 ※補助金申請後に専門家によるアドバイスを受ける必要があり。 |
詳細はこちら |
品川区 | 令和6年度 事業所用LED照明設置助成事業 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【補助率】設置費用10%【上限額】30万円 | 中小企業者等 | 詳細はこちら |
足立区 | 集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金 | (事前申請) 令和6年4月11日から 令和7年1月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】30万円 | ●区内の事業所で公共、公益的な事業を行う民間団体(一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など)の代表者 ●区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者(個人事業主を含む)●区内の集合住宅の管理者(集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長) | 詳細はこちら |
葛飾区 | 令和6年度 《事業所用》かつしかエコ助成金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【助成率】助成対象経費の1/2【上限額】50万円 | 中小企業者、中小企業等協同組合、社会福祉法人 、学校法人、医療法人 ・宗教法人、地方自治法認可地縁団体その他これに準ずる団体、その他上記以外の団体であって、区長が特に必要と認めるもの。【工場】【指定作業所】の場合:「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を受けていること。 | 詳細はこちら |
葛飾区 | 令和6年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【助成率】助成対象経費の1/2【上限額】50万円 | (1)区内に住所を要する集合住宅の共用部分に、新たに対象機器等を導入する方が対象。リース・レンタルは除く(ただし、LED 照明機器改修については、この限りでない)。(2)区内に集合住宅を所有または所有を予定する中小企業者等、中小企業等共同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人等) *個人事業者も含む。または区内分譲マンションの管理組合 | 詳細はこちら |
八王子市 | 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ハード部門】(令和6年度(2024年度) ) | 随時 | 【上限額】2,500,000円(主たる補助事業に施設等整備を含まない場合:500,000円)【補助率】4/5 | 詳細はこちら | |
小平市 | 令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【補助率】設置工事を伴う場合 設置費用の1/2【上限額】5万円 ●電球購入のみの場合 1万円 | (1)居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人(2)居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人(3)所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体の代表者(4)管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者(5)市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者 | 詳細はこちら |
東村山市 | 自治会防犯街路灯LED化促進事業 | 随時 | ●新たに灯具のみを設置(LED灯に限る。)することに要する経費【補助率】申請額の80%/灯【上限額】25,000円/灯 ●新たに独立柱及び灯具を設置(LED灯に限る。)することに要する経費 | 自治会等 | 詳細はこちら |
国分寺市 | 国分寺市自治会等街灯補助金 | 随時 | 新設:街灯の新設に要する経費●独立鉄柱【上限額】22,000円/灯以内 ●共架式11,000円/灯以内 | 自治会等 | 詳細はこちら |
国立市 | 中小企業省エネ改修等事業費補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月14日 |
【補助率】補助対象経費(補助対象機器の購入および改修にかかる費用)の1/3【上限額】50万円 | 市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者。 ※省エネ診断受診必須。 |
詳細はこちら |
立川市 | 令和6年度 立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費(設計費・設備改修費)の1/3以内【上限額】50万円 | 市内において事業を行う中小規模事業所の所有者又は中小規模事業所を賃借する事業者であって、かつ中小企業であること(前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所等又は事業所内に設置する事務所、営業所等) | 詳細はこちら |
立川市 | 防犯灯設置補助金 | 毎年8月頃に自治会長あてに翌年度の防犯灯の新設及び修繕に関する調査票を郵送 | 防犯灯1灯につき経費の8割または15,000円のいずれか低い方の額 | 自治会等 | 詳細はこちら |
西東京市 | 令和6年度LED照明器具買い換え助成 | 令和6年10月1日から 同年12月28日まで |
【助成額】一律2,500円/台。※2台目以降も同様の計算【上限額】25万円(台数:100台)まで | ●西東京市に住民登録がある個人 ●管理組合など ●中小企業者など(市内に本支店または事業所が登記または登録されている法人及び個人事業主に限る) |
詳細はこちら |
日野市 | 日野市商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金 | 随時 | 【補助率】活性化事業費商店会負担1/6 【上限額】5,000万円 | 商店街等 | 詳細はこちら |
昭島市 | 令和6年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 | 令和6年12月2日から 令和7年1月31日まで |
●LED照明器具改修工事(既存家屋に限る)【補助率】工事費等の1/3以内の額【上限額】10万円 ●LED照明器具(シーリングライト、ペンダントライト、ダウンライト等)【補助率】機器費の1/2以内の額【上限額】1台あたり5,000円(4台まで) |
●個人住宅 ●集合住宅:市内に住所を有する個人(個人事業主を含む)若しくは法人又は管理組合等のうち、市内に集合住宅を所有するもので、当該集合住宅(賃貸住宅等の場合にあっては、当該住宅の所有者から当該機器を設置することについて同意を得ているものに限る)に機器等を購入し、設置するものであること ●事業所 | 詳細はこちら |
調布市 | 令和6年度調布市内事業所LED照明設置等補助金 | 令和6年8月1日から 令和6年12月10日まで |
【上限額】60万円【補助率】4/5 | 調布市内に事業所を有する中小企業・小規模事業所等 ※施工、省エネ診断:調布市内事業所LED照明設置等補助金事務局を通じて派遣された業者 | 詳細はこちら |
神奈川県 | |||||
神奈川県 | 中小企業省エネルギー設備導入費補助金 | 令和6年6月3日から 令和6年12月27日まで |
【補助率】1/3【上限額】500万円(再エネ電力利用企業又はかながわ脱炭素チャレンジ中小企業は600万円) | 中小企業等、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人 | 詳細はこちら |
神奈川県 | 中小企業省エネルギー診断支援事業 事業再開 | 令和6年5月1日から 令和7年1月31日まで |
費用:無料(診断件数:100件から125件に増) | 診断対象事業所:中小企業等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場 | 詳細はこちら |
横浜市 | ものづくり魅力向上助成金 | 事前相談期限: 2025年1月15日午後5時まで | 【補助率】助成対象経費の1/2【上限額】20万円 | 横浜市内に1年以上、事業所(本社、支社、工場、研究所(研究部門))を置く中小製造業者3者以上で連携して事業を行う者であること。(以下「助成対象連携事業者」という。)(みなし大企業を除く) 「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること。(以下「地域工業会等」という。) |
詳細はこちら |
川崎市 | 中小規模事業者向け省エネルギー診断 | 随時 | 無料 | ●診断の対象となる事業所が川崎市内に所在。 ●中小規模事業者(川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の特定事業者以外の方) ●市内における原油換算エネルギー使用量が1,500kL/年未満 ●市内で使用している自動車が100台未満 |
詳細はこちら |
海老名市 | 環境施設設置事業 | 令和6年4月1日から先着順 | 【定額】1施設につき20万円(総事業費50万円以上のものに限る) | 市内で操業している中小企業者(個人事業主を含む。)及び中小企業者で構成する団体 | 詳細はこちら |
厚木市 | 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】製造業100万円、製造業以外50万円 | 中小企業者 | 詳細はこちら |
鎌倉市 | 環境共生施設整備費補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年1月末まで |
【補助率】50%以内【上限額】300万円 | 鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。 | 詳細はこちら |
平塚市 | 令和6年度 平塚市脱炭素設備投資促進補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
省エネルギー設備●補助対象経費30万円以上300万円未満:【補助率】1/3【上限額】100万円 ●補助対象経費300万円以上:【補助率】1/3。すべての経費を市内発注した場合は1/2【上限額】1,000万円 | 平塚市内に事業所を有する中小事業者(医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など) | 詳細はこちら |
平塚市 | 脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業 | 随時 | 無料(4回まで) | 市内に事業所を有する中小企業・個人事業主 | 詳細はこちら |
小田原市 | 小田原市重点対策加速化事業費補助金 | 令和6年4月17日から 令和7年1月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】500万円 | 小田原市内に事業の用に供する高効率照明設備を設置する者 | 詳細はこちら |
小田原市 | 景観形成修景費補助金 | 補助金の交付を希望される方は、市の窓口にお問い合わせ | 【補助率】2/3【上限額】5万円 |
小田原市景観計画重点区域で建築物等の新築、増築、改築、外観の変更を行う場合で、優れた景観への誘導を促進し、街なみ景観の形成に寄与する事業。 | 詳細はこちら |
開成町 | 開成町中小企業GX戦略設備導入補助金 | 令和6年6月3日から ※令和5年度から令和8年度までの事業 |
【補助率】設置費用の1/2 ※町中小企業小口資金融資制度、町中小企業GX戦略事業利子補給制度との併用が可能 | 中小企業 ※制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結すること | 詳細はこちら |
新潟県 | |||||
新潟県 | きのこ王国支援事業 | 【事業費の範囲】1,000千円から50,000千円まで【補助率】5/10いない | ●きのこ生産者自らが機械等の購入・導入を行う場合:農林業者(3戸以上)の組織する団体 ●きのこ生産者がリースにより機械等を導入する場合 森林組合、農業協同組合、第3セクター、民間リース会社 (借受者:きのこ生産者(相当期間にわたって事業継続が確実であるなどの一定の要件を満たす方)) |
詳細はこちら | |
新潟市 | 令和6年度新潟市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 | ●一次募集 2024年5月8日から2024年6月28日まで ●二次募集 2024年6月29日から2024年12月20日まで |
【補助率】対象経費1/2【上限額】100万円 |
個人または事業者.市内に本店、支店、営業所を有する法人 | 詳細はこちら |
新潟市 | 令和6年度 新潟市商店街活性化支援制度 <商店街環境整備事業> | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【補助率】1/2以内 【上限額】2億円以内 | 商店街等 | 詳細はこちら |
新潟市 | 新潟市自治会等防犯灯補助金 | 随時 | ●LED灯などの環境配慮型防犯灯【補助率】1/2【上限額】30,000円/灯 ●専用柱【補助率】1/2【上限額】33,000円/本 | 自治会等 | 詳細はこちら |
燕市 | 燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 | 令和6年7月1日から 令和6年12月24日まで |
【補助率】高効率照明機器の導入に係る補助対象経費の1/2 | ●市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人若しくは社会福祉法人等 ●燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者に登録されていること | 詳細はこちら |
阿賀野市 | LED防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】2/3【上限額】●新設:24,000円/基、新規柱の場合61,000円 ●交換:24,000円/基、新規柱の場合61,000円、柱のみ交換37,000円/本 ●修繕:24,000円/基 | 自治会 | 詳細はこちら |
柏崎市 | 道路照明用街路灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】設置費用の50%【上限額】12,000円/灯 | 町内会 | 詳細はこちら |
長岡市 | 長岡市公衆街路防犯灯設置補助金 | 随時 | <新設工事> ●1号【補助率】3/5【上限額】56,000円 ●2号【補助率】3/5【上限額】26,000円 <取替工事>●3号【補助率】3/5【上限額】25,000円 | 町内会等 | 詳細はこちら |
長岡市 | 商業環境施設(アーケード)補助金 | 随時 | 【補助率】55/100 | 商店街等 | 詳細はこちら |
十日町 | 十日町市事業所省エネ化促進支援事業 | 令和6年4月1日から | 【上限額】既設の機器を省エネ機器に入替えるもの50万円 【補助率】経費の1/3 | 市内に本社又は主たる事業所を有する事業者 | 詳細はこちら |
富山県 | |||||
富山県 | 産業観光魅力創出事業補助金 | 令和6年11月29日まで | 産業観光案内コースの整備事業:【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50万円以内 | 産業観光に取り組む県内企業等 | 詳細はこちら |
高岡市 | 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】30万円 | ●製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等。 ●市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者 |
詳細はこちら |
石川県 | |||||
小松市 | 小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金 | 令和6年4月1日から令和7年3月14日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 ※営業開始した年度のみ対象 【上限額】100万円 | 次のすべてに該当するもの ●石川県内に本社・本店を有するもの中小企業者及び個人事業者 ●令和6年4月1日以降に空き店舗を活用して営業を開始するもの。 ●交付決定を受けてから6カ月以内に営業を開始することができる者。 ●空き店舗を1日のうち午前9時から午後7時までの間に3時間以上、かつ1週間のうち4日以上営業を行う者 |
詳細はこちら |
七尾市 | 七尾市省エネ設備促進補助金 | 事前申し込み :令和6年8月1日から令和7年2月28日まで | 【上限額】100万円【補助率】1/3 | 市内の中小企業者等で、次のいずれかに該当すること 。●法人: 市内に本社又は本店を有していること ●個人事業主:市内に住所を有していること | 詳細はこちら |
福井県 | |||||
福井市 | 福井市中小企業のエネルギー「見える化」応援事業補助金 | 令和6年7月16日から | 【上限額】省エネ最適化診断2万3760円、省エネクイック診断1万6500円、省エネ伴走支援4万6563円 | 福井市内に事業所等を有し、省エネ診断及び省エネ伴走支援を受けようとする中小企業や個人事業主など | 詳細はこちら |
坂井市 | LED防犯灯設置事業費 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】●LED灯具 13,000円/灯 ●灯具設置の為のポール 30,000円/本 | 行政区 | 詳細はこちら |
坂井市 | 集会施設整備事業費補助金 | 事業実施予定年度の前年度の7月下旬(例年)に各区への要望調査、必要書類を要望調査回答時まで(例年8月下旬頃)に提出 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】200万円 | 本市の区(町内会や自治会等) | 詳細はこちら |
山梨県 | |||||
山梨県 | 省エネルギー診断等普及促進事業費補助金 | 2024年4月10日から 2025年1月31日まで |
【補助率】10/10 | 法人及び個人事業主、中小企業者 | 詳細はこちら |
甲斐市 | 甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金【事業者向け】 | 事業着手前までに、補助金交付申請書及び添付書類を提出 | 【補助率】補助対象事業費の2/3 | 脱炭素先行地域内エリアの事業者※が対象。※事業者の中で民生部門(水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務)に属する企業・個人 | 詳細はこちら |
甲府市 | 街路灯補助金 | ●既設の電柱等に街路灯を設置【補助率】1/2【上限額】14,000円 ●街路灯柱を新設し街路灯を設置 【補助率】1/2【上限額】28,000円 | 自治会 | 詳細はこちら | |
長野県 | |||||
長野県 | 省エネ診断促進事業補助金 | 令和6年5月7日から | 【補助率】補助対象経費の10/10【上限額】●省エネ最適化診断:A診断9,700円、B診断15,400円●省エネお助け隊の診断:50kl診断 6,640円、300kl診断 13,280円、1,500kl診断 18,260円 | 県内に所在する事業所を設置する者 | 詳細はこちら |
松本市 | 松本市中小企業者社会変革対応促進事業 | 令和6年6月3日から 令和6年11月15日まで |
【補助率】2/3【上限額】30万円 | ●中小企業者●申請前にecoオフィスまつもと認定事業所の認定を受けていること●補助金受領後、ecoオフィスまつもと認定事業所の更新を行うこと | 詳細はこちら |
松本市 | 住宅用温暖化対策設備設置補助金 | 随時 | 【上限額】20万円 【補助金額】1.4円/lm(ルーメン) | 申請者自らが居住するための、築1年以上の市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方、市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方 | 詳細はこちら |
松本市 | 乗鞍地域温暖化対策設備設置補助金 | 令和6年4月1日から受付開始、令和7年2月10日までに実績報告ができる事業 | 【補助率】2/3 | ●脱炭素先行地域に選定された地域(乗鞍高原地域)において対象事業を行う者 ●民間事業者・個人 |
詳細はこちら |
茅野市 | 中小企業振興補助金<商店街共同施設設置事業> | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】300万円 | 商業団体等 | 詳細はこちら |
茅野市 | 茅野市消防施設整備に関する補助金 | 随時 | LED蛍光灯型新設【補助率】1/2【上限額】2万5,000円//基 ●LED蛍光灯型器具への更新【補助率】1/2【上限額】1万5,000円//基 ●LED電球への更新【補助率】1/2【上限額】1,500円/球 | 各行政区・自治会の消防施設 | 詳細はこちら |
佐久市 | 佐久市中小企業エネルギーコスト削減助成金 | 実績報告(事業完了書類)提出期限:令和7年2月21日まで | 【助成率】助成対象経費の1/2以内【上限額】50万円 | 中小企業者、市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主 | 詳細はこちら |
諏訪市 | 諏訪市職場環境整備促進事業補助金 | 随時 | 【上限額】30万円【補助率】省エネルギー機器導入事業 1/2 | 中小企業者 | 詳細はこちら |
茅野市 | 空き店舗等活用事業 | 随時 | ●コミュニティ施設【補助率】1/2【上限額】300万円 ●新規出店【補助率】20/100【上限額】200万円 |
中小企業者 | 詳細はこちら |
飯山市 | 飯山市街灯修繕等補助金 | 随時(事前問い合わせ) | ●LED灯の修繕【補助率】費用の1/2【上限額】50,000円/灯 ● LED灯の交換【補助率】費用の1/2【上限額】15,000円/灯 ※LED灯以外からの交換も可 |
街灯を所有し管理する区等 | 詳細はこちら |
辰野町 | 辰野町ゼロカーボン推進補助金 | 随時 | B)住民・事業所向け:LED照明設備※3 【補助率】1/2【上限額】住宅用 :上限 2 万円)※3:製品本体の購入のみ。工事費は補助金対象外。 C)地域団体向け補助金内容※4:GLED照明設備※5 補助率2分の1(上限 100 万円)(事業所用:上限 10 万円)※4:地区の集会施設、避難所が対象。※5:製品本体の購入費および工事費も対象 |
町内に住所を有する個人、事業所等を有する事業者。又は地域自治団体。 | 詳細はこちら |
中川村 | 令和6年度中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の2/10【上限額】50万円 | 本店及び店舗が村内に所在する製造業、飲食サービス業、小売業、宿泊業及び生活関連サービス業を主たる事業とする事業者または共同組合 | 詳細はこちら |
岐阜県 | |||||
岐阜県 | 令和6年度岐阜県障がい福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金 | 令和6年12月27日まで | ●障害者支援施設:【補助率】総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に1/2【上限額】200万円 ●障害児入所施設:【補助率】総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に1/2【上限額】200万円 ●共同生活援助事業所:【補助率】総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に1/2【上限額】100万円 |
障害者支援施設、障害児入所施設、共同生活援助事業所 | 詳細はこちら |
大垣市 | 大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金 | 令和6年2月1日から 令和6年11月15日まで |
【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】10万円 | 次の(1)〜(4)をすべて満たす事業者の方(1) 市内に事業所を有する法人または個人事業主(市内に住所を有する者に限る)で、中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であること。(2) 物価高騰の影響により、次のア・イ・ウのいずれかに該当すること。ア 令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が令和3年1月から令和5年10月までのいずれかの年との同月比で20%以上減少していること。イ 業歴が3月以上1年1月未満の場合、令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれか3月の平均と比較し、20%以上減少していること。ウ 令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナスであること。 | 詳細はこちら |
大垣市 | リフレッシュサポート事業補助金 | 随時。開店予定日の30日前までに申請 | 1)大垣駅通りへの出店:【補助率】1/2以内【上限額】70万円 1)その他対象区域への出店:【補助率】1/2以内【上限額】50万円 |
●大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域に出店される方 ●1階部分の空き店舗に出店される方(過去6か月間、空き店舗となっていることが条件) ●小売業、飲食業、サービス業を営もうとする方(風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外) ●3年以上営業を行う方(ただし日中も営業活動を行うことが条件) ●年度内に改装工事を完了させ、開店を迎える方 ●大垣商工会議所にて、中小企業診断士の指導を受けた方 ●大垣ビジネスサポートセンター(ガキビズ)にて、指導を受けた方 |
詳細はこちら |
関市 | 関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金 | 随時 | 【補助率】2/3【上限額】50万円 | 市内で引き続き1年以上事業を営む中小企業(法人または個人) | 詳細はこちら |
関市 | 関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1/3【上限額】100万円 | 中小企業 | 詳細はこちら |
関市 | 関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 中小企業等 | 詳細はこちら |
羽島市 | 防犯設備設置等補助金 | 2025年3月31日まで | 【補助率】1基あたり1/2基 【上限額】既設の柱に共架 13,000円、柱を新設する場合 35,000円、既存の防犯灯の撤去 5,000円 | 自治会 | 詳細はこちら |
身延町 | 身延町創業支援等事業費補助金 | 2021年3月26日から 2025年3月31日まで |
【補助率】【上限額】各区分の補助対象経費の1/2 | 町が実施する特定創業支援等事業を受講し、町の証明を受けた者。町内に住所がある者。創業の日から2年を経過していない者 | 詳細はこちら |
静岡県 | |||||
静岡県 | 建築物ZEB化設計促進事業費補助金 | 令和7年1月31日まで | ●延べ床面積300平米以上2,000平米未満【補助率】1/2【上限額】125万円 ●延べ床面積2,000平米以上【補助率】1/2【上限額】230万円 | ●県内に事業所又は営業所を有する法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者。●県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者 | 詳細はこちら |
静岡市 | 静岡市空き家改修事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】子育て世帯100万円、県外からの移住者100万円、静岡市立地適正化計画で定める居住誘導区域に居住する場合80万円、上記以外70万円 | 個人 | 詳細はこちら |
沼津市 | 中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 | 令和6年4月から 令和7年2月28日まで |
【補助率】1企業あたり設備費の1/3【上限額】50万円 | 中小企業者、エコアクション、ISO認証取得など | 詳細はこちら |
沼津市 | 防犯灯設置費補助 | 随時 | 【上限額】柱の設置を要しないもの15,000円/灯、柱の設置を要するもの35,000円/灯 | 自治会等 | 詳細はこちら |
三島市 | 令和6年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
●省エネルギー設備【補助率】補助対象経費(設備費+工事費)の1/3 ※複数の設備を設置する場合は、合計の補助対象経費 【上限額】20万円 | 中小企業者、個人事業者 | 詳細はこちら |
御前崎市 | 御前崎市省エネルギー診断補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
省エネ診断機関ごとの費用 | 省エネ診断受診した市内に事業所を有する法人または個人事業主 | 詳細はこちら |
御前崎市 | 御前崎市一次避難所改修支援事業費補助金 | 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】1自主防災組織当たり100万円 | 自主防災組織 | 詳細はこちら | |
湖西市 | 令和6年度 湖西市省エネルギー診断奨励金 | 令和6年4月1日から 令和8年3月31日まで |
診断の費用の全額 | 中小企業者、個人事業者 | 詳細はこちら |
湖西市 | 令和6年度 湖西市省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 令和6年4月1日から 令和6年12月27日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】30万円/事業所 | 中小企業者等 | 詳細はこちら |
富士宮市 | ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用) | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
省エネ設備【上限額】200万円 | 市内に事業所等を有する事業者 | 詳細はこちら |
富士市 | 中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金<省エネルギー対策に関する補助金> | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
1)の金額に2)の係数を乗じた金額 1)AからCのうち最も少ない金額:A.総経費の4分の1(国・県の補助金併用の場合は1/10)、B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円、C.【上限額】90万円(国・県の補助金併用の場合は300万円) 2)A、Bのいずれか高い係数:A.脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8、B.環境認証取得状況応じた係数 |
中小企業者(個人事業主を含む)※省エネルギー診断を受診すること | 詳細はこちら |
富士市 | 市民ゼロカーボンチャレンジ補助金<【市民】LED照明への改修に関する補助金> | 令和6年4月1日から 令和6年11月末日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】13万円 | 富士市に住民登録していること。 市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む) | 詳細はこちら |
伊豆市 | 伊豆市省エネルギー診断補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【補助率】省エネ診断に要した経費の1/2【上限額】20,000円 | 市内に事業所を有する方 | 詳細はこちら |
島田市 | 島田市まちなか商店リニューアル事業補助金 | 事前に商業・まちなか活性化係へお問合せ。事業開始前に申請が必要。 | 【補助率】補助対象経費の3/4以内【上限額】30万円 | ●対象エリア内の店舗で10年以上継続して営業しており、次の1)2)のいずれにも該当している方及びその該当者に店舗を貸与している方 1)小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの来客型の店舗 ※店舗面積の合計が1,000平米を超える店舗は除く 2)対象となる店舗で週4日以上かつ午前10時から午後5時までの時間帯に3時間以上の営業を行っているもの |
詳細はこちら |
掛川市 | 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金 | 令和6年6月10日から 令和7年1月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】50万円 | 法人(製造業等(運送業・建設業等を含む)、卸売業、サービス業、小売業であり資本金、従業員数の指定あり)又は個人事業者 | 詳細はこちら |
函南町 | 省エネ家電製品購入・LED照明改修費補助 | 令和6年4月1日から 令和7年3月まで |
個人【補助率】3/10【上限額】3万円/台、事業者【補助率】3/10【上限額】5万円/台 | 個人、事業者 | 詳細はこちら |
長泉町 | 中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金 | ●県補助金の交付決定を受けた中小企業者等:補助対象経費から県補助金の補助金額を差し引いた額の1/4に相当する額【上限額】100万円●環境認証を受けた事業所【補助率】補助対象経費1/10【上限額】30万円/事業所 | 中小企業者等で引き続き1年以上事業を行っている者、一般社団法人静岡県環境資源協会が定める「静岡県中小企業者等省エネ設備導入促進事業費補助金」の交付の決定を受けた中小企業者等又は環境認証を受けた事業所 | 詳細はこちら | |
愛知県 | |||||
小牧市 | 中小企業省エネルギー設備等導入補助金 | 申請受付順に、予算の範囲内で採択 | ●省エネルギー設備等導入費:【補助率】補助対象経費×1/4【上限額】100万円 ●省エネルギー診断費:【補助率】補助対象経費1/2【上限額】10万円 |
中小企業者である方。市内に事業所を有し当該事業所において事業を行っている方 | 詳細はこちら |
津島市 | 津島市防犯灯設置補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】設置(新設・取替)費用の1/2【上限額】10,000円 | 町内会・自治会 | 詳細はこちら |
新城市 | 新城市地域安全灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】5万円/灯 | 詳細はこちら | |
豊橋市 | 豊橋市オフィス誘致補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】100万円 | 開設する事業所の業務内容が次のいずれかを担うオフィス 管理・営業拠点等、一般的な事務業務を行うためのオフィス 企画・開発・研究・情報通信・士業等専門的な業務を行うためのオフィス |
詳細はこちら |
安城市 | 安城市カーボンニュートラル推進事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の50%以内【上限額】100万円 | 中小企業者。省エネ診断受診必須。 | 詳細はこちら |
三重県 | |||||
松阪市 | 令和6年度中小企業カーボンニュートラル推進補助金 | 令和6年6月26日から | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】省エネ診断:25万円、省エネ機器への更新および設備改良に係る事業200万円(照明のLED化のみの更新は50万円) | 松阪市内に本社若しくは事業所を有する小規模事業者・中小企業者等※であること。(補助対象施設が松阪市内にあること) | 詳細はこちら |
桑名市 | 令和6年度・桑名市防犯灯設置補助金 | 令和6年5月7日から随時受付 | 【補助率】設置費用1/2【上限額】15,000円 | 自治会 | 詳細はこちら |
滋賀県 | |||||
滋賀県 | 令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 | 2024年4月30日から 11月29日17時まで |
【補助率】1/3以内【上限額】いずれか小さい額 1)100 万円 、2)補助事業による事業所全体のエネルギー使用量(エネルギー種別ごとの換算係数を使用して算出したもの)の削減量(GJ)に1万円を乗じて得た額。 | 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者 等 ※省エネ診断受診必須 |
詳細はこちら |
滋賀県 | 令和6年度 中小企業の省エネ診断支援事業 | 2024年4月30日から 11月29日17時まで |
無料 | 中小企業者全般。診断後のエネルギー消費量削減による経営合理化を目指す事業者。省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金を申請する事業者 | 詳細はこちら |
滋賀県 | 令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 | 令和6年5月24日から 令和7年2月14日まで |
【補助率】1/2【上限額】1万円 | 個人用の既存住宅において対象設備を設置するもの | 詳細はこちら |
長浜市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | ●電柱・電話柱等に防犯灯を添架(交換) LED5,000円/灯 ●ポール等を建植して防犯灯を設置 LED10,000円/灯 <宅地造成等により新設が必要な場合> ●電柱・電話柱等に防犯灯を添架(交換)LED10,000円/灯 ●ポール等を建植して防犯灯を設置 LED24,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
京都府 | |||||
京都府 | 令和6年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金 | ●1次:令和6年7月12日から令和6年8月30日まで ●2次:随時 |
【補助率】補助対象経費の1/3以内 但し、SBT認定取得事業者(中小企業版SBT認定を含む)又は、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者は、補助対象経費の1/2以内 【上限額】800万円以下 |
京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等を有する以下の中小企業者等 | 詳細はこちら |
舞鶴市 | 舞鶴市サテライトオフィス設置支援事業費補助金 | 詳細は問い合わせ | 【補助率】補助対象経費の2/3 【上限額】100万円 | 舞鶴市内に本拠の事務所を設置していない事業者 | 詳細はこちら |
久御山町 | 久御山町高効率機器導入促進事業費補助金 | 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の交付決定を受けた事業の終了後、6ヶ月以内 | 【補助率】補助対象経費の総額の1/10 【上限額】20万円 | ●久御山町内に事業所を有する個人又は法人 ●京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の交付決定を受けた者 |
詳細はこちら |
大阪府 | |||||
大阪府 | 令和6年度 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業 | 令和6年8月8日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】40万円/施設 | (1又は2に該当する者) 1.大阪府内の特区民泊施設における特定認定を受けた事業者。 2.大阪府内の特区民泊施設における特定認定を受けようとする事業者。 |
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大阪市 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | 令和7年1月31日まで | ●省エネ基準レベル【補助率】補助対象工事費の2/5【上限額】1戸当たり30万円 ●ZEHレベル【補助率】補助対象工事費の4/5【上限額】1戸当たり70万円 |
●戸建・共同住宅の所有者、共同住宅の管理組合 ●次の1〜4のすべての要件に該当するものであることが必要です。 1)補助対象とする住戸を含む建築物は、大阪市内の住宅であること(大阪市、大阪府及び都市再生機構等の公的事業主体が所有又は管理するものは除く。) 2)対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること(昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合については、この限りでない。) 3)対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること 4)他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと |
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大阪市 | 大阪市CNP認証取得にかかる推進事業(ヤード照明のLED化)補助金 | 令和6年4月1日から 令和6年12月27日まで |
【補助率】補助金の額は国又は大阪府、市町村等から交付を受けた補助の額を差し引いた金額の1/3に相当する額【上限額】令和6年度予算の範囲内において市長が定める額とする。 | 夢洲コンテナターミナルにおいてヤード照明のLED化を実施する者 | 詳細はこちら |
寝屋川市 | 防犯灯新設・改造事業補助金 | 随時 | 自治会等 | 詳細はこちら | |
茨木市 | 茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助制度 | 令和6年4月15日から 令和6年12月20日まで |
【補助率】補助対象経費に1/3【上限額】300万円 | 中小企業者 | 詳細はこちら |
岸和田市 | 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金 | 令和7年1月31日必着 | 【補助率】補助対象経費合計額の10/10 | 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること | 詳細はこちら |
岸和田市 | 岸和田市商業団体共同施設整備事業補助金 | 随時 | 【上限額】600万円【補助率】(1)事業費が200万円以下の場合、40万円を超える額の1/2 (2)事業費が200万円を超える事業の場合、超える額の1/3に80万円を加算した額(3)国または府の補助事業である場合、国または府補助金を控除した額の1/2 | 商店街振興組合、事業協同組合等 | 詳細はこちら |
四条畷市 | なわて事業者チャレンジ支援制度<設備導入支援補助金> | 令和5年6月1日から | 【補助率】1/2【上限額】1,000万円 | 市内に事業所のある中小企業者である会社及び個人事業主または市内で新規創業を行う予定の者 | 詳細はこちら |
高槻市 | 令和6年度集合住宅省エネルギー改修補助金事業 | 令和6年12月27日まで | 【補助率】設置費等の1/3【上限額】100万円 | 管理組合等(集合住宅の管理組合または管理者)または建築物所有者(集合住宅を所有する個人事業主または中小事業者) | 詳細はこちら |
高槻市 | 令和6年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業 | ●令和6年6月28日まで ●再募集:令和6年8月9日から令和6年12月27日まで |
【補助率】設置費等の1/3【上限額】100万円 | 市内に事業所(事務所)を有する、中小企業者等 | 詳細はこちら |
守口市 | 防犯灯電灯料・設置等補助金 | 随時 | 【定額】20Wを超える防犯灯の設置23,000円、20Wを超える防犯灯の取替え20,000円、10Wを超えかつ20W以下の防犯灯の設置18,000円、10Wを超えかつ20W以下の防犯灯の取替え15,000円、10W以下の防犯灯の設置14,000円、10W以下の防犯灯の取替え11,000円、防犯灯の補修(電球、点灯スイッチその他消耗品の交換を除く)3,000円、ポールの設置3,000円 | 町会、自治会または防犯委員会等 | 詳細はこちら |
守口市 | 商店会等防犯対応設備に関する補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の20%【上限額】60万円 | 商店街振興組合及び任意の商店会並びにこれらの連合会 | 詳細はこちら |
門真市 | 商業振興対策事業補助金 共同施設整備事業 | 随時 | 【補助率】事業費の20%以内【上限額】年100万円/団体 | 商業団体 | 詳細はこちら |
東大阪市 | 共同施設(施設)設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費40%以内【上限額】500万円/団体 |
商業団体 | 詳細はこちら |
堺市 | 堺市LED防犯灯更新補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費に9/10【上限額】3万円/灯 | 小学校区(以下「校区」という。)内住民の自治会の連合組織である校区自治連合会及び校区自治連合会が運営に関与する団体 | 詳細はこちら |
和泉市 | LED防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【上限額】25,000円/灯 | 町会・自治会又はこれらに準ずると認める団体 | 詳細はこちら |
八尾市 | ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業(事業者用)補助金 | 令和6年5月27日から令和7年1月15日まで | 【補助率】 1/2【上限額】100万円 | ●事業者であること。●令和6年4月23日以降に、補助対象者が市内の事業所に新たに太陽光発電設備等の導入、工事を着工または契約の締結をしていること。ただし、導入、工事の着工に係る契約の締結が令和6年4月23日以降であること。●補助対象者が大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行うとともに、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること。 | 詳細はこちら |
松原市 | 商店街・小売市場魅力向上事業 | 随時 | 【補助率】整備に係る経費の3/4 | 商店団体 | 詳細はこちら |
松原市 | 令和6年度松原市脱炭素化設備導入補助金 | 令和6年4月1日から | 【補助率】経費の1/2【上限額】年間二酸化炭素排出量の削減率[2.3%以上5.0%未満]50万円[5.0%以上]150万円 | 市内に事業所を有すること。省エネ診断受診必須 | 詳細はこちら |
松原市 | 令和6年度松原市省エネルギー診断受診補助金 | 令和6年4月1日から | 【上限額】23,100円 | 市内に事業所を有すること。 | 詳細はこちら |
兵庫県 | |||||
尼崎市 | 脱炭素化設備等導入促進支援事業 | 令和6年7月30日から 令和7年1月31日まで |
【上限額】100万円 【補助率】2/3以内 |
市内に事業所を有する中小企業者等 ※省エネ診断受診必須 |
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芦屋市 | 芦屋市省エネ設備導入のための大規模改修促進事業(事業者向け補助金) | 令和6年6月3日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】補助対象経費の1/3以内 【上限額】100万円 | 市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人 | 詳細はこちら |
たつの市 | 街路灯LED化臨時経済対策事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和6年11月29日まで |
【補助率】更新工事費、処分費の合計金額の2/3【上限額】2万円/灯 | 自治会 | 詳細はこちら |
たつの市 | 自治会公民館省エネ設備導入臨時経済対策事業 | 令和6年4月1日から 令和6年11月29日まで |
【補助率】1/2以内【上限額】50万円(1自治会1回限り) | 自治会 | 詳細はこちら |
小野市 | 防犯灯LED化促進事業補助金 | 随時 | 【補助率】LED防犯灯設置費用の1/2【上限額】10,000円/灯 | 自治会 | 詳細はこちら |
明石市 | 商業団体共同事業補助(ハード補助) | 随時 | 【助成率】助成対象経費の20%(1,000万円を越える部分は10%) | 商店街等 | 詳細はこちら |
高砂市 | 高砂市中小事業者脱炭素化設備導入促進補助金 | 令和5年5月1日から | 【補助率】設備費1/2以内【上限額】1千万円 | 中小事業者 | 詳細はこちら |
相生市 | 相生市地域防犯設備設置補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/2以内【上限額】新設50,000円/灯、取替え10,000円/灯 | 自治会 | 詳細はこちら |
新温泉町 | 新温泉町景観形成等補助金 | 随時 | 8)【補助率】工事費用の1/4以内【上限額】10万円/1ヶ所当たり 9)【補助率】1/4以内【上限額】25万円/1ヶ所当り | 特別誘導区域(浜坂味原川周辺地区、湯・細田地区)における景観形成に係る行為を行おうとする建築物等の所有者又は占有者 | 詳細はこちら |
奈良県 | |||||
奈良県 | 令和6年度 奈良県宿泊施設立地促進事業補助金 | 令和6年8月26日から 令和7年1月31日午後5時まで ※事前相談必須 |
【補助率】補助対象経費の10% 【上限額】1億円 ※ 当該宿泊施設の客室数が100室以上であり、かつ、平均客室面積が20平米以上である場合は2億円 | ●宿泊施設の新設・増改築等に係る投下資産を取得する者 ●ホテル・旅館の新設、増改築等であること ●客室数及び投下資産の額が以下の「ア」〜「エ」のいずれかの要件に該当すること。 投資する当該宿泊施設に係る ア)(総客室数)5室以上10室未満(投下資産の額)1億円以上 イ)(総客室数)10室以上20室未満 (投下資産の額)2億円以上 ウ)(総客室数)20室以上30室未満 (投下資産の額)3億円以上 エ)(総客室数)30室以上 (投下資産の額)5億円以上 |
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御所市 | 御所市防犯灯設置補助金交付事業 | 1)支柱付LED街灯 新設 6万円/灯 2)LED器具 新設又は交換(電球交換のみの場合を除く)16,000円/灯 3)支柱付LED街灯(ソーラータイプ)新設6万円/灯 4)LED器具(ソーラータイプ)新設又は交換(電球交換のみの場合を除く)16,000円/灯 |
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斑鳩町 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | ●LED防犯灯 設置に係る費用:【上限額】28,000円/灯 ※ただし設置に特別な工事を要する場合、または光量の多い防犯灯を設置する場合は【上限額】48,000円 ●防犯灯を取付ける為の支柱の設置:【補助率】設置に係る費用:1本につき1/2 |
斑鳩町自治会連合会加入自治会および未加入団体(自治会等) | 詳細はこちら |
曽爾村 | 曽爾村防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 新設:【上限額】1万円。取替:LED灯支給 | 設置または修繕しようとする大字 | 詳細はこちら |
和歌山県 | |||||
和歌山県 | 和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(事業者向け) | 令和6年8月1日から10時から 令和7年1月31日17時まで |
【補助率】対象経費の1/2【上限額】300万円 | 自ら事業を行う県内の事業所に補助対象設備を設置する者であって、当該事業所(新築等を除く)のCO2排出量を算定している者。 | 詳細はこちら |
有田市 | 商店街等振興事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 | 商店街振興組合、商店街及び商店会を形成する者で結成した任意の団体 | 詳細はこちら |
田辺市 | 津波避難ビル整備事業費補助金 | 事前協議 | ●1【補助率】4/5【上限額】15,000千円、ただし、対象事業(1)・(2)のうち、平時は通常の用途に供する部分は1/3 ●2【補助率】1/2【上限額】2,000千円 |
市内の津波災害警戒区域 | 詳細はこちら |
鳥取県 | |||||
鳥取県 | 星空保全地域照明対策事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】県:1/2 【上限額】(1)屋外照明器具13万円/基 (2)建築物等を照射する照明器具120万円/式 (3)広告物照明器具20万円/式 | 市町村, 企業 | 詳細はこちら |
鳥取県 | 星空に優しい安全なまちづくりLED防犯灯設置等促進事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
【補助率】県:市町村負担額のうち補助対象経費の1/4 | 市町村 | 詳細はこちら |
三朝市 | 三朝町店舗改装等支援事業補助金 | 随時 | 【上限額】1/2【上限額】50万円 | 中小企業、特定非営利活動法人若しくは個人又は当該店舗等の所有者 | 詳細はこちら |
三朝市 | 集落活性化補助金 | 随時 | (1)【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】3万円/灯(2)【補助率】補助対象経費の2/3の額【上限額】2万円) | 集落 | 詳細はこちら |
島根県 | |||||
島根県 | しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業<バリアフリー改修> | 令和6年5月7日から 令和7年2月14日まで |
【上限額】25万円/戸 【補助率】工事費の1/4以内 | 年齢が60才以上の方又は身体障害がある方が居住する住宅 | 詳細はこちら |
松江市 | 松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金(市単独事業分) | 令和6年6月19日から 令和6年12月13日まで |
【補助率】機器更新に係る経費の1/2以内【上限額】19万9千円 | 中小企業者等、個人事業者。飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等(農林水産業、製造業除く) | 詳細はこちら |
松江市 | 松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金(県補助金上乗せ分) | 令和6年6月19日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】(1)県の補助率が1/2以内の場合⇒市補助額は県補助金確定額の1/2以内(2)県の補助率が2/3以内の場合⇒市補助額は県補助金確定額の1/4以内 【上限額】50万円 | 令和6年度において、公益財団法人しまね産業振興財団が実施する飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金の確定を受けた事業者であり、以下に記載する(1)及び(2)、(3)を満たす事業者(1)市税に滞納がない事業者(2)松江市内の事業所において事業を実施した事業者(3)補助対象経費について、県補助金以外の補助金等の交付を受けていない事業者 | 詳細はこちら |
出雲市 | 出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金 | 令和6年7月1日から 令和7年2月28日まで |
ア)島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者 ●県の補助率が1/2以内の事業者【補助率】県補助金確定額の1/2以内 ●県の補助率が2/3以内の事業者【補助率】県補助金確定額の1/4以内 イ)島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者 ●県の補助率が1/2以内の事業者【補助率】県補助金確定額の1/2以内 ●県の補助率が2/3以内の事業者【補助率】県補助金確定額の1/4以内 |
ア)市内に事業所又は店舗を有していること 【法人の場合】市内に本社又は事業所等が所在していること 【個人事業主の場合】市内で事業を行っていること。 イ)「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の補助金額の確定を受けた、又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の補助金額の確定を受けた者 ウ)上記県の補助金で実施した補助事業の実施場所が出雲市であること。 |
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美郷町 | 美郷町防犯灯整備補助金 | 随時 | 【補助率】1基につき対象費用に3/4を乗じた額以内【上限額】4万円 | 自治会 | 詳細はこちら |
奥出雲町 | 令和6年度奥出雲町脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金 | 令和7年1月31日まで | 【補助率】1/4以内【上限額】5万円 | 町内の住宅及び事業所等へ次条に定める対象設備を設置する者又は設置された建売住宅を購入する者 | 詳細はこちら |
岡山県 | |||||
倉敷市 | 倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年3月31日まで |
【補助率】1/3【上限額】300万円 | 中小企業者。 市内に主たる事務所若しくは事業所を有する者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き1年以上同一事業を行っているもの。 所有する市内の全事務所若しくは全事業所の直近の4月1日から3月31日までの温室効果ガス排出量の合計値が3,000トン未満であること。 ※省エネ診断受診必須 |
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倉敷市 | 地域防犯灯設置費補助金制度 | 令和6年5月7日午前8時30分から | LED防犯灯を新設・更新(取替え)【上限額】17,000円/灯 | 自治会や町内会等 | 詳細はこちら |
井原市 | 井原市防犯灯設置費補助金 | 令和7年2月21日まで | (井原地区・芳井地区) (1)LED防犯灯の新設【上限額】25,600円【補助率】8/10 (2)蛍光灯防犯灯からLED防犯灯への取替【上限額】24,000円【補助率】8/10 (3)LED防犯灯からLED防犯灯への更新【上限額】16,000円【補助率】7/10 (美星地区) (1)光害対策型LED防犯灯の新設【上限額】58,000円【補助率】9/10 (2)蛍光灯から光害対策型LED防犯灯への取替【上限額】52,000円【補助率】9/10 (3)光害対策型LED防犯灯への更新【上限額】47,000円【補助率】8/10 |
自治会等 | 詳細はこちら |
新見市 | 新見市中小企業支援事業補助金<店舗等改装事業> | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】100万円 |
市内に1年以上住所を有する個人経営主または市内に1年以上本社、事業所を有する法人 | 詳細はこちら |
赤磐市 | 空き家改修費補助金 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 岡山県外からの移住者。赤磐市空き家情報バンクに登録されている賃貸物件又は売買物件 | 詳細はこちら |
吉備中央町 | 吉備中央町空き家リフォーム事業補助金 | 随時 | 【補助率】3/10【上限額】50万円 | 空き家利用者、空き家所有者 | 詳細はこちら |
広島県 | |||||
広島県 | ひろしまLED照明器具購入応援キャンペーン | 2024年6月20日から 2025年1月26日まで |
ポイント等で付与【補助率】購入金額の1/2【上限額】1万円分 | 購入日時点において広島県内に住所を有する個人 | 詳細はこちら |
尾道市 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 1)LED灯を新設:18,000円以内/灯以内 2)蛍光灯からLED灯へ交換:18,000円以内/灯以内 3)蛍光灯またはLED灯を修理: 蛍光灯の蛍光管のみをLED管に交換する場合:【補助率】2/3【上限額】6000円 4)蛍光灯またはLED灯を移設:【補助率】2/3【上限額】6,000円 5)現に防犯灯が設置されている独立柱を建て替え【補助率】2/3【上限額】独立柱1本につき10万円 | 町内会 | 詳細はこちら |
福山市 | LED防犯灯更新事業等補助金 | 【留意】補助金交付制度については,2023年度(令和5年度)からは,自治会に灯具代を負担してもらった上で,市が業者発注して取替工事を行うよう検討中。事業の実施方法などが決まりましたら改めてお知らせ。 | 5,000円/灯 | 自治会等 | 詳細はこちら |
廿日市市 | 令和6年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金 | 令和6年6月7日から 令和6年12月20日まで |
【補助率】1/2【上限額】1,000万円 | 市内事業者(個人事業主を含みます。)または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者。中小企業者、医療法人、社会福祉法人 | 詳細はこちら |
江田島市 | 住宅用太陽光発電システム等設置補助制度 | 令和6年4月1日から 令和7年3月10日まで |
7万円/件 | 江田島市内の自ら居住する住宅又は,居住する予定の住宅(店舗・事務所などとの兼用家屋を含む。)にシステム及び省エネ設備を設置(住宅の新築に合せた設置を含む。)する方,若しくはシステム及び省エネ設備が設置された市内の建売住宅を購入する方 | 詳細はこちら |
三原市 | 令和6年度脱炭素社会推進補助事業 | 令和6年6月17日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】40万円 | 市内に住所を有する中小企業者 | 詳細はこちら |
三原市 | 令和6年度省エネルギー診断受診費補助金 | 令和6年6月17日から 令和7年2月28日まで |
【定額】11,000円 | 市内事業者のうち中小企業者又は個人事業主 | 詳細はこちら |
北広島町 | ゼロカーボンタウン推進加速化補助金 | 令和6年5月13日から 令和6年9月30日⇒令和6年12月27日まで |
【補助率】1/2【上限額】200 万円/件 | ●北広島町内に事業所をもつ事業者 ●もしくは同一敷地内の建物(土地)に設置すること。(リース設置も可) | 詳細はこちら |
山口県 | |||||
山口市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | (1)LED防犯灯を設置(新設・取替)した場合【補助率】対象事業費の2/3【上限額】28,000円※専用柱を伴う場合【補助率】対象事業費の2/3【上限額】46,000円 (2)LED防犯灯を修繕または更新した場合【補助率】1/2【上限額】18,000円 ※専用柱を伴う場合は【上限額】36,000円【補助率】事業費の21/2 |
自治会等地域団体 | 詳細はこちら |
下関市 | 下関市中小企業者等LED照明設備導入促進事業 | 先着順:令和6年7月1日から | 【補助率】補助対象経費に1/2【上限額】50万円 | 市内に事業所(個人事業主の場合は市内に住所及び主たる事業所)を置く中小企業者等 | 詳細はこちら |
宇部市 | 宇部市省エネ診断支援補助金 | 令和6年2月29日まで | ●一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断 A診断【上限額】10,670円 ●一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断 B診断【上限額】16,940円 ●1,2以外の実施機関の省エネ診断 受診料全額【上限額】16,500円 |
宇部市内に活動拠点(事業所)を有していること。 | 詳細はこちら |
岩国市 | 令和6年度岩国市店舗魅力向上リニューアル補助金 | 随時 | 【補助率】対象費用の1/2【上限額】50万円 | 店舗を有する中小企業者等 | 詳細はこちら |
岩国市 | 岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金 <岩国城下町歴史的建造物利活用促進事業> | 随時(錦帯橋課までご相談) | 【補助率】補助対象経費に2/3【上限額】重要な構成要素 800万円、景観重要建造物 650万円、重要な構成要素の特定又は景観重要建造物の指定がされていない歴史的建造物 400万円 | 対象業種:日本産業分類による情報通信業、卸売業、小売業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 | 詳細はこちら |
岩国市 | 岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金 <岩国城下町店舗魅力向上事業> | 随時(錦帯橋課までご相談) | 【補助率】補助対象経費の合計額に1/2【上限額】80万円 | 対象区域において1年以上対象業種の事業を営んでいる者であって、大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店舗内に存していないもの | 詳細はこちら |
岩国市 | 岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金 <岩国城下町空き家空き店舗活用事業> | 随時(錦帯橋課までご相談) | 【補助率】補助対象経費の合計額に1/2【上限額】80万円 | 対象区域において3か月以上空き家又は空き店舗の状態が継続している空き家又は空き店舗を活用して対象業種の事業を開始するための内装工事を行う者。ただし、大規模小売店舗内に存していないこと。 | 詳細はこちら |
周南市 | 周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年2月28日まで |
【補助率】補助対象経費1/2【上限額】10万円 | 住民登録、自らが居住する住宅 | 詳細はこちら |
周南市 | 周南市中小企業等省エネ対策設備導入等支援補助金 | 令和6年4月15日から 令和6年10月31日⇒令和6年11月30日まで |
【補助率】1/2【上限額】40万円 | 中小企業者(個人事業主を含む)(農林水産業、金融・保険業以外の業種に属する事業を営んでいる者) | 詳細はこちら |
山陽小野田市 | 山陽小野田市空き店舗等リニューアル補助金 | 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】50万円 | 小売業、飲食業、サービス業など | 詳細はこちら | |
防府市 | 令和6年度防府市エコライフ住宅推進事業 | 令和6年4月30日から 令和7年1月10日まで |
【補助率】10%【上限額】10万円 | 住民登録をしている人、 市内に住宅を所有し(2親等以内の親族による所有を含む)、その住宅に居住している人 | 詳細はこちら |
徳島県 | |||||
徳島市 | 防犯灯新設等工事費助成 | 各年度の5月1日から 12月28日まで |
(1)電柱に設置する場合 :●「新設」・「機種変更」:1灯あたり20,000円/灯以内● 「灯具取替」:15,000円/灯以内 (2) 防犯灯用小柱(ぼうはんとうようこばしら)に設置する場合: 30,000円/灯以内、「新設」等の助成対象工事に併せて、新たな小柱の敷設又は小柱の建て替えを行う場合) |
町内会等 | 詳細はこちら |
北島町 | 重点対策加速化事業補助金(事業者向け) | 2024年8月7日から 2025年1月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】50万円 | 次の(1)(2)のいずれかにあてはまる事業者 (1)町内で自ら事業を行う者 (2)町内に事業所又は事務所を新築又は購入予定であり、実績報告時点までに開業する者 |
詳細はこちら |
香川県 | |||||
香川県 | 香川県中心市街地商店街活性化支援事業 <電力需給対策事業> | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/3 | 補助対象者:市町(事業主体:商店街振興組合等、商工会議所又は商工会、商店街を形成している任意の団体、事業協同組合、まちづくり会社、特定非営利活動法人、社会福祉法人、専門学校、大学等の教育機関、その他知事が適当と認める団体) | 詳細はこちら |
香川県 | 地域エネルギー利用最適化取組支援事業 | 随時 | 【補助率】『省エネ診断・支援費用』 9割 | 中小企業者、会社法上の会社に該当しないもので、年間エネルギー使用量1,500kl未満(原油換算)の事業所(100kl未満の小規模事業者も対象) | 詳細はこちら |
三豊市 | 令和6年度 省エネルギー設備導入等支援事業補助金 | 令和6年6月3日から 令和6年12月6日まで |
【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】100万円 | 市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主 | 詳細はこちら |
多度津町 | 多度津町創業支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】50万円 | 創業する中小企業者 | 詳細はこちら |
愛媛県 | |||||
高知県 | |||||
高知市 | 公衆街路灯設置等補助金 | 補助金の申請については,改めて各町内会等へご案内の予定 | 町内会,自治会,自治公民館等 | 詳細はこちら | |
香美市 | 香美市防犯灯修繕費補助金 | 随時 | 【上限額】LED灯3万円/基。蛍光灯、水銀灯及び白熱灯をLED防犯灯に交換するときは3万円/基 | 自治会等 | 詳細はこちら |
須崎市 | 須崎市省エネルギー機器導入事業費交付金 | 随時 | 【補助率】1/3【上限額】20万円 いずれか少ない方の額を限度 | 中小企業者 | 詳細はこちら |
黒潮町 | 黒潮町防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1灯につき補助対象経費に2/3【上限額】3万円/灯 | 地区 | 詳細はこちら |
日高村 | 防犯灯設置補助事業 | 随時 | 1)電柱への共架の場合は村が全額を補助 2)電柱がない場合は、鋼管柱と設置費用が必要となりますが、これは自治会負担 |
自治会 | 詳細はこちら |
福岡県 | |||||
福岡市 | 令和6年度 福岡市事業所の省エネ支援事業(省エネ最適化診断) | 令和6年4月15日から 令和7年1月31日まで |
無料 | 原油換算で1,500キロリットル(kL)未満の事業所 | 詳細はこちら |
福岡市 | 脱炭素建築物誘導支援事業 | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
●ZEB【上限額】延べ面積300平米以上2,000平米未満:150万円、2,000平米以上:300万円 ●ZEH-M【上限額】300平米以上2,000平米未満:60万円、2,000平米以上:100万円 | 市内に延べ面積300平方メートル以上のZEBや200平方メートル以上のZEH-Mを建設する建築主等で上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う、法人(国等を除く)又は個人 | 詳細はこちら |
福岡市 | 令和6年度の防犯灯補助金 | 工事費補助:令和6年11月29日まで | (1)新設 【補助率】工事費の2/3 【上限額】灯具の新設19,000円/灯、ポールの新設35,000円/灯、灯具及びポールの新設54,000円/灯 (2)取替 【補助率】工事費の2/3を補助します。 【上限額】灯具本体の取替19,000円/灯、LEDランプへの取替19,000円/灯、ポールの取替35,000円/灯、灯具及びポールの取替54,000円/灯 (3)移設 【補助率】工事費の1/2 【上限額】灯具の移設9,000円/灯、ポールの移設22,000円/灯、灯具及びポールの移設22,000円/灯 (4)撤去 【補助率】工事費の1/2 【上限額】灯具の撤去4,000円/灯、ポールの撤去11,000円/灯、灯具及びポールの撤去11,000円/灯 |
自自治会、町内会等の地域団体、商店街、企業団体など | 詳細はこちら |
北九州市 | 北九州市オフィスリノベーション補助金 | 2022月4月1日から 2025年3月31日まで (新・増設に着手又は賃貸借契約を締結) |
【補助率】補助対象経費の20%【上限額】5億円 | 市内オフィスビル・商業ビルの所有者 | 詳細はこちら |
北九州市 | 防犯灯の補助 | 随時 | (1)LED防犯灯【補助率】3/4 <独立灯> (防犯灯をポールと一緒に建てる場合)【上限額】51,500円 (ポールのみを建替える場合)【上限額】33,000円 <添架灯> (防犯灯を電柱などに取り付ける場合)【上限額】18,400円独立灯の防犯灯を電柱などに移設。独立柱の撤去費用を含む。 (既設のLED灯を設置)【上限額】23,000円 (新設のLED灯を設置)【上限額】28,000円 (2)独立柱の撤去 設置費の2分の1以内を補助します。 既存の防犯灯独立柱を撤去する費用:8,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
うきは市 | うきは市脱炭素先行地域づくり事業費補助金 | 交付申請をする日の属する年度の1月末まで | 【補助率】2/3以内 | ●うきは市脱炭素先行地域の対象となるエリア(姫治地区) ●浮羽町小塩地区・妹川地区・新川地区・田篭地区の居住者※または事業者(事務所部分のみ) |
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直方市 | 直方市省エネルギー診断受診費補助金 | 令和6年7月1日から 令和7年2月28日まで |
省エネルギー診断に要する費用に国の補助金が充当されている省エネルギー診断費用のうち、自己負担分に相当する費用の全額 | 市内に事業所を置く中小企業者等 | 詳細はこちら |
佐賀県 | |||||
佐賀市 | 佐賀市自治公民館空調機等省エネルギー化促進支援事業 | 随時 | 【上限額】20万円【補助率】かかった経費の1/2 | 自治会 | 詳細はこちら |
佐賀市 | 令和6年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金 | 2024年5月10日から 2024年12月27日まで |
補助対象経費の全額 | 事業者 | 詳細はこちら |
長崎県 | |||||
熊本県 | |||||
荒尾市 | 事業者用高効率空調機器・高効率照明機器導入補助金 | 令和6年5月1日から 令和7年1月10日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】200万円 | 荒尾市内の建物等に、高効率空調機器または高効率照明機器(以下「対象システム」という。)を設置すること。当該対象システムを設置する者が事業者(同システムをリース事業等により設置する場合は、リース実施事業者)であること。 | 詳細はこちら |
合志市 | 合志市脱炭素推進対策補助金(令和6年度) | 令和6年6月3日から 令和7年3月末日まで |
【定額】1万円/件 | 補助金の交付に係る申込みの日において、本市に住民登録がある者であり、かつ、補助対象事業に係る購入者であること。原則、世帯主であること。 | 詳細はこちら |
山江村 | 省エネ家電買替促進補助金 | 令和6年10月7日より申請受付を再開 | 【補助率】対象経費の1/3以内【上限額】5万円 | 村内に住所を有し、かつ、自らが居住している村内にある住宅に省エネ家電製品等を設置する世帯 | 詳細はこちら |
大分県 | |||||
宮崎県 | |||||
延岡市 | 令和6年度の再エネ・省エネ設備の導入補助事業 | 令和6年4月12日から 令和6年12月27日まで |
リース・購入【補助率】2/3 | 脱炭素先行地域に選定された一ヶ岡地区(北一ケ岡1丁目から4丁目及び南一ケ岡1丁目から7丁目)に住民票の登録があり、実際に住んでいる方又は一ヶ岡地区に事業所を有する事業者 | 詳細はこちら |
都城市 | 都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 令和6年4月1日から 令和7年1月31日まで |
【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】100万円 | 商工業者等 | 詳細はこちら |
都城市 | 都城市防犯灯設置等補助金 | 工事完了日から3カ月以内に申請 | ●小柱の設置に係る工事費15,700 円以内●LED灯の新設工事費5,800 円以内●LED灯へのブラケット取替工事費5,800 円以内(1本当たり) | 自治公民館等 自治公民館、自治会、防犯組合その他これらに類する地域 組織 |
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鹿児島県 | |||||
鹿児島県 | 令和6年度省エネ設備等導入支援事業 | 令和6年6月10日から 令和6年11月29日まで |
1)●認証・登録あり【補助率】1/2以内【上限額】300万円 ●認証・登録なし【補助率】1/2以内【上限額】200万円 2)【補助率】1/2以内【上限額】75千円 |
県内に事業所を有する中小事業者等。県内の住所地,居住地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者 | 詳細はこちら |
指宿市 | 指宿市安全灯補助金 | 随時 | ●新たにLED(発光ダイオード灯)を設置又は補修した際に要した費用:【定額】7,000円/灯 ●支柱(木柱を除く。以下同じ。)を設置又は補修した際に要した費用:【定額】10,000円/灯 ●点灯設備(LED(発光ダイオード灯)及び支柱)の移設に要した費用:【補助率】要した費用の1/3に相当する額 | 地区,区その他地域住民が組織する公共的団体等 | 詳細はこちら |
姶良市 | 防犯灯LED化推進事業 | 随時 | ●LED防犯灯1基につき【補助率】設置費用の2/3【上限額】15,000円 ●建柱1本につき【定額】10,000円 |
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伊佐市 | 伊佐市商店街街路灯設置等補助金 | 随時 | ●新設【補助率】工事費の1/2以内【上限額】300万円 ●更新【補助率】工事費の2/3以内【上限額】200万円 ●補修【補助率】工事費の1/2以内【上限額】100万円 ●撤去【補助率】工事費の1/2以内【上限額】100万円 | 商工業者で組織する団体 | 詳細はこちら |
沖縄県 | |||||
浦添市 | 浦添市防犯灯LED化推進事業補助金 | 随時 | 【補助率】9/10 【上限額】木柱等を交換する場合LED防犯灯49,500円/灯●木柱以外の場合はLED防犯灯40,500円/灯 | 自治会 | 詳細はこちら |
うるま市 | うるま市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 45,000円/灯 | 各自治会 | 詳細はこちら |
石垣市 | 石垣市防犯灯設置事業補助金 | 【上限額】7万円/灯【補助率】7/10 | 自治公民館及び町内会 | 詳細はこちら | |
南城市 | 防犯灯設置補助金事業 | 随時 | 【補助率】工事対象金額の50%以内【上限額】3万円/灯 | 各区・自治会 | 詳細はこちら |
北谷町 | 北谷町保安灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】当該工事に要する費用の80%以内 | 自治会 | 詳細はこちら |
「調光制御設備」とは、照明器具、リモコン、制御装置、センサー等で構成される 「設備」の名称です。
「LED連続調光器具+照明制御機器」もしくは「センサー付きLED照明器具」を自動的に調光や点灯・消灯の動作を行う「システム制御の運用」を用いることで省エネを図ります。