お客様サポート 補助金関連情報・税制優遇制度 補助金・助成金のご案内
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| 市区町村 | 補助金名 | 申請期間 | 上限額（限度額）・補助率 | 申請条件（業態） （主要条件のみ掲載） |
詳細サイト |
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| 全国 | |||||
| 国 | 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型） | ●1次公募：2026年3月30日から 2026年4月27日17時必着 ●2次公募：2026年6月中旬から7月上旬 |
【補助率】 ＜一般枠＞中小企業者等1/2、大企業、その他1/3 ＜中小企業投資促進枠＞中小企業者等1/2、 ＜サプライチェーン連携枠＞中小企業者等1/2、大企業、その他1/3 【上限枠】 ＜一般枠＞＜中小企業投資促進枠＞＜サプライチェーン連携枠＞単年度事業15億円、複数年度事業20億円 |
国内の法人及び個人事業主 | 詳細はこちら |
| 国 | 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） | ●1次公募：2026年3月30日から 2026年4月27日17時必着 ●2次公募：2026年6月中旬から7月上旬 |
【補助率】従来枠1/3、メーカー強化枠1/3 【上限額】従来枠1億円、メーカー強化枠3億円 |
国内の法人及び個人事業主 | 詳細はこちら |
| 国 | 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 | １次公募：2026年3月30日から | 診断種別により異なる。 | 中小企業者。又は、会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所。 | 詳細はこちら |
| 国 | 令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等） | 二次公募：2026年4月中旬頃予定 | 詳細はこちら |
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| 国 | 令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業） | 一次公募：2026年4月中旬頃予定 | 詳細はこちら |
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| 北海道 | |||||
| 札幌市 | 協同組合等共同施設助成金 | 随時 | 【補助率】基礎額の20/100以内【上限額】200万円（建物部分と附帯設備の合計金額） ※附帯設備については、当該設備の取得に要した価格。ただし100万円以上のもの。（注）設備は地方税法第341条で定める償却資産 |
●中小企業団体の組織に関する法律に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会 ●商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 ●生活衛生同業組合 |
詳細はこちら |
| 札幌市 | 札幌市街路灯補助金 | 随時 | 設置費：LED街路灯【補助率】2/3以内 | 街路灯を設置し、又は維持する団体又は個人 | 詳細はこちら |
| 旭川市 | 街路灯設置補助金 | 令和8年4月6日から令和8年5月1日まで | ●既設の電柱等に設置するもの 【上限額】22,000円【補助率】設置工事費の1/2以内 ●灯柱を新たに設置するもの 【上限額】46,000円【補助率】設置工事費の1/2以内 |
道路に街路灯を設置する町内会等の団体 | 詳細はこちら |
| 滝川市 | 街路灯工事費補助金 | 8月：計画調査票を提出 | ●新設・更新【上限額】32,000円/灯【補助率】町内会が支払う工事費の100％ ●移設・交換【上限額】16,000円/灯【補助率】町内会が支払う工事費の100％ ●撤去【上限額】60,000円/本【補助率】町内会が支払う工事費の60％ |
町内会 | 詳細はこちら |
| 美唄市 | 街路灯設置費 | 随時 | 【上限額】LED （蛍光灯20Ｗ相当）31,000円、（蛍光灯40Ｗ相当）41,000円、（水銀灯100Ｗ相当）64,000円、（水銀灯200Ｗ相当）86,000円、（水銀灯250Ｗ相当）86,000円 【補助率】1/2（LED7/10） |
町内会等の団体・個人 | 詳細はこちら |
| 富良野市 | 設置費補助金 | 随時 | ●新設または既設防犯灯の改修：いずれか低い金額【補助率】要した経費の50%以内/灯【上限額】30,000円/灯 ●既設のLED照明器具の改修：いずれか低い金額【補助率】要した経費の40%【上限額】30,000円 | 町内会などの地域団体 | 詳細はこちら |
| 三笠市 | 三笠市街路灯施設補助金 | その工事に着手する日の属する年度の前年度の11月30日までに提出 | 【補助率】ｘ1) 商店街の街路灯：●灯柱1本当たりの明るさが消費電力200W未満の水銀灯相当4/10以内 ●灯柱1本当たりの明るさが消費電力200W以上の水銀灯相当6/10以内 (2) 防犯等の街路灯 8/10以内 |
詳細はこちら |
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| 稚内市 | 省エネ製品買替促進補助金 | 令和8年度の申請受付は「令和8年5月1日」から開始する予定 | 【補助率】対象経費の1/2【上限額】1万円 | 稚内市の住民基本台帳に登録されている者 | 詳細はこちら |
| 釧路市 | 釧路市LED街路灯整備促進事業 | 毎年5月上旬または随時 | 【補助率】整備費用の8/10【上限額】10,000円/灯 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 釧路市 | 商店街環境整備事業助成 | 随時 | 【助成率】助成対象額の20/100【限度額】2,000万円 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 江別市 | 防犯灯設置費補助金 | 工事に着手前までに（随時受付） ※新規設置の場合のみ、工事を行う前年度の10月31日までに「新規設置計画書」を提出 |
＜LED灯 （柱一体型）＞ ●20Wまで【補助率】1/2以内【上限額】100,700円 ●21W以上【補助率】1/2【上限額】156,500円 ＜LED灯 （取付型）＞ ●20Wまで【補助率】1/2【上限額】25,500円 ●21W以上【補助率】1/2【上限額】3万円 ＜取付用柱＞ 鋼管ポール【補助率】1/3【上限額】14,900円 コンクリート柱【補助率】1/3【上限額】18,400円 ＜江別市宅地開発指導要綱（令和4年3月31日市長決裁）により設置された防犯灯で自治会等が引き受け、点灯に要する配線設置費＞ 【補助率】1/2【上限額】5,900円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 江別市 | 自治会館照明ＬＥＤ化促進補助金 | 令和8年9月30日まで | 【補助率】既存の照明設備をLED化に要する費用の1/2の額【上限額】50万円 | 自治会又は自治連合会 | 詳細はこちら |
| 江別市 | 商店街景観向上施設整備事業 | 随時 | 【補助率】3/10【上限額】400万円 | 市内に事務所または事業所を有し、商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人 | 詳細はこちら |
| 苫小牧市 | ゼロカーボン推進補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 1）省エネ設備導入 【補助率】1/2 ●事業所全体の省エネ診断：照明以外の設備を含む 100万円、照明設備のみ 80万円 ●設備単位の省エネ診断：照明以外の設備を含む 50万円、照明設備のみ 40万円 |
市内に事務所又は事業所を有する中小企業であること。 | 詳細はこちら |
| 苫小牧市 | 令和８年度苫小牧市ゼロカーボン支援コンサルティング事業業 | 後日掲載 | 詳細はこちら |
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| 北見市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●水銀防犯灯をLED防犯灯に変更【上限額】33,000円【補助率】75％以内 ●点灯しなくなったLED防犯灯を更新する場合※【上限額】24,400円【補助率】55％以内 ●LED防犯灯を新たに設置する場合 【上限額】22,000円【補助率】50％以内 |
町内会等の団体 | 詳細はこちら |
| 紋別市 | 紋別市街路灯補助金 | 6月末日まで | ●新設柱街路灯【補助率】補助対象設置費の1/2以内【上限額】75,000円 ●既設柱街路灯【補助率】補助対象設置費の1/2以内【上限額】25,000円 |
街路灯を設置する団体 | 詳細はこちら |
| 留萌市 | 街路灯設置等補助金 | 随時 | 【補助率】設置及び修繕費の2/3以内 【上限額】1灯につき5万円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 秩父別町 | ゼロカーボン推進事業補助金 | 事前相談、工事完了後、その年度の2月末日までに「補助金交付申請書」に次の添付書類を添えて申請 | 【補助率】対象経費の 1/3以内 【上限額】50万円 |
（個人の方）●秩父別町民 又は 秩父別町に移住する予定の方。●自己が所有し居住することを目的とした住宅に関する工事等をする方 （事業者の方）●町内で原則１年以上引き続き同一の事業を経営する方●自己が所有する町内の事業所等に係る工事等をする方 |
詳細はこちら |
| 美幌町 | 美幌町店舗リフォーム促進支援事業 | 随時 申請前相談 | 【補助率】工事費等の1/2【上限額】100万円 | 必要な経営指導を受ける、リフォーム後も当該店舗で営業を継続する | 詳細はこちら |
| 新十津川町 | 安心すまいる（リフォーム）助成事業 | 令和6年4月1日から令和10年3月31日まで | 【補助率】助成対象工事費の1/5 【上限額】省エネ・再エネ工事60万円 |
●改修工事を行う住宅の所有者でその住宅に居住している方 ●改修工事が完了する年度の末日までに当該住宅に居住する方 |
詳細はこちら |
| 別海町 | 中小企業省エネルギー化支援事業補助金 | 随時 | (1)【上限額】50万円【補助率】補助対象経費の2/3以内 (2)【上限額】25万円【補助率】補助対象経費の1/2以内 |
●中小企業者で、かつ町内に本店を置くこと。 ●業態が、日本標準産業分類における農業、林業及び漁業ではないこと。ただし、畜産類似業、農業サービス業、特用林産物生産業及びその他の林業を除く。 ●令和7年4月1日時点において、町内で1年以上事業を営んでおり、かつ、今後も事業を継続する意思があること。 |
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| 標津町 | 新・ふるさとづくり推進事業補助金 | 随時 | 【上限額】初年度30万円、2年目以降5万円 【補助率】100％ |
町内で活動する町民グループ（3人以上の町民で構成された団体）、町内会、企業、産業団体、ＮＰＯ、その他任意の団体など。 | 詳細はこちら |
| 苫前町 | 苫前町省エネ設備等導入促進補助金 ＜LED照明設備購入補助金＞ | 随時 | 【補助率】対象経費に1/2【上限額】10万円 | ●町内に居住している方、又は居住する予定がある方 ●町内にある事業所 |
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| 占冠村 | 環境保全推進支援 ＜CO2排出削減設備支援＞ | 随時（支援措置は、令和8年3月31日まで） | 【補助率】50/100を1企業に対し1回限り 【上限額】500万円 |
工場、医療・福祉施設・情報通信施設 | 詳細はこちら |
| 青森県 | |||||
| 青森市 | 商店街空き店舗リノベーション支援事業 | 随時 | 【補助率】1/2【上限額】100万円 | 商店街から必要な業種として承認を受けた事業者（中小企業） | 詳細はこちら |
| 青森市 | 共同施設設置事業助成金 | 随時 | 【補助率】工事費（土地取得費を除く）の20%以内【上限額】3,000万円 | 中小企業団体 | 詳細はこちら |
| 黒石市 | 黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金 | 随時 | 【上限額】店舗等改修費 100万円/件 | 小売業、飲食業、サービス業並びに地域の活性化に寄与すると認められる誘客施設 | 詳細はこちら |
| 十和田市 | 集会施設環境改善事業補助金 | 令和7年5月12日から | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】20万円 のいずれか低い額 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 十和田市 | 令和７年度十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/2、商店街地区に限り2/3 【上限額】1） 令和6年10月1日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人、営業に係る床面積：200平方メートル以上：300万円 2）現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの、営業に係る床面積：200平方メートル未満：150万円 3） その他、面積にかかわらず：50万円 |
市内の空き店舗等を活用して事業を開始する個人または法人 | 詳細はこちら |
| 八戸市 | 防犯灯設置補助金 | 4月1日から開始（年度中1団体1回のみ） | ●灯柱設置灯具取付【上限額】5万円/灯 ●灯具取付【上限額】25,000円/灯 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 平川市 | 平川市空き店舗対策事業補助金 | 営業開始後12か月を経過した後に、平川市空き店舗対策事業補助金交付申請書を市長に提出 | 【補助率】1/2 【上限額】 商業集積地域100万円以内、その他地域50万円以内 | 新たに市内の空き店舗を活用して事業を行う方 | 詳細はこちら |
| 今別町 | 今別町LED防犯灯修繕費補助金 | 随時 | 【上限額】1基につき、20,000円以内。ただし灯具及びケーブルを同時に修繕する場合は30,000円以内 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 五戸町 | 五戸町省エネルギー型防犯灯設置補助金 | 交付申請の受付時期については随時お知らせ | 【補助率】2/3【上限額】30万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 六戸町 | 六戸町防犯灯補助金 | 毎年４月１日から開始し、随時受付 | ＜灯具の新設および更新＞【補助率】設置に要した費用の2/3【上限額】40,000円 ＜支柱の新設および更新＞【補助率】設置に要した費用の1/3【上限額】20,000円 ＜修繕＞【上限額】修繕に要した費用（電球などの消耗品の交換は除く）で、5,000円 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 七戸町 | 七戸町天間林地区防犯街路灯設置事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1/3 【上限額】15,000円/灯 | 自治会、地区 | 詳細はこちら |
| 三戸町 | 三戸町商工業パワーアップ事業費補助金 ＜店舗改修事業＞ | 随時 | 【補助率】補助対象経費（施工業者に発注する工事を伴う改修等に要する経費）に4/5以内 【上限額】30万円 |
町内の業者または団体 | 詳細はこちら |
| 東北町 | 東北町防犯灯設置等事業費補助金 | 随時 | ●新設【補助率】事業費の1/2以内【上限額】20,000円/灯 ●更新【補助率】事業費の1/2以内【上限額】13,000円/灯 ●撤去【補助率】事業費の1/2以内【上限額】20,000円/本 |
町内会 | 詳細はこちら |
| おいらせ町 | おいらせ町街灯設置費等補助金交付要綱 | 【補助率】補助対象経費の1/2 | 町内会 | 詳細はこちら |
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| 佐井村 | 佐井村地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 | 高効率照明機器 【補助率】2/3 【上限額】＜一般住宅＞対象経費の2/3＜事業者＞対象経費の2/3 |
●一般住宅 ●事業者 |
詳細はこちら |
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| 岩手県 | |||||
| 岩手県 | 令和8年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業 | 令和8年4月1日から令和8年4月30日17時00分まで | 補助事業1件当たり 【補助率】補助対象経費の3/4以内 【上限額】500万円 |
県内市町村及び県内に主たる事務所を置く公共団体等であって、事業の実施予定地である県内市町村長の推薦を受けた者 | 詳細はこちら |
| 盛岡市 | 盛岡市街灯設置費等補助金 | 随時 | 次の（1）の額と（2）の額とを比較して低い方の額 （1）設置経費×補助率（ア） （2）補助上限額（イ）×設置数 ＜灯具（交換前100W未満の灯具）＞ ●新設：LED灯に限る【補助率】7/10【上限額】20ボルトアンペア以下3万5000円/灯、20ボルトアンペア超2万5000円/灯 ●交換 ：LED灯へ【補助率】7/10【上限額】20ボルトアンペア以下3万5000円/灯、20ボルトアンペア超2万5000円/灯 ＜灯具（交換前100W以上の大型灯具）＞ ●交換：LED灯へ【補助率】7/10【上限額】20ボルトアンペア以下15万円/灯、20ボルトアンペア超15万円/灯 ＜柱＞ ●交換修繕【補助率】6/10【上限額】2万5000円/本 ●撤去【補助率】7/10【上限額】7万円/本 |
町内会など | 詳細はこちら |
| 花巻市 | 商店街共同施設補修事業補助金 | 随時、事前相談 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】50万円 |
事業組合、任意商店街 | 詳細はこちら |
| 一関市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | 自治会（民区）等 | 詳細はこちら |
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| 奥州市 | 設備導入支援事業 | 令和8年5月18日から令和8年11月30日まで 実施要領は4月以降に公表 |
(1) 中小企業者設備導入支援 ●対象者：市内の中小企業者【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】 200万円 (2) 小規模事業者設備導入支援 ●対象者：市内の小規模事業者【補助率】補助対象経費の3/4以内【上限額】50万円、下限7万5千円 |
市内の中小企業者または小規模事業者であって、次のいずれにも該当する法人または個人事業主 ●市内に事業所を有すること。 ●別表に定める分類に該当する事業を営んでおり、かつ、補助金の交付年度の翌年度以後も当該事業を継続する意思を有すること。 ●従業員へ賃上げ方針を表明すること。（ただし、中小企業設備導入支援補助金申請者に限る。） |
詳細はこちら |
| 陸前高田市 | テナント事業者本設店舗建設補助金 | 年度内 | 【補助率】1/3【上限額】500万円 | 東日本大震災によって被害を受け、本設での事業の再開に必要な施設設備の建設及び取得を行う市 内のテナント事業者。 | 詳細はこちら |
| 葛巻町 | 葛巻町商店等設備導入支援事業補助金 | 担当へ問い合わせ | ●機器、設備の取得価格の合計が10万円以上の場合 ●店舗リフォーム工事価格が30万円以上の場合【補助率】2/3【上限額】50万円 |
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を個人、資本金1,000万円以下の法人。 | 詳細はこちら |
| 平泉町 | 西磐井平泉町店舗リフォーム促進支援事業補助金 | 事前相談 | 【上限額】50万円 【補助率】1/2 |
●店舗等で事業を営む若しくは営もうとする法人又は個人若しくは店舗を所有する法人又は個人 ●当該店舗等の所有権又は賃貸借契約による使用収益権を有していること。 ●平泉商工会の会員であり、経営改善普及事業に基づく経営指導を原則6ヶ月以上受けていること。ただし、当該店舗等で創業する場合は、平泉商工会に入会の申し込みをし、経営改善普及事業に基づく経営指導を受けること。 |
詳細はこちら |
| 一戸町 | 街灯整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】整備事業費の1/3以内、ただし街灯の光源がLEDの場合は整備事業費の2/3以内 【上限額】基準単価50,000円/箇所 |
町内の公共団体または町長が認める団体 | 詳細はこちら |
| 洋野町 | 洋野町省エネルギー型防犯灯設置補助金 | 随時 | (1) 省エネ防犯灯 【補助率】2/3 【上限額】30,000円(専用柱を設置60,000円) (2) 従来型防犯灯【補助率】1/2 【上限額】10,000円(専用柱を設置30,000円) |
行政区等 | 詳細はこちら |
| 矢巾町 | コミュニティ整備事業補助金＜防犯灯設置事業＞ | 随時 | 【補助率】5/10 【上限額】35,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 岩手町 | 自治振興会等補助金 | 随時 | (1) 新設(更新)： 【上限額】経費 20,000円/基【補助率】1/2以内の額 (2) 大規模改修：【上限額】経費 15,000円/基【補助率】1/3以内の額 |
自治振興会 | 詳細はこちら |
| 宮城県 | |||||
| 宮城県 | 令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金 | 令和8年3月27日から令和8年5月29日17時まで（必着） | １） 脱炭素化枠 建築物におけるZEBの実現又はSBTの達成に必要な設備の導入事業【補助率】 1/3 以内【上限額】 2,000 万円 ２） 大規模削減枠 100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業【補助率】 1/3 以内【上限額】 1,000 万円 ３） 診断枠 省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業【補助率】1/3 以内【上限額】 750 万円 ４）県認定 LED 照明枠 県が認定2する LED 照明器具の導入事業【補助率】 1/4 以内【上限額】 500 万円 ５） 断熱改修等枠 １）から３）の事業に併せて、空調設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業に対し、上乗せで補助するもの【補助率】 1/3 以内【上限額】１）から３）の空調設備導入に係る交付決定額1,000万円 ６）EMS枠 １）から４）の事業に併せて、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を設置する事業に対し、上乗せで補助するもの【補助率】1/3 以内 【上限額】250 万円 |
県内に事業所を置く法人その他の団体（ただし、市町村、一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。）又は県内の住所地、居所地又は事業場等の 所在地を納税地として 青色申告を行っている 個人事業者 | 詳細はこちら |
| 宮城県 | 令和7年度宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金 | 令和7年12月22日から令和8年3月27日午後5時⇒令和8年5月29日午後5時まで | 【補助率】1/2以内【上限額】2,000万円 | (1)中小企業者又は小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者 ア 宮城県内に本店又は主たる事業所を有する者 イ 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点を有する者（日本標準産業分類に規定する「食料品製造業」及び「飲料・たばこ・飼料製造業」に係る事業者を除く。） |
詳細はこちら |
| 宮城県 | 省エネルギー設備等導入支援事業 （令和7年度高齢者施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業補助金） | 令和8年3月10日から令和8年5月14日まで | 【上限額】10,000千円（1事業所あたり） 【補助率】3/4 |
（１）広域型（定員３０名以上）の特別養護老人ホーム （２）広域型（定員３０名以上）の介護老人保健施設 （３）広域型（定員３０名以上）の介護医療院 （４）広域型（定員３０名以上）の 養護老人ホーム （５）広域型（定員３０名以上）の軽費老人ホーム （６）短期入所生活介護事業所（地域密着型特別養護老人ホームに併設される事業所を 除く） （７）通所介護事業所 （８）通所リハビリテーション事業所 |
詳細はこちら |
| 宮城県 | 宮城県食品製造業省エネ機器等導入促進支援事業費補助金 ＜省エネルギー設備投資促進支援事業＞ | 令和7年12月22日から令和8年5月29日まで | 【補助率】1/2【上限額】省エネルギー設備2,000万円 | 県内に製造施設を有する中小食料品製造事業者等 | 詳細はこちら |
| 宮城県 | 商店街施設整備支援事業（市町村振興総合補助金） | 随時 | 【補助率】県 1/4【上限額】1,000万円） 【補助率】市町村 1/4以上 |
実施主体（間接補助事業者）は以下のとおりです。 ●商店街振興組合及びこれらの連合会（法人化されたものに限る。） ●商店街の事業協同組合及びこれらの連合会（法人化されたものに限る。） ●商工会議所 ●商工会 ●次のいずれかの地域における会員数が10名以上の団体で,会員の2/3以上が小売業,サービス業又は飲食業を営む者で構成されている団体（商店会など） A）小売業,サービス業又は飲食業を営む者20名以上が近接して事業を営む地域 B）.Aと同程度の商業集積であると認められる地域 |
詳細はこちら |
| 仙台市 | 仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金 | （事前相談必須）令和8年4月1日から令和8年12月24日まで | ＜省エネルギー設備＞ 【補助率】補助対象経費の1/3以内 【上限額】100万円 |
●中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者 ●仙台市内に事業所、工場、店舗等を設置している、又は新たに設置しようとする者であること ●温室効果ガス削減アクションプログラム制度に参加する者 |
詳細はこちら |
| 仙台市 | 街路灯LED化補助金 | 随時 | 【補助率】街路灯LED化にかかる経費の8割以内【上限額】各年度50万円 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 仙台市 | 令和8年度商店街向け支援制度＜商店街等活性化事業＞ | 個別に予算化が必要となりますので、活用を希望される場合は、毎年６月頃に実施する「商店街活動状況調査」にてその旨回答 | ＜商店街環境整備事業【新設のみ】＞ 【助成率】対象経費の1/4以内【限度額】1,000万円、アーケード設置事業は1億円。 ＜商店街ブラッシュアップ事業【改修のみ】＞ 【助成率】対象経費の1/4以内【限度額】250万円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 岩沼市 | 防犯灯補助金制度 | 随時 | 【補助率】●新設補助：新設又は建替えに要する経費の6/10 ●修繕補助：修繕に要する経費の5/10※不点灯及び破損等に対しての灯具交換または修繕などが対象 ●変更補助：変更に要する経費の5/10 ※防犯灯の撤去又は移設、LED灯への機種変更などが対象 |
町内会や自治会等 | 詳細はこちら |
| 岩沼市 | 岩沼市商店街照明灯補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の8/10 | 商店街等、町内会等 | 詳細はこちら |
| 角田市 | 令和8年度スマートエコライフ推進事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | LED照明器具【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】3万円 | ●市内に住所を有する ●市内で居住する住宅、または自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置、補助対象機器が設置されている住宅を購入 ●令和8年1月1日から12月31日までに補助対象機器を購入および設置 |
詳細はこちら |
| 栗原市 | 経営力強化・省エネ設備等導入支援金 | 令和8年5月1日から令和8年6月30日まで | 【助成率】対象経費の2/3以内 【上限額】100万円 | （１）市内の温泉宿泊事業者 （２）市内のビジネスホテル事業者等 （民泊事業者含む） （３）市内の観光事業者 |
詳細はこちら |
| 気仙沼市 | 商店街共同施設整備補助金 | 事業着手の3月前に補助金交付認定申請書を提出 | 【上限額】3,000万円【交付率】交付対象経費1,000万円未満の場合30％、5,000万円未満の場合25％、5,000万円以上の場合20％ | 商店街振興組合、これらの連合会 | 詳細はこちら |
| 塩竃市 | 塩竈市LED防犯灯設置助成金 | 随時 | 【補助率】設置に要した額の3/4【上限額】30,000円 | 市内の防犯協会に加入している町内会等の団体又は自主的な防犯活動を行っていると認められる町内会等の団体 | 詳細はこちら |
| 石巻市 | 防犯灯交換費補助金 | ア） 交換費補助金を初めて利用する場合：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで イ） 交換費補助金を利用した2回目以降（同一箇所）の交換の場合：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで |
ア） 1灯当たり20,000円までは全額とし、20,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 【補助率】補助対象経費は交換費用の全額（灯具はLED灯に限る）【上限額】70,000円/灯 イ） 【補助率】補助対象経費は交換費用の5割（灯具はLED灯に限る）【上限額】35,000円/灯 |
町内会等（町内会・行政区） | 詳細はこちら |
| 石巻市 | 防犯灯新規設置費補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 【補助率】1灯当たり60,000円までは全額とし、60,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 【上限額】●単独柱を新設する場合：300,000円/灯 ●既存の電力柱等へ設置する場合：70,000円/灯 |
町内会等（町内会・行政区） | 詳細はこちら |
| 富谷市 | 富谷市防犯対策用品購入費等補助金 | 随時 | 【補助率】防犯対策用品購入及び設置費1/2 【上限額】5,000円 |
購入日及び本補助金の交付申請日において、富谷市に居住し、富谷市の住民基本台帳に登録されていること。 | 詳細はこちら |
| 七ケ浜町 | 七ケ浜町防犯灯修繕費用等補助金 | 随時 | 【補助率】防犯灯修繕費用等に1/2 又は防犯灯修繕事業等に係る防犯灯の総数に20,000円を乗じて得た額 | 町内の自治会組織 | 詳細はこちら |
| 南三陸町 | 南三陸町防犯灯新規設置費補助金 | 随時 | 防犯灯1灯の設置につき【上限額】3万円又は【補助率】当該設置に要した費用の1/2額 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 秋田県 | |||||
| 秋田県 | 令和8年度 医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金 | 令和8年4月1日午前9時から令和8年4月30日午後5時まで | 【補助率】補助対象となる経費の2/3以内 【上限額】200万円 |
●補助対象施設：秋田県内において、医療、介護、福祉サービスを提供する施設のうち、「入院病床を有する医療施設」、「入所・居住系の福祉施設」として現に運営されている施設 ※地方公共団体が設置した施設を除く。 ●補助対象者：対象施設の施設改修・設備導入等の事業を行う方 ※主たる事務所が県外に所在する場合でも構いません。 |
詳細はこちら |
| 秋田県 | 令和8年ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型） | 令和8年3月9日から4月30日まで | 【補助率】2/3以内 【上限額】1,000万円 |
電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業） | 詳細はこちら |
| 秋田県 | 令和8年度 商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金 | 令和8年3月9日から4月30日17時必着 | 【補助率】2/3以内 【上限額】1,000万円 |
秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者 | 詳細はこちら |
| 秋田県 | はばたく中小企業投資促進事業補助金 | 随時 | 投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額） 【補助率】10％ ※製造業であって補助率が加算条件あり 【上限額】3,000万円 |
中小企業者であって、次の事業を営む事業者 ●製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む）●情報通信関連型●研究開発型●流通関連業（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業） | 詳細はこちら |
| 秋田県 | 令和8年度住宅リフォーム推進事業 | 令和8年4月1日から令和9年3月12日まで | 【補助率】補助対象工事費の10％ 【上限額】8万円 |
住宅の所有者等 | 詳細はこちら |
| 秋田市 | 令和8年度商店街共同施設設置事業 | 事前相談 | 【補助率】対象事業費の30％以内 【上限額】200万円。 |
秋田市商店街連盟に加盟する商店街、商店街内のテナントで構成される団体、商店街街路灯等電気料補助事業の対象となる団体、商工会議所、商工会、タウンマネジメント機関その他市長が認める団体 | 詳細はこちら |
| 北秋田市 | 防犯街灯設置補助金 | 随時 | ＜防犯街灯を新たに設置または更新（修繕は除く）する場合＞ ●LED防犯街灯【補助率】対象工事費の2/3以内【上限額】40,000円/灯 ●それ以外【補助率】対象工事費の1/2以内【上限額】15,000円/灯 ＜単独で支柱を必要とする場合＞ ●支柱設置【補助率】対象工事費の1/2以内【上限額】30,000円/基。防犯街灯設置分に上乗せして補助を行います。 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 大館市 | LED街灯設置費補助制度 | 毎年4月1日から翌年2月末まで | 【補助率】工事に係る費用の半額 【上限額】15,000円/基まで |
町内会 | 詳細はこちら |
| 男鹿市 | 中小企業省エネ対策等支援事業 | 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで | 【補助率】2/3以内 【上限額】製造業 200万円、非製造業 100万円 |
市内に事務所・事業所を有する中小企業者等（小規模事業者、個人事業主を含む） ※農業、林業、漁業、医療など一部対象外の業種があり |
詳細はこちら |
| 能代市 | 令和８年度能代市住宅リフォーム支援事業 | 随時 | ＜多世代同居、多子世帯＞ 【補助率】工事費の10％【上限額】20万円 ＜中古住宅＞ 【補助率】工事費の20％【上限額】40万円 |
能代市に住所がある方。（工事完了後に補助対象住宅に転居する方を含む） | 詳細はこちら |
| 能代市 | 能代市商工業カーボンニュートラル推進事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象事業費の1/2 【上限額】50万円 |
●市内で事業を営んでいて、従業員を３人以上雇用している者。 ●工場、事業所、店舗、研究施設等、自らの事業に使用する目的 |
詳細はこちら |
| 横手市 | 防犯灯の補助金 | 随時 | ●新設（引込柱有） 【補助率】経費の1/2以内【上限額】60,000円 ●新設（引込柱無） 【補助率】経費の1/2以内【上限額】30,000円 ●容量変更【補助率】経費の1/2以内【上限額】30,000円 ●移転 ：移転費【補助率】経費の1/2以内【上限額】20,000円 |
地域 | 詳細はこちら |
| 横手市 | 商店街街路灯維持管理費補助金 | 随時（事前相談） | 【補助率】経費の1/2以内 【上限額】街路灯4万円/基、アーチ灯5万円/基 |
商店会の管理組合、商工会等 | 詳細はこちら |
| 潟上市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】町内会で設置する費用の1/2 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 大仙市 | 大仙市商店街環境整備事業費補助金 | 随時 | ＜補修費 ＞以下のア、イを合計【上限額】1商店街団体当たり100万円 ア 照明設備の更新【補助率】 補助対象経費の1/2【上限額】20万円/基 イ 照明設備の修繕 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】1商店街団体当たり10万円 ＜維持費＞【補助率】 補助対象経費合計額の1/2【上限額】1商店街団体当たり10万円 ＜撤去費＞【補助率】補助対象経費合計額の1/2【上限額】5千円/基 |
商店街団体 | 詳細はこちら |
| 湯沢市 | 湯沢市中心商店街等振興事業 | 随時 | 【補助率】改装費の1/2【上限額】150万円。 | 協同組合や振興組合等の商店街組織を有する商店街区域にある店舗であること。前の事業者が店を閉めてから3か月以上たっている空き店舗であること。 | 詳細はこちら |
| 湯沢市 | 自治会館整備費補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3以内 ＜新築事業＞ 補助対象事業費100万円以上【上限額】300万円 ＜増改築事業 ＞補助対象事業費 50万円以上【上限額】100万円 | 町内会・自治会・集落 | 詳細はこちら |
| 山形県 | |||||
| 山形県 | 事業継続力強化支援事業 | 令和8年4月1日から令和8年5月29日まで | 【補助率】2/3以内 【上限額】50万円以内 |
山形県内に事業所を有する（本社等の所在地は問わない。）中小企業・小規模事業者又は労働者協同組合法に基づく労働者協同組合 | 詳細はこちら |
| 長井市 | 令和8年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 | 令和8年4月15日から令和９年1月15日まで | （５）高効率照明機器（調光型 LED） 【補助率】補助対象経費の 1/2 【上限額】300 万円 |
事業所に補助対象設備を設置（更新）する者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。 １） 市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー（令和6年度から令和11年度まで、年に1回の開催を見込む）に継続的に参加する意思があること。 ２）中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。 |
詳細はこちら |
| 南陽市 | 令和8年度 南陽市LED防犯灯整備補助金 | 随時 | 【上限額】 （１）新設：23,000円 （２）既設更新：16,000円 （３）交換：14,000円 【補助率】LED防犯灯1灯につきその設置経費の2/3以内 |
町内会等（区・地区・町内会又はその連合組織等） | 詳細はこちら |
| 東根市 | 中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金 | 令和8年4月1日から | (1)省エネルギー設備【補助率】1/3 【上限額】50万円 |
市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業（小規模企業者・個人事業主を含む） | 詳細はこちら |
| 東根市 | 商業活性化事業費補助制度 ＜共同施設整備事業＞ | 令和8年4月1日から | 街路灯の整備については【補助率】2/3 【上限額】300万円 |
商工団体：市内の商業者等により組織される団体 | 詳細はこちら |
| 村山市 | 空き店舗等活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】50万円 | 空き店舗、空き家、空き事務所を購入または賃借して出店する個人または法人 | 詳細はこちら |
| 山形市 | 省エネ高効率設備導入事業費補助金 | ●第1弾：令和8年4月24日から令和8年5月15日まで ●第2弾：令和8年9月1日から令和8年9月18日まで |
＜市民＞高効率照明機器（複数台申請可）【補助率】1/2【上限額】4万円/台 ＜事業者＞高効率照明機器（複数台申請可）【補助率】1/2【上限額】50万円/台 |
●個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者 １．山形市内に住所を有する者で以下の住宅等に補助対象設備を設置する者 ア 居住する専用住宅 イ 居住の用に供する併用住宅 ウ ア又はイに附属する車庫、物置等に設備を設置する者（補助対象設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。） ２．山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、その他市長が特に認める者で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者 ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物（第三者に貸し出すことを目的とする建築物を含む。） イ 賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているもの ３．山形市内にある住宅や事業所等にリースにより高効率設備を設置するリース事業者（上記1〜3のいずれにも該当する者）で、(1)又は(2)に該当する建築物に補助対象設備を設置する者 |
詳細はこちら |
| 山形市 | 山形市公衆街路灯設置等事業補助金 | 毎年7月に翌年度工事希望調査を実施 | ＜街路灯＞ ●新設、交換(※蛍光灯からLED等） ・10W未満かつ1,000lm未満 15,400円／1灯 ・10W未満かつ1,000lm以上 38,500円／1灯 ・10W以上 38,500円／1灯 ●移設 ：15,400円／1灯 ●補助柱 ・新設・交換・移設 30,000円/本 ・撤去 15,000円/本 |
町内会・自治会・商店街等 | 詳細はこちら |
| 山形市 | 山形市公衆街路灯設置等事業補助金（修理分） | 随時 | (1) 修理（例：自動点滅器交換、接触不良調整）12,000円/灯 ※蛍光灯・水銀灯などの管球類のみの交換は補助対象外 (2)LED照明故障対応（例：LEDユニット交換）38,500円/灯 (3)補助柱の修理（例：柱の補強、錆止め）30,000円/本 |
町内会・自治会等 | 詳細はこちら |
| 上山市 | 令和8年度 上山市物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金 | ●事前相談受付開始：令和8年4月15日から ●申請期間：令和8年4月15日から令和8年11月30日まで |
＜製造業を営む事業者＞ 【補助率】設備投資総額の1/2以内【上限額】250万円 ＜その他の事業者＞ 設備投資総額の1/2以内【上限額】150万円 |
市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主で、市税、水道料金及び下水道使用料の未納がなく、交付申請時点において、市内で1年以上事業を営んでいる者 | 詳細はこちら |
| 新庄市 | 新庄市省エネ診断支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の10/10 【上限額】5万円 |
●市内に本社を有する中小企業者であること。 ●会社法上の会社に該当しないもので、市内に本社を有する事業者であること。 |
詳細はこちら |
| 新庄市 | 新庄市町内防犯灯LED化事業費補助金 | 随時 | ●10ワット未満のLED灯の場合【補助率】当該工事に要した経費の額又は40,000円に灯数を乗じた額のいずれか低い額の2/3の額 ●10ワット以上のLED灯の場合【補助率】当該工事に要した経費の額又は50,000円に灯数を乗じた額のいずれか低い額の2/3 | 町内会 | 詳細はこちら |
| 村山市 | 設置事業補助金 | 防犯街路灯管理団体（注釈：自治会など）を通して申請 | 次のいずれか低い方の額 ●【補助率】事業費の1/2相当額 ●設置灯数に2万円を乗じた額（注釈：支柱の設置を伴う場合は支柱1本につき2万円を限度として加算） |
自治会など | 詳細はこちら |
| 村山市 | 修繕事業補助金 | 防犯街路灯管理団体（注釈：自治会など）を通して申請 | 【補助率】事業費の1/2相当額 【上限額】設置灯数に1万円を乗じた額 |
自治会など | 詳細はこちら |
| 三川町 | 三川町防犯灯改修等事業補助金 | 随時 | 【補助率】費用の合計額の1/2以内【上限額】17,000円。ただし、防犯灯柱を併せて新設又は改修する場合にあっては50,000円 | 三川町の住民で組織する団体(町内会等） | 詳細はこちら |
| 飯豊町 | 明るい町づくり事業補助金 | 随時 | ●LED等省エネ型防犯防灯の設置【補助率】事業費の2/3以内【上限額】30,000円 ●専用柱の設置【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円 ●既存防犯灯の撤去処分及び設置工事に伴う支障木の撤去処分【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円 |
防犯灯等を設置した団体又は個人 | 詳細はこちら |
| 遊佐町 | 遊佐町中小事業者等省エネ・生産性向上設備導入緊急支援事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年12月31日まで | 【補助率】対象経費の2/3 【上限額】50万円 |
町内で事業を営む中小企業・個人事業主の方で、以下の条件を満たす方 ●従業員（パート・アルバイト含む）を1名以上雇用していること。 ●設備導入後に、賃金の引上げや処遇改善に取り組む計画があること。 |
詳細はこちら |
| 河北町 | 令和8年度河北町省エネ家電買い換え等支援補助金 | 令和8年5月1日から令和9年2月26日まで | 補助対象経費は補助対象製品の購入及び設置に係る費用。買い換え前の製品の処分費用は対象外。クーポンやポイントによる割引の額は補助対象経費から差し引く。 ●補助対象経費15 万円以上の場合【補助額】3万円 ●補助対象経費10 万円以上15 万円未満の場合【補助額】2万円 ●補助対象経費5万円以上10 万円未満の場合【補助額】1万円 ●補助対象経費1万円以上5万円未満の場合 【補助額】3千円 |
自らが居住している、町内にある住宅（店舗付き住宅の場合は居住部分に限る）に対象製品を設置すること。 | 詳細はこちら |
| 三川町 | 三川町防犯灯改修等事業補助金 | 随時 | 【補助率】費用の合計額の1/2以内 【上限額】17,000円。ただし、防犯灯柱を併せて新設又は改修する場合にあっては50,000円 |
三川町の住民で組織する団体(町内会等） | 詳細はこちら |
| 飯豊町 | 飯豊町LED防犯灯等更新整備事業 | 毎年8月末まで | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 飯豊町 | 明るい町づくり事業補助金 | 随時 | ●LED等省エネ型防犯防灯の設置【補助率】事業費の2/3以内【上限額】30,000円 ●専用柱の設置【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円●既存防犯灯の撤去処分及び設置工事に伴う支障木の撤去処分【補助率】事業費の1/2以内【上限額】50,000円 | 防犯灯等を設置した団体又は個人 | 詳細はこちら |
| 中山町 | 中山町防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ア）既設支柱を利用して防犯灯を設置する場合【補助率】防犯灯の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】20,000円 イ）支柱を新設して防犯灯を設置する場合【補助率】支柱の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】10,000円 ウ）防犯灯及び支柱を設置する場合【補助率】防犯灯及び支柱の設置工事に要する経費の1/2以内【上限額】30,000円 エ）防犯灯を撤去する場合【補助率】防犯灯の撤去工事に要する経費の1/2以内【上限額】10,000円 |
中山町内の自治会、町内会その他これに類する団体(自治会等) | 詳細はこちら |
| 中山町 | 中山町LED防犯灯設置費等補助金 | 随時 | LED防犯灯1灯当たり32,000円 | 中山町防犯協会 | 詳細はこちら |
| 福島県 | |||||
| 福島県 | ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金 | 令和7年11月11日から予算額に達するまで | 【補助率】1/2 【上限額】1,000万円 |
中小企業等（県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している事業者） 1「製造業」「建設業」「運輸業」「その他の業種（2〜4を除く）」 2「卸売業」 3「サービス業」 4「小売業」 |
詳細はこちら |
| 喜多方市 | 喜多方市事業者省エネ設備更新支援補助金 | ●本補助金活用1回目の方：令和8年4月6日から令和8年11月30日まで ●本補助金活用2回目の方：(令和7年度活用事業者) 令和8年5月1日から令和8年11月30日まで |
【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】100万円 |
市内事業者 ※ 本事業における「事業者」とは、法人（株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、協同組合等、およびこれらに準ずる法人格を有する団体を含む。）および個人事業主のうち、継続的に事業活動を行う者をいう。 |
詳細はこちら |
| 白河市 | 景観まちづくり活動事業補助金 | 随時 | 【上限額】20万円 【補助率】2/3 |
●景観まちづくり協定を締結している団体 ●その他市長がまちなみの景観形成に寄与すると認める団体 |
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| 白河市 | 景観まちづくり活動事業補助金 | 随時 | 【上限額】20万円【補助率】2/3 | ●景観まちづくり協定を締結している団体 ●その他市長がまちなみの景観形成に寄与すると認める団体 |
詳細はこちら |
| 南相馬市 | 商店街空き店舗対策事業補助金 | 【補助率】1/2以内【上限額】所在地及び施設の種類により限度額が異なります。 ●中心市街地：原町区 200万円 ●駅前等市街地：鹿島区、小高区2000万円 ●商業地域等：原町区、鹿島区（駅前に含まれる）、小高区（駅前に含まれる）200万円 |
●商店街振興組合 ●事業協同組合 ●任意商店会 ●商工会議所 ●商工会 ●法人（中小企業者に限る。） ●個人事業主 |
詳細はこちら |
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| 南相馬市 | 南相馬市中小企業等省エネ支援事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】中小企業、組合等 自己負担額の1/2以内 【上限額】75万円 | ● 市内事業者：市内に本社又は事業所を設置する法人又は個人をいう。 ●中小企業等： 次に掲げる中小企業者、中小企業団体、商店街振興組合又は商店街振興 組合連合会、及び生活衛生同業組合 ●県の「中小企業等経営コスト削減支援事業補助金」の交付決定を受けていること。（(注意)市内に本社又は事業所を設置する法人又は個人） |
詳細はこちら |
| 南相馬市 | 商店街空き店舗対策事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 【上限額】 ●中心市街地：原町区 200万円 ●駅前等市街地：鹿島区、小高区200万円 ●商業地域等：原町区、鹿島区（駅前に含まれる）、小高区（駅前に含まれる）200万円 |
個人事業者、法人（中小企業者に限る）、任意商店会、商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会 | 詳細はこちら |
| 会津若松市 | 会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業） | 令和8年5月1日から令和8年11月2日まで | ＜事業者向け＞ 1 高効率照明（LED）機器導入から５ 【補助率】補助対象経費の2/3 【上限額】なし。ただし、予算の範囲内での交付とする。 |
●脱炭素先行地域の自らの事業所で、脱炭素化に資する事業を行う事業者 ●法人にあっては、会津エネルギーアライアンスに加盟又は加盟申請していること。 |
詳細はこちら |
| 郡山市 | 私道用防犯灯設置事業費補助金 | ●申請書および必要な書類については、毎年1月頃発送する通知に同封する資料に記載。 ●毎年1から2月中旬が申請受付期間。 |
【補助率】整備費用の1/2以内 【上限額】既存の電柱等に設置する場合 3万円、新たに単独柱を建てて設置する場合 12万円 |
町内会等（自ら費用を負担し防犯灯の整備工事を行おうとする者） | 詳細はこちら |
| 相馬市 | LED防犯灯設置・修繕費用の支援制度 | 随時・事前相談 | ●LED防犯灯の更新・修繕費用補助 【補助率】事業費の8/10【上限額】50,000円 ●LED防犯灯取付専用支柱の設置費用補助 【補助率】事業費の1/2【上限額】35,000円 |
行政区長 | 詳細はこちら |
| 田村市 | 田村市防犯対策補助金 | 令和7年7月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】対象機器の購入及び設置費用の1/2 【上限額】2万円 |
●市内に住所を有し、居住している方 ●市内の事業所又は販売店から対象機器を購入し、住宅、車庫、倉庫、庭等に設置する方 |
詳細はこちら |
| 浅川町 | 浅川町省エネ家電製品買換等促進事業補助金 | 令和8年3月10日から令和8年12月18日まで | 【上限額】購入店等の所在地 ●町内30,000円 ●町外 20,000円 【補助率】省エネ家電製品等の購入及び設置に要する費用の1/3 |
町内に住所を有し、現に居住している者 | 詳細はこちら |
| 西会津村 | ＬＥＤ照明買替促進支援補助金 | 令和8年3月1日から令和8年6月30日まで | 【上限額】。1住宅あたり2万円。2万円未満の場合はその購入額が補助金額となります。ただしLED照明器具を購入する場合は、LEDランプも一緒に購入していただく必要があり。 【上限額】1集会所あたり3万円。3万円未満の場合はその購入額が補助金額。 |
●住宅で使用中のLED照明以外の蛍光灯等（以下「蛍光灯等」といいます）をLED照明に買替える西会津町に住民登録がある世帯主等 ●集会所で使用中の蛍光灯等をLED照明に買替える自治区長 |
詳細はこちら |
| 茨城県 | |||||
| 水戸市 | 水戸市安心住宅リフォーム支援補助金 | ● 公開抽選：令和8年4月28日 午前10時 | (1) リフォームを行う事業 【補助率】補助対象経費1/10 【上限額】総額で10万円 |
市内にリフォームを行う住宅を所有する者 | 詳細はこちら |
| 水戸市 | 防犯灯設置等補助金 | 令和8年12月21日まで | 【補助率】1基につき工事費の1/2 【上限額】3.5万円/基 ※（補足）設置（交換）後1年以内のもの。交換の場合は器具一式の取り付けについての補助となります。 |
自治会・町内会等 | 詳細はこちら |
| 水戸市 | 商店街活力アップ事業 | 随時 | 【補助率】2/3以内 【上限額】30万円以内（商店街連合にあっては90万円以内） |
●商店街団体（商店会、商店街振興組合） ●商店街団体によって組織される連合団体 |
詳細はこちら |
| 笠間市 | 防犯灯設置助成金制度 | 随時 | 【助成率】費用の1/2以内 【限度額】 （1）既設電柱等に設置 12,000円/基 （2）既設電柱等のない場所に設置 30,000円/基 （3）既存防犯灯の自動点滅器のみを交換2,000円/基 （4）既存防犯灯（一括リース対象に限る）のポール等のみを交換18,000円/基 |
行政区や班 | 詳細はこちら |
| 笠間市 | 笠間市地域集会所建設補助金 | 事業実施年度の前年度9月末まで | ●建設・移築【補助率】総事業費の1/3以内【上限額】補助対象額は1平方メートル当たり10万円 ●増改築【補助率】総事業費の1/3以内【上限額】30万円以上の事業費で100万円 |
自治会・町内会 | 詳細はこちら |
| ひたちなか市 | 防犯灯設置費等補助 | ＜防犯灯設置補助＞ １）防犯灯新設 【上限額】（LED 防犯灯）既設電柱 3万円、（LED 以外の防犯灯）2万円、新設ポール等 （LED 防犯灯）5万円（LED 以外の防犯灯）4万円 ２）既存の防犯灯をLEDへ交換15,000円/灯 ３）既存のLED 防犯灯から新しいLED防犯灯への交換24,000円/灯 ＜防犯灯撤去補助＞ 【上限額】5千円/灯 【補助率】工事費の1/2以内 ＜支柱の撤去（令和4年度から）＞【上限額】3万円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 下妻市 | 防犯灯の設置 | 随時 | 設置に係る費用は、全て市が負担 | 代表区長及び自治区長 | 詳細はこちら |
| 下妻市 | 下妻市商店街整備街路灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】事業に要する経費の30％以内 【上限額】6万円/基 |
商工業者15人以上からなる団体 | 詳細はこちら |
| 結城市 | 防犯灯設置事業補助金 | 工事着工の2週間前まで | 【補助率】補助対象工事に係る経費の1/2 【上限額】 防犯灯のみ設置・取替 15,000円/基 ●防犯灯を含むポール柱の設置・取替 50,000円/基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 石岡市 | 石岡市公民館類似施設建設費補助金 | ●新築・改築・増築【補助率】工事費の1/2以内【上限額】500万円 ●修繕【補助率】 工事費の1/2以内【上限額】100万円 |
町内又は地域等 | 詳細はこちら |
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| 石岡市 | 令和8年度 LED防犯灯設置補助金 | 随時 | ●既存の電柱類に設置【補助率】設置費の1/2以内【上限額】15,000円まで ●既存の防犯灯を取替【補助率】設置費の1/2以内【上限額】10,000円まで ●新設する電柱類に設置【補助率】設置費の1/2以内【上限額】30,000円まで ●既存の防犯灯と灯柱を取替【補助率】設置費の1/2以内【上限額】20,000円まで |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 筑西市 | 筑西市省エネ家電製品買換え促進助成金 | 令和8年5月7日から令和9年2月26日まで | ＜対象家電本体の購入費用の合計＞ ●10万円以上20万円未満【助成額】1万円 ●20万円以上【助成額】2万円 |
●令和8年4月1日以降に筑西市内の店舗から新品の助成対象省エネ家電（下記の対象省エネ家電製品を参照）を合計10万円以上購入し、かつ、自ら居住する市内の住宅に設置した方 ●助成金の申請日において、筑西市に住民登録がある方 ●自ら居住する市内の住宅に対象家電を設置した方 ●既存の家電を省エネ家電に買換えし、かつ、既存の家電を適正な方法で廃棄した方 （下取りによる買換えは含みません。） |
詳細はこちら |
| 土浦市 | LED防犯灯の設置事業 | 随時 | 【上限額】LED防犯灯 15,000円/基 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 土浦市 | LED防犯灯の維持事業 | 随時 | 【上限額】LED防犯灯 10,000円/基 | 町内会等 | 詳細はこちら |
| 土浦市 | 防犯灯の設置補助及び電気料金補助 | 随時 | 【上限額】 (1)LED防犯灯 3万円 (2)その他の防犯灯2.5万円 ※特例： (1)学校周辺（おおむね半径500m以内）において，児童・生徒が学校への登下校に利用する道路で，周辺に人家のない場所に設置する場合【上限額】5万円 (2)町の区域を越えて設置する必要があると市長が認める場合または他の町内会（自治会）から設置の要請があり設置する場合【上限額】5万円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 那珂市 | 那珂市防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●既設の支柱等に防犯灯を設置する場合【上限額】30,000円/灯 ●新しく支柱を建て防犯灯を設置する場合【上限額】44,000円/灯 ●既設の防犯灯をLED灯に更新する場合【上限額】15,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 日立市 | 令和8年度「日立市省エネ設備導入促進事業補助金」 | 令和8年5月11日令和8年11月30日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 【上限額】1件あたり100万円 |
本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者 ※ 「日立市脱炭素経営支援システム」を登録（申請）していること 。 |
詳細はこちら |
| 北茨城市 | 街路灯の新設及び既存街路灯のLED化の補助制度 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】12,500円/灯 |
市内の区、常会 | 詳細はこちら |
| 北茨城市 | 街路灯の新設及び既存街路灯のLED化の補助制度 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】12,500円/灯 |
市内の区、常会 | 詳細はこちら |
| 大子町 | 大子町サテライトオフィス等進出支援事業補助金 | 随時 | 【上限額】150万円 【補助率】補助対象経費の1/2 |
町内の空き家又は空き店舗等に入居して，新たにサテライトオフィス等を開設・運営する方 | 詳細はこちら |
| 大子町 | 大子町防犯灯整備支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】20,000円/基 |
自治組織 | 詳細はこちら |
| 大洗町 | 大洗町商店街環境整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】商店会が負担する工事費の1/2以内。修繕の場合、修繕費が30,000円/基以上 | 商店会が共同施設の設置を行う事業 | 詳細はこちら |
| 東海村 | 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金 | 令和9年1月29日まで | ＜省エネ診断事業＞ 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】50万円 ＜トップランナー基準等事業＞ 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】30万円 |
中小企業者、村内に事業所又は事務所を有する者 | 詳細はこちら |
| 東海村 | 東海村住宅防犯対策補助金 | 随時（事前相談） | 【補助率】設置に係る経費の合計額の1/2【上限額】2万円 | ●村内の戸建住宅の所在地に住所を有し居住している方 ●.防犯設備の購入及び住宅又はその敷地内への設置をしようとする方 |
詳細はこちら |
| 栃木県 | |||||
| 鹿沼市 | 令和8年度 鹿沼市物価高騰対策経営強化補助金 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | ●LED照明【補助率】1/2以内 【上限額】30万円 |
●商工業者 ●中小企業者。または、中小企業団体 ●市内に事業所等を有す方、または鹿沼市特定創業支援事業に関する証明を受け、これから営業をしようとする方（市内に商業登記（法人）または住民登録（個人）があることを条件） |
詳細はこちら |
| 鹿沼市 | 令和8年度鹿沼市デコ活補助金 | 随時 | ●対象設備：LED照明器具 【上限額】購入金額の1/2【上限額】5千円 |
●本市の区域内に所在する住宅に低炭素化設備を設置し、利用していること。 ●前号の住宅が所在する場所に住所を有し、かつ、居住していること。 |
詳細はこちら |
| さくら市 | さくら市脱炭素経営推進事業者支援事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】5万円 |
市内に事業所を有する中小企業者であること。 | 詳細はこちら |
| 日光市 | 日光市再生可能エネルギー設備導入費補助金 | 令和8年度の補助申請受付については、4月以降、改めてご案内 | ●対象エリア：奥日光（中宮祠・湯元） ●（中宮祠・湯元）宿泊施設、飲食物産。その他。 ●（湯元）一般住宅 |
詳細はこちら |
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| 日光市 | 日光市商店街施設整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】事業費の1/2 【上限額】事業費15万円/基 |
商店街振興組合、商工会等の団体または商店が一定の区域（一の自治会の範囲以内）において、おおむね10店舗以上集積しており、組織及び運営についての規約の定めのある団体 | 詳細はこちら |
| 矢板市 | 矢板市空き店舗等対策事業支援補助金 | 事前相談 | 【補助率】1/2 【上限額】100万円 |
●中小企業者または個人事業主 ●矢板市商工会の会員である、または入会見込みであること。 ●市内に店舗を所有し事業を行ったことがなく、事業対象区域内の空き店舗等を活用し、新たに店舗を設けて事業を始める者であること。 |
詳細はこちら |
| 佐野市 | 防犯灯設置費等補助金 | 毎年4月から6月までの間に申請 | 各町会 | 詳細はこちら |
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| 小山市 | 自治会振興費 | 随時（問合せ必要） | 自治会 | 詳細はこちら |
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| 小山市 | 小山市中心市街地商業出店等促進事業補助金 | ●【補助率】50パーセント【上限額】100万円 交付時期：出店後 ●【補助率】50パーセント【上限額】150万円 ※創業者の場合 交付時期：出店後 |
補助を受けた店舗で事業を2年以上継続できること、店舗が小売業、飲食業またはサービス業の店舗（事務所を除く）であること、事業計画書(創業者は、創業計画書）を作成し、小山商工会議所または小山市おもいがわ商工会から経営指導を受け、確認書を受け取ること | 詳細はこちら |
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| 小山市 | 令和8年度 自治会振興費 | 随時（問合せ必要） | 自治会 | 詳細はこちら |
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| 那須塩原市 | 那須塩原市オフィス整備費補助金 | 事前相談 | 【補助率】1/2 【上限額】100万円 |
那須塩原市内に本社がない企業で、市内の物件を活用し、本社を移転する企業、又は那須塩原市内に事務所及び事業所がない企業で本社以外の事務所を開設する企業であること |
詳細はこちら |
| 那須塩原市 | 那須塩原市防犯灯設置費補助金 | 11月末日まで | 自動点滅器付きLED防犯灯新設 ●電柱有り 防犯灯23,000円/基 ●電柱無し 35,000円/基 |
防犯灯管理団体（自治会を含む） | 詳細はこちら |
| 上三川町 | 令和8年度上三川町省エネ家電購入促進事業補助金 | 令和8年5月1日から令和9年1月29日まで | 補助対象製品の本体購入価格の合計金額が10万円以上である場合のみ予算の範囲内において、一世帯につき、1回に限り2万円を補助申請できる。 | 申請日に町内に住所を有し、かつ、自らが居住している町内にある住宅（店舗付き住宅を含む。）に補助対象製品を購入し、設置した方。 | 詳細はこちら |
| 市貝町 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【補助率】設置経費（工事金額）の50％ 【上限額】5万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 群馬県 | |||||
| 渋川市 | 令和8年度 渋川市住まいの防犯対策支援補助金 | 令和8年4月15日から令和9年2月26日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】2万円 |
●渋川市に住民基本台帳の記録がされていること。 ●申請をする日において、満65歳以上の者又はその属する世帯の構成員であること。 |
詳細はこちら |
| 渋川市 | 渋川市住宅エコリフォーム支援事業 | 令和8年度4月1日から | 20万円以上の住宅エコリフォームに 【補助率】工事費の5％【上限額】10万円 |
渋川市に住民登録をしている人 | 詳細はこちら |
| 富岡市 | 中小企業省エネ診断等支援補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象事業の診断料金の1/2 【上限額】1万円 |
市内に事業所を有している中小企業者 | 詳細はこちら |
| 富岡市 | 中小企業省エネ設備導入促進支援補助金（準備中） | 4月中旬を目途に、改めてお知らせ | 【補助率】補助対象経費の1/3 【上限額】40万円 |
●中小企業者 ●市内に事業所を有していること ●交付申請時に、市が実施するCO2排出量可視化システム導入支援事業又は脱炭素アドバイザー派遣事業に申込み済み又は実施済みであること ●実績報告時に、市が実施するCO2排出量可視化システム導入支援事業又は脱炭素アドバイザー派遣事に着手済み又は実施済みであること。 |
詳細はこちら |
| 富岡市 | 中小企業省エネ診断等支援補助金（準備中） | 4月中旬を目途に、改めてお知らせ | 【補助率】補助対象事業の診断料金の1/2 【上限額】1万円 |
市内に事業所を有している中小企業者 | 詳細はこちら |
| 沼田市 | 沼田市商店街街路灯維持管理費補助金 | 9月10日までに書類を提出 | ●新設に要する経費（街路灯組合に限る）【補助率】1/2【上限額】15万円/基 ●改修費 電球の交換【補助率】1/2【上限額】3万円/基 ●改修費 かさの交換【補助率】1/2【上限額】4万円/基 ●改修費 センサーの交換【補助率】1/2【上限額】3万円/基 ●改修費 支柱の補修【補助率】1/2【上限額】5万円/基 ●改修費 支柱の更新【補助率】1/2【上限額】7.5万円/基 ●改修費 水銀灯のLED化【補助率】1/2【上限額】5万円/基 ●撤去費 街路灯の撤去に要する経費【補助率】1/2【上限額】5万円/基 |
街路灯組合又は区 | 詳細はこちら |
| みどり市 | みどり市防犯対策補助金 | 令和7年6月1日から | 【補助率】補助対象経費に1/2 【上限額】20,000円 |
●満65歳以上の高齢者のみの世帯 ●日中（午前9時から午後3時までの間）に、高齢者のみの在宅となる日が1週間に5日以上ある世帯 ●市民税の非課税世帯 ●市内に住民登録があり、その住所に居住する人 |
詳細はこちら |
| 桐生市 | 住まいの防犯対策用品購入補助金 | 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで | 【補助率】防犯対策用品の購入費用の合計額の1/2【上限額】20,000円 | 桐生市内に住民票の住所があり、居住している | 詳細はこちら |
| 高崎市 | LED街路灯設置補助事業 | 随時 | ●LED街路灯の設置（新設及び既存街路灯のLED化）【補助率】工事費用の75％【上限額】23,000円 ●LED街路灯の改修【補助率】工事費用の50％に相当する額【上限額】15,000円 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 高崎市 | 令和8年度住環境改善助成事業 | 1.事前申請（受付期間 7月1日から8月31日）本人申請のみ 2.本申請（受付期間 「証明書」到達から11月30日） |
【補助率】対象工事に要する経費の30％ 【上限額】20万円 |
高崎市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人か同一世帯の人 | 詳細はこちら |
| 高崎市 | LED街路灯設置補助事業 | 随時 | ●新設：LED街路灯の設置【補助率】工事費用の75％【上限額】23,000円 ●改修：既存街路灯のLED化【補助率】工事費用の75％【上限額】23,000円 ●修理：故障したLED街路灯の修理【補助率】工事費用の50％に相当する額【上限額】15,000円 |
町内会（高崎市内の区長） | 詳細はこちら |
| 高崎市 | 高崎市住まいの防犯対策補助金事業 | 令和8年5月1日から令和9年1月29日まで | 【助成率】防犯対策品の購入設置費の1/2 【上限額】4万円(複数品目の申請可能) ※設置の工事費等も対象経費に含みます。 |
本市に住民登録があり、その住所地に居住している市税を滞納していない満70歳以上の方(当該年度内に満70歳になる方も含む) | 詳細はこちら |
| 高崎市 | まちなか商店リニューアル助成事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年4月14日まで | 【補助率】工事や備品購入にかかった費用1/2 【上限額】100万円まで |
高崎市に住民登録がある個人や高崎市に法人の設立・異動届出書を提出している法人（※宗教法人は除く）で次のいずれかに該当する人（賃貸契約締結済みで、これから営業を開始しようとしている人を含む）。 ・店舗などを自分で営業している人 ・店舗などを借りて営業している人 ・店舗などを所有している人（対象業種のテナントが入居していて、外装工事のみ対象） ・チェーン店・フランチャイズ店を営業している人（市内に本店を置く場合に限る） ・フランチャイズ店を営業している人（自己資金で改装を実施する場合に限る）の場合に限る） |
詳細はこちら |
| 前橋市 | 町内集会施設等整備費補助金 | 随時 | 【補助率】 (1) 町内集会施設の整備（新築、改築又は増築） 補助対象経費の1/2 (2) 町内集会施設の改修 補助対象経費の1/3 (3) 付属施設の整備及び改修 補助対象経費の1/3 【上限額】世帯基準により異なる |
前橋市内２８４の自治会 | 詳細はこちら |
| 前橋市 | 令和8年度前橋市町内集会施設等整備費補助金（施設整備等事業）交 | 交付申請の受付開始日 (1)前年度に計画調査書を提出した自治会 令和8年4月1日から (2)上記以外の自治会 令和8年6月1日から |
【補助率】 (1) 町内集会施設の整備（新築、改築又は増築） 補助対象経費の1/2 (2) 町内集会施設の改修 補助対象経費の1/3 (3) 付属施設の整備及び改修 補助対象経費の1/3 【上限額】世帯基準により異なる |
前橋市内２８４の自治会 | 詳細はこちら |
| 前橋市 | 令和8年度前橋市設備投資支援補助金 | （1）生産性向上設備導入枠 令和8年6月1日から12日まで （2）省エネ設備導入枠 随時 |
(2)省エネ設備導入枠 【補助率】補助対象経費の1/3以内 【上限額】100万円 |
市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人等)、又は進出企業 | 詳細はこちら |
| 前橋市 | 商店街リフレッシュ事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで | ＜Ｂタイプ＞ 【上限額】※１団体当たり250万円 ●新設【補助率】1/2【上限額】10万円/基 ●水銀灯のLED化改修【補助率】1/2【上限額】10万円/基 ●水銀灯のLED化以外の改修【補助率】1/2【上限額】7万円/基 ●撤去【補助率】1/2【上限額】2万円/基 |
以下のいずれかに該当する団体 ●商業振興組合 ●事業協同組合のうち、主として中小商業者により組織されている団体 ●中小商業者により地域的に組織された団体 ●商工会議所 ●商工会 |
詳細はこちら |
| 前橋市 | 令和8年度前橋市防犯灯移設・専用柱撤去補助金 | 令和9年2月26日まで | ＜防犯灯移設＞ 【補助率】灯具移設費用の1/2【上限額】10,000円/灯 ＜専用柱撤去＞ 【補助率】専用柱撤去費用の1/2【上限額】10,000円/柱 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 東吾妻町 | 東吾妻町物価高騰対策省エネ家電買い換え促進補助金 | 令和8年3月2日から令和8年9月30日まで | 【補助率】補助対象経費に1/3 【上限額】町内事業者から補助対象家電を購入した場合5万円、町外事業者から補助対象家電を購入した場合3万円 |
町内に住所を有する個人であり、居住する住宅に補助対象家電を設置する方 | 詳細はこちら |
| 千代田町 | 防犯対策補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象事業の工事又は購入に要した経費の1/2 【上限額】4万円 |
千代田町内に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき町の住民基本台帳に記録されている70歳以上の人がいる世帯 | 詳細はこちら |
| 板倉町 | 家庭用防犯カメラ設置費補助金 | 随時 | 【上限額】費用の一部2万円 | ●板倉町に居住し、板倉町の住民基本台帳に記録されているかた ●家庭用防犯カメラを設置する住宅などの所有者または所有者の同意を得ているかた |
詳細はこちら |
| 埼玉県 | |||||
| 埼玉県 | 埼玉県省エネ診断事業 （受付準備中） | ●診断費用： ・省エネナビ診断 5,500円 ・専門診断 11,000円 |
民間事業者＊1が所有又は使用する埼玉県内の事業所 | 詳細はこちら |
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| 埼玉県 | 商店街等施設整備事業（ハード）補助金 | 本事業は市町村事業と合わせて実施。活用を検討される場合は、所在地の市町村にご相談 | (1)設置事業 【上限額】1事業実施主体あたり1,000万円以内、1本あたり11万5千円以内 【補助率】●補助対象経費の 1/3以内●市町村が事業実施主体に補助する額の1/2以内 (2)改修事業 【上限額】1事業実施主体あたり250万円以内、1本あたり11万5千円以内 【補助率】●補助対象経費の 1/3以内●市町村が事業実施主体に補助する額の1/2以内 |
（さいたま市を除く）商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 | 詳細はこちら |
| さいたま市 | さいたま市商店街環境整備事業 | ●相談の時期にもよりますが事業の実施は相談いただいた来年度もしくは再来年度。 ●毎年7月から8月に行う「商店街次年度事業調査」に基づき、来年度の補助事業を計画しますので市から商店会代表者様に送付される「商店街次年度事業調査」に必ず記入して返送 |
１ 共同施設を建設又は取得するために要する費用 ●街路灯の建設（LED 街路灯を除く）【補助率】1/2以内【上限額】14万円/基 ●LED 街路灯の建設【補助率】1/2以内【上限額】21万円/基 ２ 共同施設を改修するために要する費用 ●LED 街路灯の玉切れに伴うランプ交換【補助率】1/3以内【上限額】4万円/灯具 ●街路灯の灯具等の改修（既存街路灯ランプ（LED ランプを除く）から LED ランプへの交換に伴う灯具の改修）【補助率】1/2以内【上限額】21万円/基、9万円/灯具 ●既存街路灯ランプ（LED ランプを除く）からLED ランプへの交換【補助率】1/2以内【上限額】6万円/灯具 ●街路灯へのソーラーパネルの設置【補助率】1/2以内 ３ 街路灯を撤去するために要する費用 ●街路灯の撤去【補助率】1/2以内【上限額】10万円/基 |
商店会 | 詳細はこちら |
| さいたま市 | さいたま市自治会集会所整備事業補助金 | 該当自治会には、区役所コミュニティ課から必要書類を送付 | ＜集会所増改築修繕＞ 【補助率】補助対象経費の3/4以内 【上限額】200万円 ＜集会所緊急修繕＞ 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】100万円 |
自治会及び集会所維持管理団体 | 詳細はこちら |
| 行田市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【補助率】1灯につき下記の補助金額90％ 【上限額】●独立式新設： 支柱(木材、鉄柱など)を設置し照明器具を取り付ける場合25,000円 ●共架式新設：既存の電柱などに照明器具を取り付ける場合20,000円 ●移設：既存の防犯灯を移設する場合10,000円 ●修繕：防犯灯本体の交換を要する修繕20,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 志木市 | 防犯灯設置管理補助金 | 随時 | ●電柱等共架施設がなく、鋼管柱又はコンクリート柱防犯灯を設置：LED灯6万円/基 ●既設柱（東電柱等含む）に共架し設置：LED灯3万円/基 ●既存の防犯灯を鋼管柱又はコンクリート柱を使用して建て替えLED灯6万円/基 ●既設柱（東電柱等含む）に共架してある防犯灯を取り替えLED灯3万円/基 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 志木市 | 志木市空き店舗等活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 【上限額】 ●志木市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域内において事業を行う場合40万円 ●上記以外の場合30万円 |
市内の空き店舗等の賃貸借契約を締結し、そこで新たに事業を行おうとするもの | 詳細はこちら |
| 秩父市 | 秩父市省エネ設備更新補助金 | 令和8年4月13日から5月22日まで | 【上限額】50万円 【補助率】補助対象経費の 1/2 |
市内に事業所を有する中小事業者等（全業種対象） | 詳細はこちら |
| 越谷市 | 令和8年度越谷市省エネ家電買換促進補助金 | 令和8年4月22日8時30分から令和8年5月20日17時15分必着まで | 【補助率】補助対象経費の1/2の額 【上限額】LED照明器具（台数制限なし） 1) 家電量販店・市内事業者等で購入の場合10,000円 |
●申請書提出時点で越谷市内に住所を有する方（1世帯1申請まで。エアコン、冷蔵庫はいずれか1台まで。）（LED照明器具は、上限台数なしでエアコンまたは冷蔵庫と併用可。） ●交付決定後、令和9年（2027年）2月15日までに補助対象機器を購入及び自らが居住する住宅へ設置する方 |
詳細はこちら |
| 越谷市 | 令和8年度 物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金 | 令和8年4月13日から令和8年4月24日まで | １）市内事業者から調達もしくは市内事業者が施工の場合 【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】200万円以内 ２）市外事業者から調達もしくは市外事業者が施工の場合【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】200万円以内 ※1補助対象者あたりの補助限度額は、１）と２）の合計で200万円以内です。 |
●市内に事業所を所有し、又は賃借し、かつ、当該事業所において事業を営んでいる中小企業者 ●補助金活用の効果測定を目的とした、賃上げへの取り組み状況調査に応じること ●風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業者でない方 ●申請日時点で事業を開始しており、補助金の交付を受けた後も引き続き事業を継続する意思がある方 |
詳細はこちら |
| 熊谷市 | 熊谷市防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】1灯につき工事費の1/2に5,000円を加えた額 【上限額】 ●共架式新設は22,000円 ●小柱新設32,000円 ●灯具一式交換12,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 戸田市 | 戸田市町会防犯灯補助金 | 随時 | ●独立式（新規に独立柱施設の設置を伴う方式） 【補助率】設置に要した費用の2/3の額【上限額】70,000円/基 ●共架式（既設の電柱等共架施設に照明器具を設置する方式） 【補助率】設置に要した費用の2/3【上限額】25,000円/基 |
町会及び自治会 | 詳細はこちら |
| 鴻巣市 | 〈令和8年度〉省エネ家電製品買換え促進事業補助金 | 令和8年5月1日から令和9年3月31日まで | ●LED照明器具【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】購入店舗の区分と補助限度額 市内店舗で購入した場合1万円 ＜加算＞高齢者（65歳以上）を含む世帯もしくは、障害者手帳を所持する者を含む世帯に1千円の加算 |
１）鴻巣市に住民登録があり、その住所にある住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む）に住んでいる方 ２）1）の住宅の居住部分に補助対象製品を設置する方 |
詳細はこちら |
| 春日部市 | 春日部市商店街振興事業費補助金＜商店街環境施設等整備事業＞ | 随時 | ●既存街路灯（LED除く）のLEDランプへの改修 【補助率】1/3以内【上限額】800万円 ●LED街路灯の設置 【補助率】1/4以内【上限額】800万円 |
商店街振興組合、事業協同組合、一定の地域において、商店が集団形態をとり事業等の事業活動を行う団体 | 詳細はこちら |
| 所沢市 | 令和8年度 事業者向け省エネ機器導入補助 | 令和8年5月11日から令和8年12月18日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】50万円 |
●自らが事業を営む市内の事業所に、補助対象の機器を設置する個人又は法人 ●埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない者 |
詳細はこちら |
| 所沢市 | 魅力ある商店街創出支援事業補助金 | 事業実施前に提出 | 【補助率】補助対象事業費1/3以内。 【上限額】●設置の場合3,000万円●改修の場合600万円 |
商店街振興組合、商店街事業協同組合 | 詳細はこちら |
| 所沢市 | 防犯灯新設費補助金 | 毎年度5月ごろ自治会・町内会等の代表者様あてに要望書を郵送、要望集計後、6月下旬に申請可能灯数について改めて申請可能灯数を書類でお知らせ | 【補助率】設置費用の9/10以内 【上限額】 ＜共架式＞24,000円/灯、＜ポール式＞53,000円/灯 |
自治会・町内会等 | 詳細はこちら |
| 上尾市 | 令和8年度上尾市事業者向け省エネ設備等設置補助金 （準備中） | 詳細はこちら |
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| 新座市 | 新座市防犯灯設置費及び管理費補助金 | 随時 | ＜設置費に係る補助 ＞ ●独立式【補助率】4/5【上限額】50,000円 ●共架式:【補助率】1/2 【上限額】25,000円 |
防犯灯を設置し、管理する町内会等 | 詳細はこちら |
| 深谷市 | 深谷市中心市街地空き店舗等出店促進補助金 | 随時 | 【上限額】50万円 【補助率】1/2 |
●商店街等の組合員になろうとする意欲がある者 ●新規出店にあたり、深谷商工会議所またはふかや市商工会と協議し、推薦を受けている者 ●深谷市地域通貨ネギー取扱店であること又は取扱店としての登録を申し込み済みであること |
詳細はこちら |
| 深谷市 | 令和8年度 深谷市住宅等防犯対策補助金制度 | 令和8年2月28日から令和9年2月26日まで | 【補助率】実支出額の1/2 【上限額】10,000ネギー※交付は地域通貨ネギー。 |
以下の5つの要件を満たすかたは申請することができます。 ●市の住民基本台帳に登録され、台帳に記録された住所に現に居住していること ●市内の戸建住宅または共同住宅の使用者であること ●日中等において、65歳以上の高齢者のみとなる世帯であること ●補助対象期間内に補助対象となる防犯関連設備を購入し、現に居住する住宅等に設置していること ●申請にあたり、誓約及び同意事項を承諾できること |
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| 川越市 | 川越市商店街振興促進補助金 | (3)照明施設の移設・改修：LED街路灯の場合 【補助率】1/3 【上限額】15万円/基 |
商店街等 | 詳細はこちら |
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| 川口市 | 商店街コミュニティ関連施設設置事業（ハード事業） | 【補助率】1/3 【上限額】LED街路灯整備11万5千円/基 |
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| 川口市 | 町会防犯灯設置費補助金 | ＜防犯灯設置＞ LED灯【補助率】2/3【上限額】25,000円/基 ＜防犯灯修繕＞ LED灯【補助率】2/3【上限額】20,000円/基 |
市内の町会・自治会 | 詳細はこちら |
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| 朝霞市 | 防犯灯設置工事費補助金交付事業 | 随時 | 【補助率】防犯灯の工事に係る費用の4/5に相当する額 【上限額】＜共架式工事＞●申請入力容量が10Wまで：LED灯の設置 3万円 ●申請入力容量が 10Ｗを超え20Wまで：4万円 ●電力会社への申請入力容量が20Ｗを超えるLED灯の設置 6.5万円 ＜ポール式工事＞ ●申請入力容量が10Wまで：LED灯の設置 8万円 ●申請入力容量が 10Ｗを超え20Wまで：9万円 ●電力会社への申請入力容量が20Ｗを超えるLED灯の設置 11.5万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 富士見市 | 富士見市商店街環境施設整備事業等補助金 | 随時 | １）【補助率】施設整備に要する経費の4/5以内【上限額】1,500万円 ２）【補助率】施設整備に要する経費の1/3以内【上限額】1,000万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 富士見市 | 住宅リフォーム補助金制度 | 令和8年4月1日から | 【補助率】20万円以上の補助対象工事費の総額5パーセント以内【上限額】10万円 | 市内在住で、住民登録をしているかた | 詳細はこちら |
| 本庄市 | 防犯灯設置事業費補助金 | 随時 | 【補助率】10/10 【上限額】 ＜共架式(既設の電柱に設置) ＞LED(原則白色) 40,000円 ＜独立式 (新たに支柱を設置)＞ LED(原則白色) 78,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 和光市 | 和光市防犯灯補助金 | 随時 | ＜設置補助＞ ●独立式 LED灯【補助率】1/2【上限額】 10万円/基 ●共架式 LED灯【補助率】1/2【上限額】4万円 ＜修繕補助＞ ●修繕（電灯本体の交換修理）：蛍光灯・水銀灯からLED灯に交換【補助率】1/2【上限額】20,000円/基 ●修繕（電灯本体の交換修理）：蛍光灯・水銀灯【補助率】1/2【上限額】10,000円/基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 杉戸町 | 杉戸町集会所等省エネ推進事業補助金 | ●第一次：令和8年4月1日から令和8年5月29日まで ●第二次（予算が残っている場合は）：令和8年6月1日から令和8年11月30日まで |
【補助率】導入経費の2/3【上限額】LED 照明器具50万円 | 行政区、自治会、町内会等 | 詳細はこちら |
| 吉見町 | 防犯灯設置・維持管理費補助 | 年2回（原則10月、3月）受付 | 【補助率】50％ | 行政区、自治会 | 詳細はこちら |
| 横瀬町 | 令和８年度防犯対策費補助金 | 令和9年3月31日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】2万円 |
●横瀬町に住民登録がある者 ●防犯対策を実施した世帯の世帯主 |
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| 横瀬町 | 防犯灯新設補助金 | 随時 | 【補助率】区防犯灯を新設した費用の1/2 【上限額】 (1) 共架設置 15,000円 (2) 支柱設置 27,000円 |
自治体等 | 詳細はこちら |
| 千葉県 | |||||
| 千葉県 | 市町村防犯カメラ等設置補助事業 | 【補助率】1/2以内 【上限額】防犯カメラ（新規設置20万円/台、更新設置10万円/台）、防犯灯5万円/基 |
市町村（ただし、千葉市は間接補助のみ対象とする。） | 詳細はこちら |
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| 千葉県 | 令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 令和8年度の事業内容については、準備が整い次第、公表 | 詳細はこちら |
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| 千葉市 | 千葉市防犯街灯補助金 | 2.設置費補助金 ●上期：令和8年4月10日から令和8年6月30日まで ●下期：令和8年10月1日から令和8年10月30日まで 3.修理費補助金 ●1期：令和8年4月10日から令和8年6月30日まで ●2期：令和8年7月1日から令和8年8月31日まで ●3期：令和8年9月1日から令和8年10月30日まで ４．修理費補助金（一部修理） ●1期：令和8年4月10日から令和8年6月30日まで ●2期：令和8年7月1日から令和8年8月31日まで ●3期：令和8年9月1日から令和8年10月30日まで ●4期：令和8年11月2日から令和8年12月28日まで |
2.設置費補助金： 【補助率】対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の80％（独立鋼管ポール等を設置する場合にあっては85％） 3.修理費補助金： ●当該年度におけるLED灯への全改修に要する経費【補助率】対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の80％（独立鋼管ポール等を設置する場合にあっては85％） ●当該年度における防犯街灯の一部修理に要する経費（蛍光灯の一部修理に要するものを除く）：対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の80％（独立鋼管ポール、アーム若しくは取付バンドの取替、頭具グローブの取付け、支線の修理又は防犯街灯の移設、その他区長が指定する一部の修理にあっては50％） |
町内自治会等（例：町内自治会、地区町内自治会連絡協議会、防犯街灯管理組合、マンション管理組合など） | 詳細はこちら |
| 千葉市 | 商店街街路灯補助金 ＜設置費補助金＞ | 随時 | 【補助率】対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の2/3を上限とする金額 | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 千葉市 | 商店街街路灯補助金 ＜修理費補助金＞ | 随時 | 【補助率】対象経費の実額と別に定める基準経費額）のいずれか低い方の額の1/2 | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 浦安市 | 商店街共同施設設置等事業費補助金 | 随時 | アーケードなどの共同施設【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】1000万円 | 市内の商業団体 | 詳細はこちら |
| 我孫子市 | 街路灯設置事業等補助金 | 毎年6月に自治会に対して通知、7月中に設置。 | ＜付替え・新設＞ ※既存ポールを利用される場合は電柱共架に相当します ●LED10ボルトアンペアまで 【上限額】電柱共架14,800円、ポール新設21,000円 ●LED20ボルトアンペア以上 【上限額】電柱共架22,500円、ポール新設28,700円 |
市への移管が完了していない自治会のみ対象 | 詳細はこちら |
| 佐倉市 | 設置費補助金 | ●上期分は5月末日迄 ●下期分は10月末日迄 |
●本柱（電力会社等の柱に取付）【補助率】5割【上限額】 35,650円/灯 ●小柱（小柱と街灯の両方を設置）【補助率】5割【上限額】 61,260円/灯 |
自治会等の地域団体 | 詳細はこちら |
| 佐倉市 | 修繕費補助金 | ●上期分は5月末日迄 ●下期分は10月末日迄 |
【補助率】5割 【上限額】 34,650円/灯 |
自治会等の地域団体 | 詳細はこちら |
| 佐倉市 | 佐倉市商店街空き店舗等出店促進補助金（令和8年度） | 事前相談 | ＜創業特例型＞ ●商店街主要道路に面している【上限額】80万円【補助率】1/2 ●商店街主要道路に面していない【上限額】40万円【補助率】1/2 ＜通常型＞ ●商店街主要道路に面している【上限額】60万円【補助率】1/2 ●商店街主要道路に面していない【上限額】30万円【補助率】1/2 |
●創業者（現在、自分で事業経営をしておらず、新たに事業経営を始めるかた） ●中小企業者（現在、自分で事業経営をしているかた） ●NPO 法人 ●商工会議所や商店会などの商業団体 |
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| 市原市 | 市原市事業者用省エネ最適化診断補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月15日まで | 【上限額】21,000円 | ●中小企業、個人事業主 ●中小企業の会社または個人事業主であること。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下であること。 ●中小企業者の場合、みなし大企業ではないこと。 ●市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。 |
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| 市原市 | 市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3 【上限額】50万円 |
●中小企業、個人事業主 ●中小企業の会社または個人事業主であること。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下であること。 ●中小企業者の場合、みなし大企業ではないこと。 ●市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。 |
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| 市川市 | 防犯灯設置費等補助金（通常のLED灯の設置） | 随時 | ●設置事業 ＜共架＞ ・LED防犯灯の設置（10ワット以上）【補助率】9.5/10【上限額】57,000円 ・LED防犯灯の設置（10ワット未満）【補助率】9.5/10【上限額】42,750円 ・カメラ付き防犯灯【補助率】7.5/10【上限額】90,000円 ＜建柱＞ 【補助率】9.5/10【上限額】42,750円 ＜中継柱＞ 【補助率】9/10【上限額】18,900円 ●撤去事業 ・器具のみ【補助率】9/10【上限額】6,750円 ・建柱【補助率】9/10【上限額】13,500円 ・中継柱【補助率】9/10【上限額】6,750円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 市川市 | 防犯灯設置費等補助金（商業団体の解散等によるLED灯の設置） | 随時 | ●設置事業 ＜共架＞ ・LED防犯灯の設置（10ワット以上）【補助率】10/10【上限額】60,000円 ・LED防犯灯の設置（10ワット未満）【補助率】10/10【上限額】40,000円 ・カメラ付き防犯灯【補助率】7.5/10【上限額】90,000円 ＜建柱＞ 【補助率】10/10【上限額】45,000円 ＜中継柱＞ 【補助率】9/10【上限額】18,900円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | ●省エネルギー診断の受診に要する費用 【上限額】2.1万円 ●省エネルギー診断による設備改修等： 【上限額】44万円【補助率】補助対象経費の 1/2 ●ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修：【上限額】110万円 |
市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | ●集合住宅共用部のLED照明 【補助率】補助対象経費×1/4 【上限額】30万円 |
●集合住宅共用部のLED照明：補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合または所有者であること。 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 防犯灯設置費補助金 | 事前相談 | 【補助率】LED20ワット相当、LED32ワット相当の設置に要する工事費の8割 【上限額】20W 26300円、 32W 34400円 |
町会・自治会 | 詳細はこちら |
| 松戸市 | 共同施設の設置等に係る補助金 | 随時 | １．装飾街路灯 ＜設置＞ 【補助率】1/2【上限額】10万円/基 ＜修繕＞ （1）修繕費【補助率】7/10【上限額】5万円/基 （2）LED化【補助率】8/10【上限額】5万円/基 （3）LED電球交換【補助率】1/2【上限額】2万円/基 ＜撤去＞ 【補助率】7/10【上限額】5万円/基 ２．装飾アーチ(片袖アーチ、歓迎灯 等) ＜設置＞ 【補助率】1/2【上限額】30万円/基 ＜修繕＞ （1）修繕費【補助率】7/10【上限額】15万円/基 （2）LED化【補助率】8/10【上限額】15万円/基 （3）LED電球交換【補助率】1/2【上限額】2万円/基 ＜撤去＞ 【補助率】7/10【上限額】5万円/基 |
商店会・法人商店会、その他市長が認める任意の団体 | 詳細はこちら |
| 成田市 | 成田市商店街共同施設設置事業等補助金 | 毎年5月までに事業に関する見積や内容等がわかるものをご用意のうえ、商工振興企業立地課へ相談 | ●設置事業【補助率】2/3以内【上限額】20万円/基 ●修繕事業【補助率】装飾街路灯2/3以内【上限額】10万円/基 ●LED換装（既存の装飾街路灯の電球を新たにLED灯に変えるもの）【補助率】8/10以内【上限額】1灯式24,000円、2灯式4万円 ●撤去事業【補助率】2/3以内【上限額】66,000円/基 ※1団体の補助金総額は年度につき【上限額】2,000万円 |
商店街：5人以上の中小商業者で組織されること、2/3以上が中小商業者であること | 詳細はこちら |
| 船橋市 | 防犯灯設置費補助金 | ●通常払い：令和9年1月末まで ●先払い：令和8年12月25日まで |
●灯具のみを取付（LED） 【補助率】工事費用の 9/10【上限額】45,000 円 ●鉄柱を建てて灯具を取付（LED） 【補助率】工事費用の 9/10【上限額】73,800 円 ●鉄柱のみを建柱 【補助率】工事費用の 8/10【上限額】25,600 円 |
町会・自治会 | 詳細はこちら |
| 船橋市 | 町会・自治会館設置費補助金 | 計画回答用紙提出期限:令和8年6月30日まで | ●修繕 【補助率】（工事費−30 万円）の2/3を補助 【上限額】200 万円 |
町会・自治会 | 詳細はこちら |
| 船橋市 | 令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】防犯対策物品購入費（工事費含む）の1/2 【上限額】1世帯当たり20,000円 |
申請日に船橋市内に在住の方 | 詳細はこちら |
| 船橋市 | 船橋市商業環境施設整備事業費補助金 | 随時 | ●街路灯【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】18万円/基 | 商店会 | 詳細はこちら |
| 船橋市 | 船橋市商業環境施設維持管理費補助金 | 随時 | １．商店会が管理する街路灯の電球交換費(LED電球に限る) 【補助率】補助対象経費の10/10【上限額】2万円/球 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 匝瑳市 | 空き店舗活用支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】80万円 |
匝瑳市内の空き店舗を活用して事業を行う人 | 詳細はこちら |
| 柏市 | 空き店舗対策事業 | 【補助率】対象経費の1/2【上限額】200万円 | ●商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 ●事業協同組合でその組合員の大部分が中小小売商業又は中小サービス業に属する事業を営むものによって構成されているもの ●活性化事業を合同で行うことを目的として複数の商店会で組織された団体 ●その他市長が適当と認めるもの |
詳細はこちら |
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| 柏市 | 柏市商工団体共同施設補助金 | 4月から6月まで | ＜設置に関する費用＞ 【補助率】街路灯：設置対象経費の1/3【上限額】街路灯20万円/基 ＜修繕に関する費用＞ ●街路灯のLED化【補助率】対象経費の1.2 ●街路灯の省エネ化【補助率】対象経費の1/3 ●街路灯の現状復帰（電球交換を除く）【補助率】対象経費の1/2 ＜撤去に関する費用＞ 【補助率】対象経費の2/3 |
商店街振興組合、中小企業等協同組合、 その他市長が適当と認める商工団体 | 詳細はこちら |
| 柏市 | 防犯灯設置費補助金 | 市民活動支援課までご相談 | 【上限額】●LED防犯灯 3万円 ●専用柱 2万円 | 町会等 | 詳細はこちら |
| 八千代市 | 八千代市商店街共同施設設置・維持管理事業補助金制度 | 随時（事業に着手する2週間前までに申請） | 【補助率】経費に1/3【上限額】5,000,000円） | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 八千代市 | 自治会集会所整備事業等補助金 | 令和9年度 （事前協議受付期間：令和8年4月1日から令和8年9月30日まで） |
●新築事業 【補助率】新築費用として算出された額の6/10【上限額】1,500万円 ●増改築事業 【補助率】増改築費用として算出された額の5/10【上限額】300万円 ●修繕事業 【補助率】修繕費用として算出された額の5/10【上限額】100万円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 木更津市 | 木更津市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】当該経費の4/5以内 | 町内会・自治会等 | 詳細はこちら |
| 木更津市 | 空き店舗活用支援事業補助金 | 令和7年4月1日から | 【補助率】空き店舗の改装工事にかかった費用の1/2 【上限額】●木更津駅西側 100万円まで ●木更津駅東側 最大50万円まで |
空き店舗を賃借または購入し、小売業、飲食業、その他商店街の活性化に寄与すると市長が認める業種（一部業種とフランチャイズチェーン事業は除く）を営もうとする個人または中小企業者 | 詳細はこちら |
| 野田市 | 防犯対策費用助成金 | 随時 | 【助成率】購入及び設置に要した費用のうちの1/2 【上限額】2万円 |
●野田市に住民登録のある方 ●規則に定める定義・要件を満たした防犯対策物品を購入・設置した世帯主の方 |
詳細はこちら |
| 東京都 | |||||
| 東京都 | 商店街チャレンジ戦略支援事業＜政策課題対応型商店街事業＞ | ●申請書提出先：各区市町村 商店街振興担当課 ●令和8年6月1日から令和8年7月24日まで ●点検の結果、点検した物件を年度内に撤去しなければならないと判断された場合の撤去申請は上記のほか、次のとおり受付を実施。令和8年8月3日から令和8年12月18日まで |
＜対象事業（２）〜（５）（７）＞【補助率】4/5以内【上限額】1億2千万円 ＜対象事業（１）（６）＞【補助率】9/10以内【上限額】1億2千万円 |
商店街、区市町村単位の商店街連合会 | 詳細はこちら |
| 東京都 | 中小規模事業所の省エネルギー診断 | 随時 | 無料 | 詳細はこちら |
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| 東京都 | 家庭のゼロエミッション行動推進事業 | ●通常買替え、長期使用家電からの買替えの場合：令和6年10月1日から令和9年3月31日まで ●新規購入の場合：令和6年10月1日から令和8年3月31日まで |
家電等販売店にて対象家電等の購入をする際、都民と該当店舗間で当事業の共同申請規約に同意することで、東京ゼロエミポイント相当分を直接値引かれます。 １）通常買い替えの場合：LED照明機器●購入のみ 4,000ポイント●取替作業費が発生する場合 6,000ポイント |
助成金の申請は本事業に登録した事業者（販売店）が行います。個人の方は申請できません | 詳細はこちら |
| 東京都 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 | ※令和8年度以降のゼロエミ省エネ事業に係る情報は、決定次第、適宜公表。 | 詳細はこちら |
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| 東京都 | 公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助 | 2021年4月1日から | LED照明器具設置3百万円/施設、LED器具設置 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】1百50万円を超えないもの。 |
公衆浴場の所有者又は経営者 | 詳細はこちら |
| 東京都 | 中小規模事業所の省エネルギー診断 | 随時 | 無料 | 詳細はこちら |
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| 東京都 | ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業 | 先着順受付（令和8年度から令和10年度まで） | 第４条第１項第二号(1)に規定する助成対象事業を中小企業者等が実施する場合 【上限額】1億 5,000 万円 【助成率】助成対象経費の2/3。 ただし、太陽光発電設備については当該発電出力に 1kWh 当たり 22万円を乗じた額、蓄電池については当該定格容量に 1kWh 当たり13万円を乗じた額の少ない額と。 |
●設備導入支援： ・中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） ・上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者 |
詳細はこちら |
| 東京都 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 | ●第1回：令和8年4月21日から令和8年5月8日まで ●第2回：令和8年6月15日から令和8年6月26日まで ●第3回：令和8年7月31日から令和8年8月14日まで ●第4回：令和8年9月16日から令和8年10月2日まで ●第5回：令和8年11月9日から令和8年11月20日まで ●第6回：令和9年1月18日から令和9年1月29日まで ＜事業実施年度：令和5年度から令和8年度まで＞ |
（１）年間 CO2排出量を更新前と比較して 28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合【助成率】3/4【上限額】4,500万円 （２）事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。【助成率】2/3【上限額】2,500 万円 （３）助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う【助成率】2/3【上限額】1,000万円 |
●中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） ●上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 |
詳細はこちら |
| 東京都 | MICE施設の受入環境整備支援助成金 | ●第1回：令和8年5月29日まで ●第2回：令和8年10月30日まで |
●区分３：助成対象事業 10．環境配慮機能の強化に向けた事業。 【上限額】3,000万円/施設 【補助率】2/3 |
以下の要件を満たす事業者 ●対象者：施設所有者（管理運営者も可） ●対象施設： ・東京都内の常設MICE施設であり、かつ今後10年以内に国際的なMICEの受入予定があること。 ・本事業での助成金額の累計額が1施設あたり過年度助成分を含め別表の上限額を超えていないこと。 |
詳細はこちら |
| 東京都 | ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金 | ●第1回:令和8年7月31日まで ●第2回:令和9年1月29日まで |
【補助率】ユニークベニュー施設機能強化に係る経費の2/3 【上限額】1施設あたり1,500万円 |
都内に所在するユニークベニュー（宗教施設・都立施設・国立施設を除く）の所有者・管理運営事業者。 | 詳細はこちら |
| 東京都 | 商店街チャレンジ戦略支援事業＜政策課題対応型商店街事業＞ | ●申請書提出先：各区市町村 商店街振興担当課 ●令和8年6月1日から令和8年7月24日まで ●点検の結果、点検した物件を年度内に撤去しなければならないと判断された場合の撤去申請は上記のほか、次のとおり受付を実施。令和8年8月3日から令和8年12月18日まで |
＜対象事業（２）から（５）（７）＞ 【補助率】4/5以内【上限額】1億2千万円 ＜対象事業（１）（６）＞ 【補助率】9/10以内【上限額】1億2千万円 |
商店街、区市町村単位の商店街連合会 | 詳細はこちら |
| 東京都 | 中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | ●区分一の３ 省エネ対策枠 【上限額】600万円 【補助率】4/5 |
卸売業者・仲卸業者・関連事業者 業界団体・グループ |
詳細はこちら |
| 千代田区 | 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 令和8年4月1日から | ●住宅： LED照明【補助率】対象経費の50％ 【上限合計額】100万円 ●マンション共用部： LED照明【補助率】対象経費の50％ 【上限合計額】総戸数 ・100戸まで：150万円 ・101から200戸まで：300万円 ・201戸から：450万円 ●事業所ビル：クール・ネット東京による省エネルギー診断結果に基づく設備改修： LED照明、人感センサー 【補助率】対象経費の50％【上限合計額】200万円 |
● 住宅（戸建・マンション専有部等） ： 1） 区内の既存建物の所有者（区分所有を含む） 2） 所有者の承諾を得ている者 ●マンション共用部： 区内の既存マンションの管理者又は管理組合等 ●事業所： 1)区内の既存建物の所有者 2) 所有者の承諾を得ている者 3)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等 |
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| 千代田区 | 千代田区低炭素建築物助成制度 | 随時 | ●中小企業者等：CO2削減量1トンあたり50万円 【上限額】2,000万円 ●その他：CO2削減量1トンあたり25万円 【上限額】1,000万円 |
下記の要件を満たした方 １ 区内の新築又は増･改築計画であること。 ２ 工事着手前の申請であること。 ３ 申請用途のうち非住宅用途もしくは住宅用途の床面積が300平方メートル以上であること。 ４ 建築物の延べ面積が5,000平米以下であること。 ５ 建築物竣工図面に基づき、建築物（申請用途）のBELS評価書の交付を受けていること。 ６ 千代田区建築物環境計画書（計画時及び完了時）及びBELS評価書に基づき算出した年間のCO2排出削減率が、非住宅：35％以上、もしくは住宅：20％以上削減されている計画であること。 ７ 事業税や固定資産税等を滞納していないこと。 ８ 環境マネジメントシステム※に取り組んでいること。また、低炭素建築物のテナント事業者に、環境マネジメントシステムに取り組むよう促進に努めること。※千代田エコシステム（CES）、ISO14001シリーズ、エコアクション21等 ９ スケルトン部分工事を行う場合は、スケルトン部分工事全体が完了した内容に基づき、建築物全体のBELS評価書 の交付を受けていること。なお、スケルトン部分工事は建築基準法に基づく検査済証の交付日から1年以内に完了すること。 |
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| 中央区 | 令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 | 令和8年4月1日から | ＜共同住宅＞ 省エネルギー機器等：LEDランプ ●一般助成【助成率】導入費用の20% 【限度額】30万円 ＜事業所＞ 省エネルギー機器等： ●一般助成【助成率】導入費用の20%【限度額】20万円 ●中央エコアクト取組実施 ・ブロンズ【助成率】導入費用の30%【限度額】30万円 ・シルバー【助成率】導入費用の40%【限度額】40万円 ・ゴールド【助成率】導入費用の50%【限度額】50万円 |
●区内に住所を有している方（区民） ●区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民） ●区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等 ●区内の分譲共同住宅の管理組合 ●区内に事業所を有する中小企業者等（公益法人等の法人も対象） |
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| 中央区 | 令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成 | 令和8年5月1日から令和9年2月26日まで | 【上限額】1万5千円 【助成率】対象経費の3/4 |
●現に区内に住所を有する方 ●住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方 ●居住している住宅に防犯機器を設置 |
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| 中央区 | 中央区住まいの防犯対策助成 | 随時 | 【限度額】1万円【助成率】対象経費の1/2 | 以下の条件すべてを満たす方 ●現に区内に住所を有する方 ●住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方 丸安全・安心おまかせ出前相談を受けた方 |
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| 中央区 | 防犯灯整備工事 助成 | ●幅員1.2メートル以上で、公道と公道を連絡している私道（100％区負担）。 ●幅員1.8メートル以上で、延長20メートル以上の行き止まりで一方を公道に連絡している私道（90％区負担）。 ●区長が特に必要があると認める私道（90％区負担） |
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| 中央区 | 防犯設備整備費助成（都との連携事業） | 年1回予定（6月ごろ）（事前相談必要） | 【負担率】都7/12、中央区4/12、補助対象者1/2【限度額】500万円 | 安全・安心まちづくり推進地区内の町会、自治会、PTA、商店街などの地域団体 | 詳細はこちら |
| 中央区 | 防犯設備整備費助成（区単独事業） | 随時 ・助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。 ・申請を検討している団体は、必ず前年の8月末までに、事前に区へご相談ください。 |
<町会、自治会> 【負担割合】中央区2/3、助成対象者1/3 【限度額】200万円 ＜商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る)＞ 【負担割合】中央区2/3、助成対象者1/3 【限度額】600万円 ＜マンション管理組合等＞ 【負担割合】中央区1/2、助成対象者1/2 【限度額】50万円 |
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等 | 詳細はこちら |
| 新宿区 | 令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度について（個人住宅・集合住宅共用部・事業所） | 補助額、補助要件及び申請受付の開始日等については、令和8年4月中旬頃に区ホームページでお知らせ | 詳細はこちら |
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| 新宿区 | 防犯対策用品購入等補助金 | 令和8年5月1日から令和9年1月31日まで | 【補助率】補助割合1/2（購入・設置費用の総額のうち） 【上限額】2万円（総額4万円購入・設置分） |
●新宿区に住民登録のある方 ※新宿区内の住宅に設置したものに限る。 |
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| 杉並区 | 集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成 | 令和8年4月10日から令和9年2月26日まで | 【助成率】機器本体、切替に必要な関連部材の購入費、切替に必要な工事費用の合計額の50％ 【限度額】30万円 |
以下1から3のいずれかに該当する方 １．杉並区内の集合住宅の共用部分に、対象機器を自ら購入し設置する方（個人、法人、管理組合等） ２．杉並区内の事業所に対象機器を設置する中小企業者（法人、個人事業主） ３．杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人 |
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| 杉並区 | 令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業 | 令和8年5月11日から令和8年12月28日まで | 【補助率】補助対象機器の購入費用（設置費用含む）の2/3 【上限額】2万円 |
現に杉並区に居住していること。 杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること。 |
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| 世田谷区 | 住まいの防犯対策サポート事業 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】防犯設備の設置及び防犯物品の購入に対する費用について10/10【 上限額】40,000円 |
世田谷区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主または世帯員で、かつ、現に世田谷区に 居住している方。 |
詳細はこちら |
| 港区 | 港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金 ＜省エネルギー診断に基づく設備改修（事業者向けLED照明等）＞ | 2026年4月1日から2027年1月29日まで | 【上限額】100万円 【補助率】 中小企業者、個人事業者：設置に要する経費の1/4 |
中小企業者、個人事業者 ※省エネルギー診断の受診必須 |
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| 港区 | 管理組合等向けLED照明 | 2026年4月1日から2027年1月29日まで | 【補助率】設置に要する経費÷4 【上限額】管理組合等100万円 |
区内の管理組合等であること（賃貸物件は不可） ※マンション省エネ診断受診必須 |
詳細はこちら |
| 港区 | 人感センサー付照明（管理組合のみ） | 2026年4月1日から2027年1月29日まで | 【補助率】設置に要する経費÷2 【上限額】管理組合等25万円 |
管理組合等 | 詳細はこちら |
| 港区 | 省エネコンサルタントの派遣 | 随時 | 同一の管理組合は最大4回まで無料 | 区内の集合住宅（マンション）の管理組合、管理組合法人など | 詳細はこちら |
| 港区 | 住まいの防犯対策助成事業（令和8年度） | 随時 | 【補助率】対象防犯対策に要した費用の3/4 【上限額】40,000円 |
申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯 | 詳細はこちら |
| 港区 | 共同住宅防犯対策助成事業 | 事前相談 | 【補助率】助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の1/2【上限額】50万円 ※なお、対象となる費用にはリース料も含みますが、リース（賃借）の場合は、設置初年度分のリース（賃借）にかかる経費のみ対象。 |
（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体） （2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません） |
詳細はこちら |
| 文京区 | 文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備） | ●第1回：令和8年4月7日から 受付終了 ● 第2回：令和8年8月4日午前8時30分から ● 第3回：令和8年12月8日午前8時30分から |
１） 省エネを目的とした設備の設置費用の一部補助 【助成率】設備設置費用の2/3【上限額】50万円 ※申請者が ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は100万円 ２） 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は、B 診断に係る経費を上限とし、診断に要した費用を補助。 |
●中小企業者。区内に主たる事業所（法人企業は本店登記も）を有し、補助金の交付を申請する日において、区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。 ● 補助金の交付を申請する日から遡って３年以内に、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「省エネ診断」又は一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診していること。ただし、補助対象事業が LED照明の設置のみである場合は、いずれの診断も不要。 |
詳細はこちら |
| 文京区 | 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 | 令和8年4月1日以降にホームページにてお知らせ | 詳細はこちら |
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| 文京区 | 防犯機器等購入補助事業 | 令和8年5月11日から令和9年3月5日迄 | 【補助率】3/4 【上限額】30,000円 | ●区民 ●現に住宅に居住していること。 ●当該申請の審査に必要な範囲において、区の住民基本台帳の記録を確認することに同意する者であること。 |
詳細はこちら |
| 文京区 | 商店街環境整備事業補助金 | 随時 | ＜商店街装飾灯等点検費補助＞ 【補助率】2/3【上限額】9,000円/基 ＜商店街環境整備事業補助＞ 【補助率】2/3【上限額】400,000円/基 |
文京区内商店会 | 詳細はこちら |
| 文京区 | 安全・安心まちづくり活動助成 （推進地区における防犯設備整備に関する助成制度） | 随時（事前相談） | 【助成率】23/24以内 【限度額】(1)単独事業の場合（推進地区の構成団体が単独の場合）1地区当たり575万円 (2)連携事業の場合（推進地区の構成団体が複数の場合）1地区当たり862万5千円 |
地域活動団体（町会、PTA、自主防犯ボランティア団体など） | 詳細はこちら |
| 台東区 | 脱炭素推進助成金 | ●前期：令和8年4月9日10時から4月16日12時まで ●後期：令和8年8月頃 ※決まり次第公表 |
１）共同住宅共用部用LED照明改修【補助率】50％【上限額】75万円 ７） 省エネルギー機器等への更新【補助率】50％【上限額】75万円 ８）省エネルギー診断 |
●管理組合 ●事業者は、中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等であること。 |
詳細はこちら |
| 台東区 | 共同住宅向け省エネコンサルタント派遣 | 随時 | 無料 | 台東区内の共同住宅 | 詳細はこちら |
| 墨田区 | 墨田区住まいの防犯対策臨時補助金 | 令和8年4月1日から | 【補助率】補助対象物品の購入及び設置に係る費用の1/2 【上限額】1世帯につき2万円まで |
防犯物品を取り付ける住宅に住んでいること（墨田区内） | 詳細はこちら |
| 墨田区 | 地球温暖化防止設備導入助成制度 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 直管型 LED 照明器具 【補助率】工事費用の 1/2 【上限額】戸建3万円、分譲マンション15万円 ※分譲マンションの専有部分、ワンオーナーマンションは戸建て扱いです。上限額に記載の「分譲マンション」は管理組合が共用部分に設備を導入する場合の上限額です |
区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人等）。 | 詳細はこちら |
| 墨田区 | 墨田区私道整備助成 | ア）両端が公道に接している私道で、幅員1.2m以上のもの【補助率】95/100 イ）一端が公道又は主要な私道に接している私道で、幅員1.2m以上で、かつ、延長15m以上のもの(排水設備工事の場合は延長を除く【補助率】95/100 ウ）学校、公園等の公共施設に接している私道で、区長が適当と認める区間のもの【補助率】100/100 エ）アからウまで(防犯灯工事にあっては、イ及びウ)に準ずると区長が認める私道【補助率】80/100 |
詳細はこちら |
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| 江東区 | （集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成 | 令和8年4月1日から令和9年3月15日まで | LED照明（既築の集合住宅の共用部分のみ） 【助成率】設置に要する経費の10％ 【上限額】1件あたり50万円 |
●区内分譲マンションの管理組合 ●区内に集合住宅を所有または自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む。 ただし、国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。） |
詳細はこちら |
| 江東区 | （事業所用）地球温暖化防止設備導入助成 | 令和8年4月1日から令和9年3月15日まで | LED照明 (既築のみ) 【補助率】設置に要する経費の10％ 【上限額】1件あたり50万円) |
●区内の事業所等を所有する（または所有予定の）事業者 中小企業基本法に規定する法人、団体または個人事業者。医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象。 ●賃貸または使用貸借の借主である事業者（区内の事業所等の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）合） |
詳細はこちら |
| 江東区 | 個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業 | 令和8年4月1日から令和9年3月12日まで （令和8年度で事業終了予定） |
【補助率】購入・設置費用の3/4 【上限額】3万円 | 江東区内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している方 | 詳細はこちら |
| 江東区 | 令和8年度 江東区私道防犯灯設置工事費助成金 | 令和8年4月13日10時から令和8年12月11日17時まで | (1) 維持費(LED灯) 1,600円 (2) 維持費(LED灯以外) 3,500円 (3) 設置工事費(共架式LED灯10VA相当) 27,800円 (4) 設置工事費(共架式LED灯20VA相当) 40,700円 (5) 設置工事費(建柱式LED灯10VA相当) 133,000円 (6) 設置工事費(建柱式LED灯20VA相当) 146,000円 (7) 設置工事費(柱のみΦ60) 105,000円 |
町会・自治会等 | 詳細はこちら |
| 江東区 | 商店街活性化総合支援事業 | お問い合わせ | 【補助率】3/4【上限額】5000万円 | 商店街振興組合等の法人並びに任意の商店会 | 詳細はこちら |
| 品川区 | 住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修) | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | ●区民 【助成率】 工事費用の10%【上限額】20万円 ● マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー 【助成率】工事費用の10%【上限額】100万円 |
●区民 ・品川区民であること ・工事対象住宅(区内)に、現に居住していること または、改修後に居住すること ●マンション管理組合 ・品川区内の分譲マンションであること ・助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていること ※建物に係る部分のみが助成対象であり、マンション敷地内の庭園灯などは助成対象とならない ●賃貸住宅個人オーナー ・自己所有賃貸住宅(区内)について対象工事を行うこと ・ 申請時点で工事対象住宅における賃貸借契約を1戸以上結んでいること ・ 自己所有の共同住宅（区内）共用部分の工事であること |
詳細はこちら |
| 品川区 | 令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成 | 令和8年5月25日から令和9年3月15日まで ・助成要件、申請の流れ、申請方法等の詳細につきましては、令和8年4月中旬頃にホームページにて公開予定 |
詳細はこちら |
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| 品川区 | 品川区住まいの防犯対策補助金交付制度 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 【補助率】購入費用および設置費用の3/4 【上限額】30,000 円 |
●区内に居住し、住民登録している区民（登録住所の住宅に設置した場合が対象） | 詳細はこちら |
| 品川区 | 品川区商店街活性化推進事業助成金 | ●「東京都商店街チャレンジ戦略支援事業」の採択：活性化推進事業 別表3参照 ●緊急の場合：街路灯等緊急改修事業 【助成率】1/2 【上限額】1,000 千円 |
(1) 区内の商店街振興組合、事業協同組合および商店街振興組合等 (2) 隣接する複数の商店街振興組合等で組織した連合体 (3) 品川区商店街連合会および品川区商店街振興組合連合会 |
詳細はこちら |
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| 目黒区 | 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成金 | 令和7年6月1日から令和8年1月9日まで | 分譲マンション共用部LED照明 【補助率】設備本体価格の1/3以下【上限額】10万円 |
●A.区民 ・区内の個人住宅に居住し、当該住宅に対象設備を購入し使用する方又はその敷地内に対象設備を設置した方 ●B.分譲マンション管理組合 ・区内の集合住宅の管理者又は管理組合に定める管理者又は管理組合法人で、集合住宅の共用部に対象設備を購入し、使用する方又はその敷地内の共用部に対象設備を設置した方 ・ 目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置し、又は施工した方。 |
詳細はこちら |
| 目黒区 | 目黒区防犯機器等購入緊急補助事業 | 令和8年5月1日から令和9年1月29日まで | 【補助率】購入、施工費用の3/4【上限額】3万円 | 申請日時点で、目黒区内に住民登録をしている方 | 詳細はこちら |
| 目黒区 | 商店街チャレンジ戦略支援事業（活性化事業） | 【補助率】2/3以内 【上限額】5,000万円（任意商店街は1,000万円） |
商店街 | 詳細はこちら |
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| 目黒区 | 街路灯LEDランプ交換費用補助 | 随時 | 【補助率】1灯あたり補助対象経費の1/2以内の額又は2万円のいずれか低い額 | 任意商店会、商店街振興組合、事業協同組合 | 詳細はこちら |
| 目黒区 | 商店街共同設備小規模改修・補修等事業補助金 | 随時 | 【補助率】予算の範囲内で2/3以内 | 任意商店会、商店街振興組合、事業協同組合 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 大田区企業立地・SDGs促進助成金 | 令和8年4月1日から令和8年12月末まで | ●中小企業（事業期間1年以上）の製造業、大田区で貸工場を経営しようとする者 【上限額】1事業者あたり1,000万円【助成率】1/3 ●中小企業（事業期間1年以上）の研究開発企業等（ファブレス企業を含む） 【上限額】1事業者あたり500万円【助成率】1/3 |
●中小企業（事業期間1年以上）の製造業、大田区で貸工場を経営しようとする者 ●中小企業（事業期間1年以上）の研究開発企業等（ファブレス企業を含む） |
詳細はこちら |
| 大田区 | 設備リニューアル臨時助成金（大田区省エネルギー・業務改善・賃上げに係る緊急経済対策助成金） | 令和8年3月16日から令和8年5月29日17時まで | 【助成率】1/2【上限額】50万円 | 区内中小企業者 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金 | 【予定】令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】防犯機器等の購入・設置費用の総額の3/4 【上限額】30,000円 |
大田区に住民登録がある世帯主の方またはそれに準ずる方 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 大田区商店街支援事業 ＜商店街チャレンジ戦略支援事業補助金（活性化事業）＞【都・区】 | 産業振興課へ、令和8年3月2日までに提出 | 【上限額】法人商店街1億円、任意商店街2,000 万円、新規法人化商店街 1億2,500 万円 【補助率】法人商店街2/3、 任意商店街2/3、新規法人化商店街 5/6 |
法人商店街、任意商店街、新規法人化商店街 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 大田区商店街支援事業 ＜装飾灯設置等補助金（新設、撤去、移設）【区】＞ | 令和8年6月12日までに大田区商店街連合会に提出 | １） 新設・増設・建替え補助【拡充】 ：新設、増設、建替えした基数に【補助率】1基あたりの経費（補助対象経費上限額40万円）のうち1/2 ２） 撤去補助 ： 【補助率】撤去基数に1基あたりの撤去経費（補助対象経費上限額 20万円）のうち1/2 ３）移設補助 ： 【補助率】移設経費の 1/4 |
法人商店街、任意商店街、新規法人化商店街 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 大田区公衆浴場施設等改善助成金 | 随時 | ●クリーンエネルギー化等推進事業： 【補助率】助成対象経費から「公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業補助金」を差引後の2/3 【上限額】75万円 |
公衆浴場の所有者又は営業者 | 詳細はこちら |
| 大田区 | 大田区防犯灯設置助成金 | 随時 | 【上限額】 （令和8年4月〜令和9年3月） ●新設工：共架型 FL20W相当以上 121,900円/基、ポール型 FL20W相当以上 579,700円/基 ●取替工（灯具のみ）共架型/ポール型 FL20W以上 103,700円/基 ●ポール撤去工 20,600円/本 |
自治会・町会 | 詳細はこちら |
| 練馬区 | 【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金 | 令和8年4月15日から令和9年3月31日必着 | LED照明（マンション共用部分） 【上限額】 ●49戸以下：25万円 ●50戸から99戸：50万円 ●100戸以上：75万円 【補助率】補助対象経費の1/2 |
LED照明(マンション共用部分)の対象は管理組合 ・ 区内のマンションの管理組合または管理者等であること。 ・設置に係る費用を自らが支払っていること |
詳細はこちら |
| 練馬区 | いきいき商店街支援事業補助金 | 前年7月から8月に商工観光課商工係にて行う「実施予定事業調査」にて事業内容、予算、スケジュール等をあらかじめ回答が必要。 | （1）東京都の「商店街チャレンジ戦略支援事業」の対象となる事業 【補助率】 補助対象経費の2/3以内 【上限額】原則2,000万円 （2）「東京都政策課題対応型商店街事業」の対象となる 【補助率】補助対象経費の1/2以内（※） 【上限額】 原則200万円 ※東京都が商店会に直接交付する補助額を除いた額の1/2を補助。 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 渋谷区 | 渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。 | 【補助率】費用の1/2以内。 【上限額】1世帯あたり2万円まで |
●申請日時点で渋谷区内に住民登録をしている者が、防犯機器を購入し、居住する住宅に設置した場合 ●申請日時点で渋谷区内の共同住宅を管理または所有している者が、防犯機器を購入し、管理または所有している共同住宅に設置した場合 |
詳細はこちら |
| 渋谷区 | 商店街街路灯LED化に係る事業補助金 | 事前相談必要 | 【補助率】東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の額の1/10 【上限額】ただし、上記対象事業（4）から（5）の事業については1,500万円 |
渋谷区商店会連合会に加盟する商店会および商店街振興組合 | 詳細はこちら |
| 渋谷区 | 商店街防犯設備整備事業補助金 | 産業観光課までご連絡 | 【補助率】 補助対象経費の11/12 【上限額】 825万円 |
商店会および商店街振興組合 | 詳細はこちら |
| 中野区 | 中野区商店街街路灯等の残置灯修繕助成金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで 例年4月に該当の商店街等にご案内を送付 |
実施する事業内容毎に、以下AからCの基準により、補助額を算定 A）ランプ(蛍光灯含む)交換： 【助成率】助成対象経費の4/5【上限額】150,000円 B）残置灯の撤去： 【助成率】助成対象経費の4/5【上限額】200,000円 C）AおよびB以外のその他 【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】100,000円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 中野区 | 商店街チャレンジ戦略支援事業 | ●事前調査・事前調整：毎年9月頃、翌年度に実施する事業の希望調査を実施 ●交付申請： ・1回目：令和8年2月16日から3月6日まで（「R8 事業」のうち、全事業メニュー） |
一般の活性化事業 【補助率】3分の2 【上限額】5,000万円（振興組合の場合）、1,000万円（任意商店街の場合） |
商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所 | 詳細はこちら |
| 豊島区 | 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金 | ●対象設備・補助内容は、利用実績等を踏まえて見直しを行いますので、詳細は未定 ●詳細は、令和8年4月頃にホームページでお知らせ |
詳細はこちら |
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| 豊島区 | 商店街振興事業費補助金(活性化事業) | 【補助率】2/3以内。ただし、商店会廃止に伴う街路灯撤去に係る経費については、補助対象額の2/5以内 【上限額】5,000万円（任意商店会は2,000万円）。ただし、街路灯整備については以下 ●街路灯の新設、建替え：60万円/基 ●街路灯の改修：15万円/基 ●危険な街路灯の撤去：15万円/基 |
区登録商店会、区商店街連合会 | 詳細はこちら |
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| 荒川区 | 令和8年度エコ助成事業 | 令和8年5月1日から令和9年2月26日まで | 直管型LED照明器具（改修のみ対象）： 【助成率】本体費用の1/2 【上限額】 ●＜個人＞及び＜事業者＞の場合 ・荒川区内業者から購入した場合：35万円 ・荒川区外業者から購入した場合：30万円 ●＜集合住宅＞の場合 ・荒川区内業者から購入した場合：50万円 ・荒川区外業者から購入した場合：35万円 |
●個人 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方 ・戸建住宅の所有者、借主 ・分譲マンションの区分所有者 ・賃貸マンション、アパートの借主等 ※ 集合住宅オーナーが居住する住戸のみに設置・施工する場合を含む。 ※ 町会代表者が町会事務所に設置・施工する場合を含む。 ●集合住宅 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方、管理組合 ・賃貸マンション、アパートのオーナー ・集合住宅の管理組合 ・完全分離型二世帯住宅の所有者等 ●事業者 荒川区内に事業所を有する方（所有者、借主） |
詳細はこちら |
| 荒川区 | 中小企業GX経営推進支援事業補助金 | 令和9年2月15日まで | ＜一般＞【補助率】1/2【上限額】100万円 ＜特例＞【補助率】2/3【上限額】200万円 ※環境認証（ISO14001、ISO50001、エコアクション 21、エコステージ（ステージ 2 以上））を取得している場合、特例を利用することができます。 |
経済と環境の好循環を目指すGX経営に取り組むための設備を導入する事業者で、以下の要件すべてに該当する事業者 ●中小企業者 ●区内に本社等があり、１年以上区内で継続して事業を営み、引き続き区内で事業を継続する意向のある者 |
詳細はこちら |
| 荒川区 | 商業・サービス業活力創出支援事業補助金 | 令和9年2月12日まで | 通常 【補助率】1/4（賃上げ要件を満たすと1/2） 【上限額】100万円（賃上げ要件を満たすと200万円） |
●商業・サービス業の中小企業者 ●荒川区内に本社（法人は登記上の本店、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者 ●大企業が経営に実質的に参画していない者 |
詳細はこちら |
| 荒川区 | 住まいの防犯対策補助金 | 令和8年度も実施します。詳細が決まりましたら、こちらのページにてお知ら | 詳細はこちら |
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| 足立区 | 集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金 | 令和8年4月13日から令和9年1月29日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3に相当する額 【上限額】30万円 |
●足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など）の代表者 ●足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者（外部サイトへリンク）（個人事業主を含む。） ●足立区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長） |
詳細はこちら |
| 足立区 | 省エネルギー対策工場設備更新補助金 | ●要事前相談 １.省エネルギー診断費： 令和8年4月1日から令和9年3月15日まで ２.生産設備等更新費補助金申請期間： 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで |
１.省エネルギー診断費の全額 ２.【補助率】生産機器等更新費（購入費および設置費（消費税は除く）の2/3 【上限額】800万円まで |
１.中小企業者であること。 ２.対象の認可工場の事業が、日本標準産業分類における製造業であること。 ３.次に掲げる要件を全て満たす生産機器等に更新する予定である者であること。 ア 省エネルギー診断＊費の補助金にあっては省エネルギー診断書に当該生産機器等に関する記載があること。また、その生産機器等の補助金については更新による二酸化炭素の削減効果が10％以上見込めること。もしくは、更新する生産設備等において新規に、東京都知事が指定する都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器または経済産業省・資源エネルギー庁のトップランナー基準を達成する製品であること。 イ 更新前の生産機器等と同種の生産機器等に更新すること。 ウ ５年以上継続して足立区内で使用する見込みがある生産機器等であること。 エ 過去にこの要綱に基づき受けた交付決定に係る生産機器等でないこと。 ４.区内で１年以上同一の事業を営む個人又は法人であること。 ５.対象の認可工場が認定申請の日において、環境確保条例に基づく工場設置認可を取得していること。 |
詳細はこちら |
| 足立区 | 商店街環境整備事業補助金 | 3月上旬頃と7月上旬頃（年2回） | （１）共同利便施設及び福利厚生施設等 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】1,000万円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 足立区 | 足立区商店街装飾灯等維持補修事業補助金 | 3月上旬頃と7月上旬頃（年2回） | ●街路灯等の補強（補修）・塗装・撤去等 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】200万円 ●街路灯等の建替え 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】300万円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 足立区 | 商店街LED街路灯ランプ交換事業補助金 | 4月から随時（先着順） | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】年20万円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 板橋区 | 防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け) | 令和8年6月1日から令和9年2月28日まで | 【補助率】購入・設置費用の3/4【上限額】3万円 | 申請日時点で、板橋区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方（戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能）。 | 詳細はこちら |
| 板橋区 | にぎわいのあるまちづくり事業 | 活性化事業（商店街施設整備事業）装飾街路灯【補助率】2/3【上限額】振興組合5,000万円、その他1,000万円、30万円/基（新設・増設）、8万円/基（改修） | (ア) 商店街 (イ) 商店街の連合会 (ウ) 商工会、商工会連合会及び商工会議所 |
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| 北区 | 商店街環境整備事業 | 事業実施の前年度の7月末を目安に事前協議申請を行う必要があり | １）【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】100,000千円（振興組合、協同組合）、20,000千円（任意商店街） ２）【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】街路灯75,000円/基 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 北区 | 商店街街路灯LED化及び再生可能エネルギー活用等推進事業 | 事業実施の前年度の7月末までに事前協議申請 | 【補助率】都補助対象経費の1/10以内 【上限額】1,500万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 北区 | 令和8年度 東京都北区中小企業子連れワーク環境整備支援事業補助金 | 令和9年2月26日まで | いずれか少ない額 【補助率】補助対象経費の1/2の額 【上限額】50万円 |
・中小企業者であること。 ・中小企業者が、法人である場合は区内に本社又は主たる事業所を有し、個人事業者の場合は区内に事業所があること。 |
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| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）（中小企業用） | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで ●LED照明器具の助成は令和8年度で終了 |
●LED照明器具・LED誘導灯器具： ・【助成率】助成対象経費の 20％【上限額】100万円 ・（環境マネジメントシステム認証取得事業所）【助成率】助成対象経費の 30％【上限額】150万円 |
（1）申請者が中小企業者等であること。 （2）区内に事業所を有する又は有する予定の中小企業者等であり、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 |
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| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）（町会・自治会用） | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで ●LED照明器具の助成は令和8年度で終了 |
●LED照明器具・LED誘導灯器具： ・【助成率】助成対象経費の 50％【上限額】100万円 |
・申請者が町会等であること。 ・町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む。）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工すること。 |
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| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）（管理組合等用） | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで ●LED照明器具の助成は令和8年度で終了 |
【助成率】助成対象経費の20％【限度額】100万円 | ・申請者が管理組合等であること。 ・区内の分譲住宅等の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 |
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| 江戸川区 | 江戸川区住まいの防犯対策補助事業 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】防犯機器等の購入・設置費用の3/4 【上限額】1万5千円 |
江戸川区に在住している方 | 詳細はこちら |
| 江戸川区 | 私道防犯灯設置等助成 | 区の基準で算定した建設費の全額に相当する額 | 町会・自治会等 | 詳細はこちら |
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| 葛飾区 | 令和８年度 かつしかエコ助成金（事業者） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【助成率】助成対象経費の1/2【限度額】50万円 | ●事業所：区内の事務所・事業所等に対象機器を導入する個人事業者・法人等が対象 | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | 令和８年度 かつしかエコ助成金（集合住宅） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【助成率】助成対象経費の1/2 【限度額】50万円 |
●集合住宅：区内の集合住宅の共用部分に対象機器を導入する管理組合・個人事業者・法人等が対象 | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | 東京都政策課題対応型商店街事業 | 令和8年6月上旬 （ 申請書類を区担当まで提出） |
【補助率】4/5 【上限額】1億2千万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | LEDランプ交換費事業【商店街向け】 | 前年度の調査で実施すると回答いただいた商店街には毎年3月下旬頃に申請書を送付 | 【助成率】2/3 【限度額】5万円/灯 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | チャレンジ戦略支援事業（活性化事業） | 【第1回受付】 令和8年3月13日まで 【第2回受付】 令和8年7月1日まで |
●法人商店街【補助率】2/3【上限額】1億円 ●任意商店街【補助率】2/3【上限額】2,000万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 葛飾区 | 私道防犯灯設置助成 | 随時 （事前相談必要） | 【助成率】区で定める標準工事費の90％以内 | 町会・自治会（都営や公団等の集合住宅自治会除く） | 詳細はこちら |
| 国分寺市 | 国分寺市自治会等街灯補助金 | 随時 | ＜新設＞街灯の新設に要する経費●独立鉄柱【上限額】22,000円/灯以内 ●共架式11,000円/灯以内 ＜修繕A＞街灯の修繕に要する経費(故障に伴う器具の交換を含む)街灯の建替え、移設又は撤去に要する経費：全額 ＜修繕B＞LED灯以外の灯具のLED灯への変更(故障に伴うものを除く。)に要する経費：全額 |
市内の自治会、町内会、市民の団体等 | 詳細はこちら |
| 三鷹市 | 三鷹商工会 中小企業等産業活性化補助金（物価高騰重点支援地方創生臨時交付金事業） | 令和8年2月9日から令和8年4月30日まで | ●４．グリーン枠 【上限額】30万円 【補助率】補助対象経費の2/3以内 |
●市内中小企業等（法人又は個人事業主 フリーランスも対象） ●製造業、建設業、運輸業、その他の業種、卸売業、サービス業、小売業、会社以外の法人（特定非営利活動法人、一一般社団法人等、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び社会福祉法人） |
詳細はこちら |
| 三鷹市 | 防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助 | 随時（問合せ） | 【補助率】都7/12 三鷹市1/3 地域団体1/12 【上限額】500万円（都300万円+市200万円）※他の地域団体との連携（例：町会＋商店会）実施の場合は750万円（都450万円+市300万円） |
●町会、自治会、商店会などの地域団体 ●地域で防犯に関する見守り活動を月1回以上、継続して行うことができる団体 ●商店会のみからなる団体が行う事業ではないこと |
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| 小金井市 | 令和8年度 防犯機器等購入補助事業 | 令和8年5月1日から令和8年12月28日まで | 【上限額】3万円 【補助率】購入・設置にかかる費用の1/2 |
市内の住宅等の所有者・使用者・管理組合 ※住宅等とは、戸建て・共同住宅・店舗・事務所 |
詳細はこちら |
| 昭島市 | 令和8年度家庭用防犯機器購入費補助事業 | 令和8年5月から6月頃に「広報あきしま」及び「市ホームページ」でお知らせ | 詳細はこちら |
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| 小平市 | 自治会等防犯灯設置費補助金 | 事前相談 | ●新設【上限額】20,000円/基 ●建替15,000円/基（（注) 既存の防犯灯の機具一式を新品に交換する場合：LED防犯灯に建替えた場合20,000円/基） |
自治会、もしくは防犯灯管理組合 | 詳細はこちら |
| 小平市 | 小平市商店会街路灯等LED化事業補助金 | 【補助率】1/10 | 商店会 | 詳細はこちら |
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| 小平市 | 防犯カメラ等の整備・運用にかかる補助金制度 | 地域安全課と事前ヒアリングを行ってください。（設置希望年度の5月末日まで） | 【補助率】11/12以内 【上限額】(1)単独事業の場合1団体あたり4,714,000円まで (2)連携事業の場合､1団体あたり7,071,000円まで |
町会、自治会、PTA、商店会等その他一定の区域の住民が組織した地域団体 | 詳細はこちら |
| 東村山市 | 自治会防犯街路灯LED化促進事業 | 随時（申請された日が領収書の日付から 6か月未満のもの） | 【補助率】LED化の費用一灯につき申請額の80％【上限額】25,000円/灯 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 東村山市 | 自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助 | 随時（申請された日が領収書の日付から 6か月未満のもの） | ＜設置費＞ 【補助率】対象経費の4/5 ●新たに灯具のみを設置（LED灯の設置に限る）することに要する経費【上限額】25,000円●新たに独立柱及び灯具を設置（LED灯の設置に限る）することに要する経費 60,000円 ＜修繕費＞ LED灯への灯具の取替えに要する経費【補助率】対象経費の4/5 ●蛍光灯又は水銀灯からの取替え【上限額】25,000円 ●LED灯からの取替え【補助率】対象経費の2/5【上限額】12,500円 ＜既存の独立柱の取替えに要する経費＞【補助率】対象経費の2/5【上限額】34,400円 ＜既存の独立柱の塗替えに要する経費＞【補助率】対象経費の2/5【上限額】12,000円 ＜自動点滅器の取替えに要する経費＞【補助率】対象経費の2/5【上限額】2,400円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 日野市 | 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金 | 【補助率】商店会負担1/6【上限額】5,000万円 | 商店街等 | 詳細はこちら |
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| 青梅市 | 防犯機器等購入費補助金 | 令和9年2月28日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】20,000円 |
補助金の申請日において青梅市内に住民登録があり、その住所に居住している個人 | 詳細はこちら |
| 多摩市 | 多摩市集合住宅共用部LED照明機器切替補助金 | 令和8年4月27日から令和9年1月29日まで | 【補助率】切替工事費用の50％もしくは一管理組合に居住する戸あたり6,000円のいずれか小さい額 【上限額】120万円 |
多摩市内の分譲集合住宅の共有部に対象機器をこれから切替工事予定の管理組合等（共有部分を管理する方） | 詳細はこちら |
| 府中市 | 活性化事業 | 装飾街路灯施設【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】1事業2,000万円 | 詳細はこちら |
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| 八王子市 | 令和8年度 中小企業者等省エネ改修推進事業補助制度 | 令和8年4月14日から | ＜環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を認証・取得している事業者＞ 【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】40万円 ＜それ以外＞ 【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】20万円 |
市内に事業所を有する中小企業者であること（中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人を含む） | 詳細はこちら |
| 八王子市 | 八王子市空き店舗改修費補助金 | 随時 | 【上限額】50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額 | ●中小企業者又は各種団体 ●商店街組織 |
詳細はこちら |
| 八王子市 | 八王子市住まいの防犯対策緊急補助金 | 令和8年4月20日から令和9年2月1日まで | 【補助率】購入・設置費用の1/2 【上限額】2万円 |
八王子市に住民登録がある方 | 詳細はこちら |
| 八王子市 | 八王子市まちなか魅力づくり支援補助金【ハード部門】（令和8年度（2026年度） ） | 随時（事前相談） | 【上限額】200万円（主たる補助事業に施設等整備を含まない場合：50万円） 【補助率】4/5 |
1）中心市街地の商店街組織又はまちづくりグループ 2）（1）の団体を協力者（以下「協力団体」という。）としながら、主体的に事業を実施する者 3）「八王子市中心市街地環境整備事業に関する指導要綱」に定める「中心市街地環境整備基準」に基づいて、上記「B 魅力づくり事業（ハード部門）」の区分のいずれかに該当する事業を行う者 |
詳細はこちら |
| 立川市 | 令和8年度 立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費(設計費・設備改修費）の1/3以内 【上限額】50万円 |
市内において事業を行う中小規模事業所の所有者又は中小規模事業所を賃借する事業者であって、かつ、中小企業者（小規模企業者を含む）であること。 | 詳細はこちら |
| 立川市 | 住まいの防犯対策緊急支援事業 | 令和8年6月1日から令和8年12月28日まで | 【上限額】3万円 【補助率】購入・設置にかかる費用の3/4 |
●申請日時点で、市内に住民登録があり、その住所に居住している個人であること。 ●共同住宅に設置等する場合、管理者等の同意を得ていること。 ●賃貸住宅に設置等する場合、所有者や管理者等の同意を得ていること。 |
詳細はこちら |
| 立川市 | 商工業共同施設整備事業補助 | 早めに相談 | 【補助率】都指定の事業の場合：2/3、市単独補助の場合：立川市商店街振興組合連合会所属の商店街(会)は1/2、上記以外の商店街(会)は1/3 | 商店街 | 詳細はこちら |
| 立川市 | 省エネ診断 | 随時 | 無料 | 中小規模事業所 | 詳細はこちら |
| 立川市 | 防犯灯設置補助金 | ●工事実施前年度：毎年8月頃に自治会長あてに翌年度の防犯灯の新設及び修繕に関する調査票を郵送 ●4月になりましたら申請の手続きについてご連絡 |
【補助率】経費の8割または 【上限額】15,000円/灯 いずれか低い方の額 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 武蔵野市 | 武蔵野市住まいの防犯対策補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。 | 【補助率】購入等費用の9割 【上限額】5万円 |
申請日時点で、武蔵野市内に住所を有し、かつ、現に居住する者がいる世帯 | 詳細はこちら |
| 武蔵野市 | 防犯設備の設置に対する補助 | お電話でご相談 | ●商店会等【補助率】対象となる経費の11/12の額又は【上限額】825万円のいずれか低い額 ●町会等【補助率】対象となる経費の23/24の額又は【上限額】575万円（注意）のいずれか低い額 （注意）地域団体が連携して行う事業の場合は900万円 |
商店会等、町会等 | 詳細はこちら |
| あきる野市 | 令和8年度防犯機器等購入費緊急補助金 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】防犯機器等を購入した金額の1/2 【上限額】2万円 |
申請日現在で、市内に住所があること | 詳細はこちら |
| 武蔵村山市 | 令和8年度 防犯機器等購入緊急補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】補助対象経費の3/4 【上限額】15,000円 |
申請時に武蔵村山市に住所を有しており、その住所に居住している方 | 詳細はこちら |
| 町田市 | 町田市住まいの防犯対策補助金 | 2026年5月1日から | 【補助率】購入金額の1/2 【上限額】1万円 |
申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯 | 詳細はこちら |
| 調布市 | 調布市省エネルギー設備等導入補助金 | 令和8年度は準備中。 詳細は4月20日にホームページ、または市報令和8年4月20日号にてご案内予定 |
詳細はこちら |
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| 調布市 | 防犯機器等の購入補助事業 | 令和8年7月頃予定 | 【補助率】購入費又は購入・設置費の1/2 【上限額】20,000円 |
申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方 | 詳細はこちら |
| 調布市 | 令和9年度防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度 | 相談期限：令和8年8月31日まで | 令和9年度については東京都の制度が未定 | 自治会や商店街等 | 詳細はこちら |
| 国立市 | 中小企業省エネ改修等事業費補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月27日まで | 【補助率】補助対象経費(補助対象機器の購入および改修にかかる費用)の1/3 【上限額】50万円 |
(1)市内に有する事業者に対して、事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者 (2)省エネ診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。 |
詳細はこちら |
| 国立市 | 国立市住宅省エネルギー化補助制度 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】施工費用の20％ 【上限額】200,000円 |
＜（3）集合住宅共用部の LED 照明工事の場合＞ 市内の分譲マンション等の管理組合であって、管理組合の総会等の決定を踏まえマンションの共用部分の照明を LED 照明以外から LED 照明に変更する工事を行い、申請を行う年度において完了していること |
詳細はこちら |
| 国立市 | 省エネ家電買換え促進補助制度 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】購入金額・設置費用の1/4 【上限額】1万円 |
●申請日時点で市内に住所を有すること。 ●申請年度内に、市内の店舗(給湯器は市外で購入したものも対象)で新品の対象機器を購入し、自らが居住する市内の住宅に設置すること。 |
詳細はこちら |
| 福生市 | 令和8年度防犯機器等購入緊急補助金 | 【補助率】対象費用の3/4 【上限額】1世帯当たり1万5千円 |
市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）で、一戸建て住宅及び共同住宅の専有部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）に防犯対策品を購入・設置した場合 | 詳細はこちら |
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| 稲城市 | 稲城市中小企業省エネ化設備導入補助事業 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】補助対象経費合計の1/2 【上限額】20万円 |
（1）中小企業者、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人のいずれかの事業者（法人、個人は問わない） （2）本補助金の交付後も引き続き稲城市内で事業を継続する意思を有する事業者 |
詳細はこちら |
| 羽村市 | 羽村市中小企業経営基盤強化助成金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日 | 【補助率】助成対象事業にかかる経費の2/3の額 【上限額】（一社一年度）【1】【2】1事業あたり：法人10万円・個人5万円【3】環境配慮加算：法人・個人5万円。 ●助成金全体：法人25万円・個人15万円 |
●中小企業者の方。 ●市内に事業所を有する法人又は市内に事業所を有する個人の方。 |
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| 神奈川県 | |||||
| 横浜市 | 自治会町内会館脱炭素化推進事業 | 令和8年4月1日から令和8年10月30日まで | ●LED照明の導入 【補助率】2/3 【上限額】60万円 |
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会 ※ 町内会等の構成員の一部が所属する集会施設（会館として利用するマンションの集会室等）の管理団体について、当該町内会等と連名（合同）で補助申請をする場合には、補助対象団体（補助事業者）とみなします。 |
詳細はこちら |
| 横浜市 | ものづくり魅力向上助成金 | 【事前相談期限】 2027年１月15 日午後5時まで | 区分２：夜間照明の設置等 【補助率】助成対象経費の1/2 【上限額】20万円 |
●横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者であること。（みなし大企業を除く） ●「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること。 ●横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。 |
詳細はこちら |
| 横浜市 | 省エネルギー化支援助成金 （省エネ診断受診コース） | 只今準備中 | 詳細はこちら |
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| 横浜市 | 省エネルギー化支援助成金 （省エネ導入コース） | 只今準備中 | 1台あたり4,000円、高天井照明は15,000円。（器具と光源部を合わせて1台とする） 【上限額】30万円 |
●中小企業者であること ●横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること ●交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと。 |
詳細はこちら |
| 川崎市 | 商店街施設整備事業補助金＜街づくり事業（法人のみ対象）＞ | 整備を行う前年度に市が各商店街にお送りする補助金エントリーシートに見積書を添付し返送 | 【補助率】1/4以内 【上限額】法人団体7,500万円 |
法人団体 | 詳細はこちら |
| 川崎市 | 商店街施設整備事業補助金＜商店街エコ化プロジェクト事業＞ | 整備を行う前年度に市が各商店街にお送りする補助金エントリーシートに見積書を添付し返送 | ●LED街路灯新設【補助率】1/2以内【上限額】法人団体800万円（20万円/基）、任意団体800万円（20万円/基） ●LED街路灯への改修 【補助率】1/2以内【上限額】法人団体 600万円（7.5万円/灯）任意団体600万円（7.5万円/灯） |
商店街 | 詳細はこちら |
| 川崎市 | 商店街施設整備・撤去事業 | 整備を行う前年度に市が各商店街にお送りする補助金エントリーシートに見積書を添付し返送 | 【補助率】1/2以内 【上限額】法人団体・任意団体ともに街路灯200万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
| 川崎市 | 川崎市防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】2/3以内 【上限額】80,000 円/灯（専用柱を設置100,000 円） |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 相模原市 | エコアクション21設備導入支援補助金 | 令和8年度の制度内容については、5月頃に掲載予定 | 詳細はこちら |
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| 相模原市 | 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助 | 令和8年度の制度内容については、5月頃に掲載予定 | 詳細はこちら |
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| 相模原市 | 商店街環境整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】30％以内 【上限額】1,000万円（街路灯30万円/基） |
商店街 | 詳細はこちら |
| 逗子市 | 逗子市商業振興共同施設補助金 | 随時 | 【補助率】30％ 【上限額】800万円 |
商店街団体 | 詳細はこちら |
| 横須賀市 | 令和8年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金を実施する予定 | 【申請1】設備購入前の「補助金交付申請」 令和8年6月下旬から 令和9年1月まで（予定） |
詳細はこちら |
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| 横須賀市 | 商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金 | ●商店街街路灯【補助率】40%【上限額】1,000万円（15万円/基） ●省エネ電球【補助率】40％【上限額】500万円 ●撤去【補助率】50%【上限額】250万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
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| 鎌倉市 | 環境共生施設整備費補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 【補助率】50％以内 【上限額】300万円 |
鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。 | 詳細はこちら |
| 鎌倉市 | 商店街共同施設設置費補助金 | 実施前年度に「鎌倉市役所商工課」へ事業計画を提出 | 【上限額】同一規格による街路灯700万円（新設12万円/基、改修10万円/基及、修繕3万円/基） 【補助率】1/2 |
鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体 | 詳細はこちら |
| 小田原市 | 景観形成修景費補助金 | 補助金の交付を希望される方は、市の窓口にお問い合わせ | 【補助率】2/3 【上限額】5万円 |
小田原市景観計画重点区域で建築物等の新築、増築、改築、外観の変更を行う場合で、優れた景観への誘導を促進し、街なみ景観の形成に寄与する事業。 | 詳細はこちら |
| 秦野市 | 秦野市商店街共同施設補助金 | 随時 | 商店街団体 | 詳細はこちら |
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| 藤沢市 | 令和8年度 藤沢市高効率機器設置費補助金 | 令和8年5月（予定）から令和9年2月1日まで | 高効率照明機器【補助率】補助対象経費の1/2 | 詳細はこちら |
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| 藤沢市 | 藤沢市商店街経営基盤支援事業等補助金 | ＜新設＞ 【補助率】75％ 【上限額】●既存の街路灯の撤去を伴う場合 1灯式 450,000円/基、2灯式 637,000円/基。●既存の街路灯の撤去を伴わない場合 1灯式 375,000円/基、2灯式 562,000円/基 ＜修繕＞ １）【補助率】60％【上限額】1灯式 120,000円/基、2灯式 240,000円/基 ２）【補助率】75％【上限額】1灯式 150,000円/基、2灯式 300,000円/基 |
商店街 | 詳細はこちら |
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| 藤沢市 | 地域コミュニティ拠点施設（集会所）整備支援事業補助金 | ●事業実施の前年度に「地域コミュニティ拠点施設整備支援事業予定計画書」を提出。 ●毎年7月中旬頃に自治会・町内会長宛てに次年度分の事業案内及び事業計画書を送付 |
●建物修繕費【補助率】費用の1/2の額 【上限額】1,200万円 |
自治会・町内会 | 詳細はこちら |
| 藤沢市 | 藤沢市津波避難施設整備事業費補助金 | 随時 | ＜補助額＞ a 補助対象事業の工事費 b 【補助率】避難場所面積1平方メートルあたり5万円を乗じて得た額 a、bのいずれか小さい額に補助率を乗じて得た額で、避難場所面積に応じて【上限額】3,000万円とする。 ＜補助率＞（地域住民等避難可能率） 地域住民等が避難できる面積の避難場所面積に対する割合とし、次の算定式により求めます。 算定式：（避難場所面積 - 入居者等使用面積）÷ 避難場所面積 |
地域住民等が津波発生時に一時的あるいは緊急的に避難できる津波避難施設を整備する者 | 詳細はこちら |
| 伊勢原市 | 令和８年度中小企業等省エネ設備導入支援補助金 | 令和8年4月20日から令和9年1月20日まで | 【定額】30万円。市内に本店を有する法人又は個人事業主に発注した場合は50万円 | ●市内に事業所を有する中小企業等：中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体。 ●青色申告をしている個人事業主 |
詳細はこちら |
| 綾瀬市 | 中小企業強靭化推進補助金 | 【事前相談】 【本申請】 令和8年4月1日から5月19日まで |
＜Bコース＞ 【補助率】2/3以内【上限額】200万円 |
●中小企業者、又は当該中小企業者3社以上により組織された団体 ●主たる業種が製造業である者 ●あやせ工場スマートナビに自社の企業情報等を掲載している者又は交付決定までに掲載を行う者（団体の場合は、団体を構成するすべての者） |
詳細はこちら |
| 海老名市 | 中小企業振興支援事業 | 令和8年4月1日から | LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） | 市内で操業している中小企業者（個人事業主を含む。）及び中小企業者で構成する団体 | 詳細はこちら |
| 厚木市 | 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金 | ＜省エネルギー機器＞ 【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】製造業100万円、製造業以外50万円 |
●中小企業者であって、市内で1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有していること。 ●自社製品を設置するものでないこと。 |
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| 平塚市 | 脱炭素設備投資促進補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。 | ＜省エネルギー設備＞ ●補助対象経費30万円以上300万円未満 【補助率】1/5【上限額】50万円 ●補助対象経費300万円以上 【補助率】1/5。ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合または認定事業者※が申請する場合は1/3 【上限額】200万円 |
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象） | 詳細はこちら |
| 平塚市 | 脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業 | 随時 | 無料（4回まで） | 市内に事業所を有する中小企業・個人事業主 | 詳細はこちら |
| 開成町 | 開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金 | 令和7年7月1日から ＜実施期間＞ 令和5年度から令和8年度まで |
LED照明【補助率】設置費用の1/2 | 町内中小企業 | 詳細はこちら |
| 寒川町 | 商店街共同施設補助金交付事業 | 随時 | ●１．街路灯（ただし次号に係るものを除く。）アーチ又はアーケードの設置【補助率】1/2 ●２．太陽光、風力等環境に配慮した電源を主とする街路灯の設置【補助率】3/4 |
商店街団体 | 詳細はこちら |
| 新潟県 | |||||
| 新潟県 | 社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業 【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】 | 【通常枠】 令和8年4月1日から9月30日まで 【特別枠】 同上 【病院等枠】同上 |
＜通常枠＞ 【補助率】2/3【上限額】1,333千円 ＜特別枠＞ 【補助率】3/4以内【上限額】1,500千円 ＜病院等枠＞ 【補助率】1/2以内【上限額】5,000千円 |
(1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園、病院、有床診療所等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。 (2) 令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5％以上減少していること。 |
詳細はこちら |
| 新潟県 | きのこ王国支援事業 | 随時 | 【事業費の範囲】1,000千円から50,000千円まで 【補助率】5/10以内 |
●きのこ生産者自らが機械等の購入・導入を行う場合：農林業者（3戸以上）の組織する団体 ●きのこ生産者がリースにより機械等を導入する場合： 森林組合、農業協同組合、第3セクター、民間リース会社 （借受者：きのこ生産者（相当期間にわたって事業継続が確実であるなどの一定の要件を満たす方）） |
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| 新潟市 | LED照明導入促進補助金 | 令和8年5月上旬から令和8年7月下旬（予定） | 【補助率】1/3 【上限額】100万円 |
新潟市内に事業所を有する中小企業者 | 詳細はこちら |
| 新潟市 | 新潟市自治会等防犯灯補助金 | 随時 | ●LED灯などの環境配慮型防犯灯【補助率】1/2【上限額】30,000円/灯 ●専用柱【補助率】1/2【上限額】33,000円/本 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 柏崎市 | ECO2プロジェクト | 随時 | 購入後に1ポイント 1円でECO2補助金を申請 | 事業者 | 詳細はこちら |
| 柏崎市 | 道路照明用街路灯設置補助金 | 市が、街路灯設置申込書の提出があった町内会などに対し、補助金交付申請書を送付（申請書の送付は10月と3月を予定） | ●道路照明用の街路灯を新設、LED照明に更新またはLED照明の灯具一式取り替え 【補助率】設置費用の50％【上限額】12,000円/灯 ●町内会などが所有する既設街路灯専用木柱を新品の非木製（コンクリート柱、鋼管柱など）に建て替えるもの【補助率】建て替え費用の50％【上限額】100,000円/本 ●町内会などが所有する既設街路灯専用木柱を撤去し、既設街路灯を近辺の壁面などに移設するもの【補助率】撤去費用の50％【上限額】50,000円/本 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 魚沼市 | 中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金 | ●一次：令和8年6月30日まで | 【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】300万円 | ●市内に住所及び主たる事業所を有する個人事業者 ●市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人（中小企業者、事業協同組合、企業組合、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、森林組合、生産森林組合、農事組合法人、学校法人） ●令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続して事業を営む者で、補助金交付後も事業を継続する意思がある者 ●補助事業の効果の報告や稼働状況の現地確認など市の調査等に協力を約束できる者 |
詳細はこちら |
| 魚沼市 | 防犯灯の新設やLED化に灯具を支給 | 随時 | ●LED防犯灯の灯具の支給 ●灯具の支給のみ（自治会等の費用負担で設置・取替を行う） ●市が保有する在庫の範囲内 |
自治会等（防犯灯を設置している市内の自治会、区、集落等の地縁組織） | 詳細はこちら |
| 五泉市 | 五泉市LED防犯灯設置事業補助金 | 随時（令和5年4月より3年間助成を行います） | 新設：10,000円/灯、取替：15,000円/灯 | 町内会 | 詳細はこちら |
| 阿賀野市 | 令和8年度阿賀野市省エネ家電買換促進事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | B. LED照明器具【補助率】対象経費の1/2【上限額】2万円。同時に複数台申請可能 | ●阿賀野市に住民登録を有していること ●申請者自らが居住する市内にある住宅の既設家電を省エネ家電に買換えて設置すること |
詳細はこちら |
| 阿賀野市 | LED防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】2/3 【上限額】 ●新設：24,000円/基、新規柱の場合61,000円 ●交換：24,000円/基、新規柱の場合61,000円、柱のみ交換37,000円/本 ●修繕：24,000円/基 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 阿賀野市 | LED防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】2/3 【上限額】 ●新設：24,000円/基、新規柱の場合61,000円 ●交換：24,000円/基、新規柱の場合61,000円、柱のみ交換37,000円/本 ●修繕：24,000円/基 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 胎内市 | 防犯灯設置及び補修費補助金 | 随時 | 【補助率】2/3 【上限額】新設3万円/灯、切替2万円/灯、補修2万円/灯 |
自治会・集落 | 詳細はこちら |
| 長岡市 | 商業環境施設（アーケード）補助金 | 随時 | 【補助率】55/100 | 商店街等 | 詳細はこちら |
| 長岡市 | 長岡市公衆街路防犯灯設置補助金 | 随時 | ＜新設工事＞ ●1号【補助率】3/5【上限額】56,000円 ●2号【補助率】3/5【上限額】26,000円 ＜計画的な取替工事＞ ●3号【補助率】3/5【上限額】25,000円 ＜故障による取替工事＞ ●3号【補助率】3/5【上限額】25,000円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 上越市 | 上越市まちなか居住推進事業補助金（空き店舗等の利活用支援） | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | ＜1階店舗等＞ 【補助率】改装費の合計額1/2【上限額】100万円 ＜2階等店舗等＞ 【補助率】1/4【上限額】50万円 |
商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等 | 詳細はこちら |
| 上越市 | 省エネ設備導入事業補助金 | 令和8年3月2日から令和8年6月30日まで | 【補助率】対象経費の1/2【上限額】25万円 | ●中小企業者等：市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること ●中小企業者、農林水産事業者、公益法人等、る一般財団法人及び一般社団法人 |
詳細はこちら |
| 佐渡市 | 【令和8年度】クリーンエネルギー導入促進補助金 | 令和8年4月1日から令和8年9月30日まで | 6. LED照明設備： 【補助率】設備（本体機器）の購入費用の1/2以内 【上限額】100万円 |
事業者 | 詳細はこちら |
| 佐渡市 | 令和8年度「佐渡市省エネ家電等購入促進事業補助金」 | 令和8年4月1日から令和8年4月30日17時まで | 【補助率】購入費用の1/2以内 【上限額】3万円 |
●令和8年4月1日時点で、佐渡市に住民登録がある方 ●補助対象家電を佐渡市内の店舗で購入する方※ネット購入対象外 ● 市内の住民登録がある申請者の住宅に設置すること |
詳細はこちら |
| 糸魚川市 | チャレンジ補助金（事業者向け物価高騰対策） | 令和8年6月1日から令和8年7月31日まで | 【上限額】10万円 【補助率】2/3以内 |
市内で事業を営んでいる法人・個人等（個人の場合は、糸魚川に住所のある方） | 詳細はこちら |
| 糸魚川市 | 糸魚川市街路灯設置補助金 | 随時 | ＜新規・従来型からLEDへ更新 ＞ ● 高齢化率50％未満かつ51世帯以上 【補助額】25,000円 ● 上記以外の地区 【補助額】30,000円 ＜集落間街路灯で専用柱を含む新規の設置＞ ● 高齢化率50％未満かつ51世帯以上 【補助額】45,000円 ● 上記以外の地区 【補助額】70,000円 ＜LEDを更新 街路灯の移設＞ ● 高齢化率50％未満かつ51世帯以上 【補助額】20,000円 ● 上記以外の地区 【補助額】25,000円 |
事業を実施する団体（行政区等） | 詳細はこちら |
| 村上市 | 村上市省エネ設備導入支援補助金 | 令和8年4月1日から令和9年1月15日まで | ＜通常型＞ 【補助率】補助対象経費の1/5 【上限額】20万円 ＜診断実施型＞ 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】100万円 |
市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等 | 詳細はこちら |
| 村上市 | 令和8年度 村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金 | 随時申請受付 | 省エネ工事【補助率】補助対象経費の20％ 【上限額】3万円 |
市内に住民登録をしており、登録された住所に現に居住していること。 申請する住宅（個人の住宅、店舗等との併用住宅、マンションなどの集合住宅）の所有者、または所有者の2親等以内の親族であること。 |
詳細はこちら |
| 十日町市 | 十日町市事業所省エネ化促進支援事業補助金 | 令和8年4月1日から | 省エネ設備への入替え 【上限額】50 万円 【補助率】かかった経費の1/3 |
市内に本社又は主たる事業所を有する事業者 | 詳細はこちら |
| 湯沢町 | 湯沢町防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●LED型防犯灯の設置（電力会社等の既設支柱）【補助率】1/2 ●LED型防犯灯への取替【補助率】3/4 ※防犯灯取り付け柱の設置にかかる経費の補助は原則として行わない。 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 出雲崎町 | 出雲崎町集落外灯更新費補助金 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】3万円/灯 |
行政区 | 詳細はこちら |
| 聖籠町 | 聖籠町LED防犯灯設置試行事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/2以内 【上限額】20,000円/基 |
行政区が聖籠町電設組合加盟業者 | 詳細はこちら |
| 富山県 | |||||
| 高岡市 | 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金 | 令和8年1月5日から令和9年1月29日まで | ＜省エネルギー・高効率化設備等導入事業＞ 【補助率】1/2以内 【上限額】100万円 |
●日本標準産業分類における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。 ●市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること |
詳細はこちら |
| 砺波市 | 砺波市環境にやさしい防犯灯LED化推進事業補助金 | (１) 照明器具一式費用【補助率】1/2【上限額】1万円/灯 (２) 取替費用（支柱及び支柱取替に係る経費は除く）【補助率】1/2【上限額】1万円/灯 (３) 撤去費用【補助率】1/2【上限額】2千円/灯 (４) 修繕費用【補助率】1/3【上限額】7千円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 射水市 | 省エネ最適化診断支援事業補助金 | 省エネ診断を実施した年度内 | 【上限額】21,000円 | 市内に本社を有する中小企業事業者 | 詳細はこちら |
| 小矢部市 | まちなか等振興事業補助金 | ＜空き店舗等・空き地を利用した出店に要する経費（店舗等取得費、新築・改装費）＞ 【補助率】1/2 【上限額】● 店舗等の取得を伴う場合 200万円 ●店舗等の取得を伴わない場合 140万円 ＜既存店舗のリニューアルに要する経費＞【補助率】1/2【上限額】100万円 |
●空き店舗等または空き地を利用して新規出店する人 ●10年以上継続して営業を行っている店舗をリニューアルする人 ※新規出店、リニューアル共に都市計画用途地域内もしくは隣接地であること |
詳細はこちら |
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| 小谷部市 | 中小企業等GX推進補助金 | 令和8年3月13日から令和8年12月25日まで | 【補助率】対象経費の2/3 【上限額】＜小規模事業者＞●市内業者へ発注：25万円 ●市外業者へ発注：12.5万円 ＜中小企業＞●市内業者へ発注：50万円 ●市外業者へ発注：25万円 |
●市内の中小企業者・個人事業主 | 詳細はこちら |
| 小矢部市 | サテライトオフィス整備等事業費補助金 | 【補助率】1/2以内【上限額】100万円 | 富山県内に事業所を有しない者で、新たに小矢部市内にサテライトオフィスを設置するもの | 詳細はこちら |
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| 砺波市 | 砺波市環境にやさしい防犯灯LED化推進事業補助金 | (１) 照明器具一式費用【補助率】1/2【上限額】1万円/灯 (２) 取替費用（支柱及び支柱取替に係る経費は除く）【補助率】1/2【上限額】1万円/灯 (３) 撤去費用【補助率】1/2【上限額】2千円/灯 (４) 修繕費用【補助率】1/3【上限額】7千円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 射水市 | 省エネ最適化診断支援事業補助金 | 省エネ診断を実施した年度内 | 【上限額】21,000円 | 市内に本社を有する中小企業事業者 | 詳細はこちら |
| 上市町 | 防犯灯設置工事費補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】8千円 |
町内会（自治会） | 詳細はこちら |
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| 入善町 | 入善町防犯灯設置事業補助金 | 自治会または防犯組合 | 詳細はこちら |
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| 入善町 | 入善町元気な商店街再生事業補助金 | 事前相談 | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 ※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については1/2以内 【上限額】100万円/件 ※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については200万円 |
業種指定あり | 詳細はこちら |
| 入善町 | 入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金 | ＜中心区域＞ ●一般事業【補助率】1/3以内【上限額】150万円 ●特例事業【補助率】1/2以内 【上限額】200万円 ＜市街地区域＞ ●特例事業【補助率】1/3以内【上限額】100万円 |
20歳以上で、1年以内に対象区域内で新規創業する者、または商業等を営む者 | 詳細はこちら |
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| 入善町 | 入善町中小企業設備投資促進事業補助金 | 事前相談 | 設備等の取得に要する経費 【補助率】取得額の5％【上限額】5,000万円 |
中小企業者で、製造業を営んでいる者、または、町内で新たに製造業の操業を開始する者 | 詳細はこちら |
| 立山町 | 立山町介護事業所省エネ型機器切替支援事業補助金 | 購入または工事着工前の1月末日までに、申請 | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】1,000千円 | 町内の介護事業所を運営する事業者 | 詳細はこちら |
| 立山町 | 立山町防犯灯設置補助金 | ●電柱共架【補助率】1/2【上限額】1万1千円 ●鋼管ポール【補助率】:1/2【上限額】7万円 |
町内会（自治会） | 詳細はこちら |
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| 立山町 | 立山町住宅省エネ改修等推進事業費補助金 | 1．省エネ改修（全体改修及び省エネ改修） 【補助率】補助対象経費（モデル工事費又は実工事費のいずれか低い額）の23％【上限額】省エネ基準に相当 766千円/戸、ZEH基準に相当 1,000千円/戸 |
住宅の所有者。補助対象となる住宅を町内に有していること。 | 詳細はこちら |
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| 朝日町 | 朝日町空き家利活用促進対策事業補助金 | (1) 1家屋につき【上限額】100万円【補助率】補助対象工事費用の1/2 (2) 1家屋につき【上限額】50万円【補助率】補助対象工事費用の1/2 |
(1) の事業：町内の空き家を取得又は賃借し、サテライトオフィスやコワーキングスペース等の施設整備のために必要なリフォームを行い、当該施設の運営を行う事業者 (2)の事業：朝日町にある空き家の所有者 |
詳細はこちら |
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| 朝日町 | 朝日町防犯灯設置等補助金 | ＜LED(10W)を設置した場合・LED(10W)へ切替の場合＞【補助率】2/3【上限額】3万円 | 町内会等 | 詳細はこちら |
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| 石川県 | |||||
| 石川県 | 石川県省エネ設備等導入支援事業 | 令和8年2月20日から令和8年4月17日まで | 【上限額】省エネ・再エネ設備導入に要する経費 600万円 ※空調とセットで遮熱・断熱を実施した場合は別途200万円 【補助率】1/2 |
石川県内に本社または主たる事業所を有する中堅・中小企業。 １） 設備を導入する拠点が「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録を受けており、県が指定する様式の「簡易診断シート」を提出すること ２）過去3年以内に省エネ診断を受けていること |
詳細はこちら |
| 石川県 | いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン | ポイント交付申請受付期間：令和8年2月28日から令和8年9月30日まで | キャッシュレスポイント10種類及び商品券1種類の中から選んで交換 | 対象製品を県内の住居に設置する石川県内の居住者（個人） | 詳細はこちら |
| 金沢市 | 商店街共同施設設置費補助事業(令和8年度） | ＜非収益施設（社会課題対応分）設置費＞ 【補助率】 35％ 【上限額】1億5,000万円 |
市内商店街 | 詳細はこちら |
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| 金沢市 | 中心市街地ファサード等整備事業 | 【上限額】1商店街につき、1年あたり1,000万円、期間3年間 （1店舗につき、1年あたり200万円） 【補助率】1/2 |
中心市街地区域内商店街 | 詳細はこちら |
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| 加賀市 | 公衆道路防犯灯整備事業補助金 | 随時 | 補助対象基本額または工事費のいずれか低い方の額に補助率を乗じて得た額。 (1) ●LED 灯具【補助率】50%以内 【上限額】12,000 円/本 ●専用柱【補助率】50%以内 【上限額】31,000 円/本 (2)● LED 灯具【補助率】75%以内 【上限額】18,000 円 ●専用柱【補助率】75%以内 【上限額】46,000 円/本 |
町内会、まちづくり推進協議会等の公共的団体 | 詳細はこちら |
| 七尾市 | 七尾市省エネ設備促進補助金 | 【上限額】100万円 【補助率】1/3 |
市内の中小企業者等 | 詳細はこちら |
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| 七尾市 | 七尾市サテライトオフィス等立地促進補助金 | サテライトオフィスなど設置にかかる投資額×補助率 【上限額】1,500万円 【雇用者補助分】常時雇用者数×50万円（上記補助金とは別補助） 【補助率】＜新設＞25％（七尾市市外の事業者） ＜増設＞15％（七尾市内の事業者） |
・ソフトウエア業 ・情報処理・提供サービス業 ・インターネット付随サービス業 ・映像情報制作・配給業 ・デザイン業 ・機械設計業 ・高等教育機関、専修学校 |
詳細はこちら |
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| 珠洲市 | 防犯灯設置費補助金 | ●LED防犯灯の新設に要する経費【補助率】事業費の1/2以内 ●防犯灯の取替に要する経費【補助率】事業費の10/10以内 |
町内会等 | 詳細はこちら |
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| 能美市 | 防犯灯設置費補助金 | ●街灯（防犯灯）の新設及び取替え及び修繕に要した費用のうち、灯具にかかる経費（電力会社等への申請料金を含む）【補助率】1/2 ●街灯（防犯灯）の新設及び取替え及び修繕に要した費用のうち、灯具以外にかかる経費【補助率】経費の1/3の額 ●公共性の高い地域において、地域のシンボル等の活用やまち並みの整備など地域活性化及び地域のイメージアップにつながるデザイン性の高い街灯（防犯灯）の新設、取替え及び修繕に要した経費（電力会社等への申請料金を含む。）【補助率】経費の2/3の額 |
町会・町内会 | 詳細はこちら |
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| 白山市 | LED灯具取替補助金 | 補助金の交付申請は工事を実施した年度（4月〜翌3月） | 【補助率】取替経費の1/2以内 【上限額】20,000円/基 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 小松市 | 小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月12日まで | 【補助率】 ●建物改修費：補助対象経費の1/2 ●機械・設備リース：補助対象経費の1/4（月額15,000円） ●店舗運営に必要な設備：補助対象経費の1/4 【上限額】100万円 |
●本市内の空き店舗を活用して開業する中小企業者または個人事業者 ●交付決定を受けてから6カ月以内に営業を開始することができる者 ●1週間のうち4日以上営業できる者 ●1日のうち6時間以上営業できる者 |
詳細はこちら |
| 輪島市 | 私設防犯灯設置費補助事業 | ＜LED製品からLED製品への更新（R4.10.1より）＞ ●10VA 未満【補助率】5/10 以内【上限額】12,000円 ●10VA 以上【補助率】5/10 以内【上限額】20,000円 ＜従来型製品からLED製品への更新＞ ●10VA 未満【補助率】6/10 以内【上限額】15,000円 ●10VA 以上【補助率】6/10 以内【上限額】26,000円 ＜LED製品の新規設置＞ ●10VA 未満【補助率】6/10 以内【上限額】15,000円 ●10VA 以上【補助率】6/10 以内【上限額】26,000円 ＜柱の新規設置＞ ●【補助率】10/10 以内【上限額】10,000円 |
詳細はこちら |
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| 中能登町 | 中能登町地区防犯灯事業費補助金 | 【上限額】1万円 | 地区 | 詳細はこちら |
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| 津幡町 | 津幡町商店街環境整備事業等補助金 | 【補助率】1/5 【上限額】500万円 |
商店街 | 詳細はこちら |
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| 津幡町 | 街灯設置費等補助金 | <設置費> ●単独柱(改修の場合は､設置後5年以上経過したものに限る｡)設置 【補助率】1/2【上限額】7万円 ●電柱に共架 【補助率】1/2 【上限額】3万円 <維持管理費> ●照明器具取替 LED灯【補助率】1/2 【上限額】3万円 |
区 | 詳細はこちら |
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| 福井県 | |||||
| 福井市 | 令和8年度 福井市景観まちづくり事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年6月30日まで ※事前相談必須 |
1 景観形成支援事業 補助枠 ＜【上限額】200万円【補助率】1/3枠＞ ●補助対象例： ・建築物の外観整備、（新築、増築、改築など） ・建築物の外観変更（修繕・模様替え、色彩の変更など） ・附帯設備等の隠ぺいに伴う整備 ・外構部分の緑化、照明整備、外観変更 ＜【上限額】50万円【補助率】1/3＞ ●補助対象例： ・建築物等の意匠を演出する照明整備 ・広告物の新設、外観変更を伴う整備 ＜【上限額】300万円【補助率】1/2＞ ・地権者等による協定に基づく整備事業 ※複数の補助事業区分を組み合わせることで、合計300万円まで補助限度額を上乗せできます。 |
●個人、法人、団体等 ●補助対象事業については、事業を実施する土地又は建造物の所有者（実施後の建造物及び土地の使用について所有者の承諾を得ている者を含む。）であること。 |
詳細はこちら |
| 福井市 | 福井市防犯灯設置事業補助 | 随時 | 【上限額】 ＜新設＞11,000円/灯 ＜取替＞8,000円/灯 ＜更新＞4,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 福井市 | 福井市中小企業のエネルギー「見える化」応援事業補助金 | 令和8年度の詳細情報は、5月14日頃に発表予定 | 詳細はこちら |
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| あわら市 | 防犯灯設置事業補助金 | 事業着手予定の30日前 | 【補助率】3/10 。落間にかかる設置の場合は7/10 | 区（行政区で組織する防犯灯を管理する団体を含む。） | 詳細はこちら |
| 坂井市 | 集会施設整備事業費補助金 | 事業実施予定年度の前年度の5月下旬（例年）に各区への要望調査。補助金の交付を受けようとするときは、見積書(事業の根拠が分かる資料)と現況写真(修繕箇所等が分かる写真)を要望調査回答時まで（例年8月下旬頃） | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】200万円 |
本市の区（町内会や自治会等） | 詳細はこちら |
| 勝山市 | 勝山市公衆街路灯設置補助金 | ●LED街路灯器具代及び取付費 【補助率】50％以内【上限額】28,000円/灯 ●ポール代及び設置費【補助率】50％以内【上限額】25,000円/基 |
区等及び商店街 | 詳細はこちら |
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| 大野市 | 防犯灯更新補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/4以内 【上限額】1灯につき5,000円 |
自治会またはこれに準ずるもの（商店街など） | 詳細はこちら |
| 大野市 | 店舗形成事業補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3、 ただし、女性経営者の場合 対象経費の1/2 【上限額】自己所有100万円、他者所有50万円 |
自ら小売店等（小売店、一般飲食店など）を出店する事業者で、大野商工会議所空地空家対策特別委員会が対象事業として認定している者。午前8時から午後7時までの間において、4時間以上営業する者。事業を3年以上継続することが見込まれる者。 | 詳細はこちら |
| 鯖江市 | 地域コミュニティ省エネ化推進事業補助金 | 随時 ※令和8年度においては、令和8年11月末までに実績報告書の提出を必須 |
【補助率】10/10 【上限額】対象となる町内公民館あたり15万円 |
補助対象：市内町内公民館 | 詳細はこちら |
| 鯖江市 | LED防犯灯設置補助金 | 随時 | ● LED 防犯灯を新たに設置する場合【補助率】2/3以内 【上限額】15,000円/灯 ●LED 防犯灯の器具に取り替える場（ LED から LED への器具の取り替えは対象外 ）【補助率】1/2以内【上限額】10,000円/灯 ●LED 防犯灯を取り付けるポールを新たに設置する場合。LED 防犯灯を取り付けるポールを取り替える場合【補助率】1/2以内【上限額】40,000円/灯 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 南越前町 | 南越前町防犯灯整備事業補助金 | 【補助率】7/10 | 集落 | 詳細はこちら |
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| 美浜町 | 防犯灯LED化推進事業補助金 | 【補助率】2/3 【上限額】2万円 | 行政区等 | 詳細はこちら |
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| 永平寺町 | 永平寺町自治会管理防犯灯補助事業 | LED 防犯灯を設置する費用額を助成する。だだし、その費用額が100,000円を超えた額については自治会の負担。 | 自治会 | 詳細はこちら |
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| 山梨県 | |||||
| 甲斐市 | 甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金【事業者向け】 | 令和8年度の申請受付は5月中旬以降を予定 ＜補助期間＞令和6年度から令和10年度（同一年度内の実施事業に限る） |
【補助率】補助対象事業費の2/3 | ●脱炭素先行地域内エリアの事業者が対象。 ●事業者の中で民生部門（水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務）に属する企業・個人 |
詳細はこちら |
| 甲州市 | 甲州市防犯灯設置費等補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】20000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 甲府市 | 街路灯補助金 | ●既設の電柱等に街路灯を設置【補助率】1/2【上限額】14,000円 ●街路灯柱を新設し街路灯を設置 【補助率】1/2【上限額】28,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 都留市 | 防犯灯整備事業 | LEDの場合 【上限額】器具12,000円、柱15,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 南アルプス市 | 南アルプス市防犯灯設置事業費補助金 | １． ●電柱等にLED式照明器具を取り付けて設置する場合：【補助率】設置工事費に1/2【上限額】2万円 ●専用の柱(鋼管柱又はコンクリート柱)を設け、これにLED式照明器具を取り付けて設置する場合【補助率】設置工事費に1/2【上限額】3万円 ２． ●電柱等にLED式照明器具を取り付けて設置する場合【補助率】設置工事費に1/2【上限額】2万円 ●専用の柱(鋼管柱又はコンクリート柱)を設け、これにLED式照明器具を取り付けて設置する場合【補助率】設置工事費に1/2【上限額】3万円 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 長野県 | |||||
| 長野県 | 私立学校エネルギーコスト削減事業補助金 | 令和8年3月16日から令和8年9月30日まで | ＜基本コース＞ ●省エネ設備及び下記を除く再エネ設備【補助率】1/2以内【上限額】500万円 ●太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く）定額（出力1kw当たり4万円以内）【上限額】500万円 ＜促進コース＞ ●省エネ設備更新事業【補助率】3/4以内 【上限額】1,500万円 |
1）県内で私立学校（幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、専修学校）を設置する学校法人であること。 2）県内の学校施設について省エネ設備及び再エネ設備等の更新等に係る事業を行うこと。 |
詳細はこちら |
| 長野県 | 保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金 | ●事業計画：承認申請 令和8年8月14日まで | ＜基本コース＞ ●省エネ設備及び下記を除く再エネ設備【補助率】2/3【上限額】500万円 ●太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く）【定額】発電設備は出力1kwあたり4万円【上限額】500万円 ＜促進コース＞ 省エネ設備更新等事業【補助率】3/4以内【上限額】1,500万円 |
●認可保育所 ●地域型保育事業所（居宅訪問型事業及び家庭的保育者の居宅にて保育を行うものを除く。） ●認定こども園（保育所型、幼保連携型、幼稚園型、地方裁量型） ●企業主導型保育施設 ●認可外保育施設（保育が必要な児童を受け入れており、認可保育所等の補完をしていると市町村長が認め運営費を助成する施設 |
詳細はこちら |
| 長野県 | 児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金 | ●事業計画承認申請：補助金の交付を受けようとするとき ● 交付申請 令和8年9月30日まで |
＜基本コース＞ ●省エネ設備及び下記を除く再エネ設備【補助率】2/3【上限額】500万円 ●太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く）【定額】発電設備は出力1kwあたり4万円【上限額】500万円 ＜促進コース＞ 省エネ設備更新等事業【補助率】3/4以内【上限額】1,500万円 |
●乳児院 ●児童養護施設 ●児童家庭支援センター ●里親支援センター ●児童自立生活援助事業所 ●ファミリーホーム |
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| 長野県 | 農業エネルギーコスト削減促進事業 | 令和8年3月16日から令和8年9月30日まで | ＜基本コース＞ 【補助率】1/2 以内。発電設備は出力1kWあたり4万円以内【上限額】500万円 ＜促進コース＞ 【補助率】3/4 以内。発電設備は出力1kWあたり4万円以内【上限額】1,500万円 |
●農業経営体（主たる業種が農業(きのこの菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業） ●農業協同組合（漁業協同組合を含む） ●土地改良区及び土地改良区連合 ●県域農業関係団体 等 |
詳細はこちら |
| 長野県 | 林業エネルギーコスト削減促進事業補助金 | 令和８年３月16日から令和８年９月30日まで | ＜基本コース＞ 【補助率】1/2以内、発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内【上限額】500万円 ＜促進コース＞ 【補助率】3/4以内、発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内【上限額】1,500万円 |
県内に事業所を置き事業活動を行っている次のいずれかに該当する者 ●森林組合及び森林組合連合会 ●林業、きのこ生産（しいたけ、なめこ、くりたけ、まつたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ、その他野生きのこ、菌床栽培を除くまいたけの生産に限る。）、苗木生産のいずれかを営む株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、事業協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、個人事業主等 |
詳細はこちら |
| 長野県 | 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金 | 令和8年3月16日から令和8年9月30日まで | ＜基本コース＞ 【補助率】1/2以内、発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内【上限額】1山小屋あたり500万円 ＜促進コース＞ 【補助率】3/4以内、発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内【上限額】1山小屋あたり1,500万円 |
長野県登山安全条例に規定する指定登山道または「信州山のグレーディング」のルート周辺で旅館業法に規定する施設（旅館・ホテル・簡易宿所）を営業する者 | 詳細はこちら |
| 長野県 | 令和8年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金 | 事業の詳細につきましては、５月頃お知らせする予定。 なお、対象となる県内社会福祉施設や医療機関等には、別途ご案内を送付する予定。 |
詳細はこちら |
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| 長野県 | 信州省エネ家電等購入応援キャンペーン | ポイント申請期間2026年3月下旬から2027年2月14日まで | ＜ポイント額（円分）＞ ●通常コース：2,000 ●ポイント2倍コース：4000 |
個人の長野県民 | 詳細はこちら |
| 長野市 | 防犯灯整備事業補助金 | ●前年度に要望書の提出が必要。要望方法については、毎年7月以降に各支所を通じて区長へお知らせ。 ●更新は、年間を通じて随時申請を受け付け。 |
【補助率】10/10 【上限額】 ＜人家連坦地域＞ 新設27,000円、 併設 23,000円、 更新 23,000円 ＜人家不連坦地域＞ 新設 38,000円、併設23,000円、 更新23,000円、 送電柱15,000円 |
区等（申請者は区長または団体の代表者。） | 詳細はこちら |
| 松本市 | 令和8年度 住まいのゼロカーボン推進補助金 | 随時 | 【上限額】開口部断熱改修、LED照明器具及び高効率給湯器をあわせて20万円 【補助金額】光束に1.4円を乗じた額1.4円/lm |
●申請者自らが居住するための、築1年以上の市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方 ●市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方 |
詳細はこちら |
| 松本市 | 共同施設設置事業助成金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3以内 【上限額】10万円/基 |
商店街団体等 | 詳細はこちら |
| 松本市 | 商店街街路灯ＬＥＤ化事業 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/3以内 【上限額】水銀灯15万円/灯、白熱灯1万5千円/灯 |
商店街団体 | 詳細はこちら |
| 安曇野市 | 工業系省エネ・ゼロカーボン推進事業 | 令和8年4月1日から 実績報告書の提出3月末日まで |
【補助率】対象経費の1/2 【上限額】35万円 |
市内の工場等の建物附属設備の更新をする事業者 | 詳細はこちら |
| 安曇野市 | 商業系省エネ・ゼロカーボン推進事業 | 令和8年4月1日から 実績報告書の提出3月末日まで |
【補助率】対象経費の1/2 【上限額】35万円 |
市内の店舗等の建物附属設備の更新をする事業者 |
詳細はこちら |
| 飯田市 | 飯田市LED防犯灯設置事業補助金 | 随時 | LED防犯灯の設置(従来型の防犯灯からLED防犯灯に機種変更した場合を含む。) 【補助率】要した費用の1/2 【上限額】2万円/基 |
詳細はこちら |
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| 飯山市 | 令和８年度 飯山市共同集会施設改修等整備事業補助金 | 第1回：令和8年5月1日まで 第2回：令和8年7月17日まで 第3回：令和8年10月16日まで |
【上限額】共同集会施設300万円 【補助率】 ●10世帯以下9/10 ●11世帯以上25世帯以下4/5 ●26世帯以上50世帯以下2/3 ●51世帯以上1/2 |
集落（区） | 詳細はこちら |
| 飯山市 | 飯山市街灯修繕等補助金 | 随時（事前問い合わせ） | ●LED灯の修繕【補助率】費用の1/2【上限額】50,000円/灯 ● LED灯の交換【補助率】費用の1/2【上限額】15,000円/灯 ※LED灯以外からの交換も可 |
街灯を所有し管理する区等 | 詳細はこちら |
| 伊那市 | 伊那市一般家庭ＬＥＤ照明交換工事支援事業補助金 | 令和8年1月15日から令和8年4月30日で | 【補助率】経費の1/2 【上限額】3万円 |
(1)LED照明交換工事を実施し、交換前の照明を廃棄していること。 (2)LED照明交換工事を行った日から最初に到来する4月末日までに、第6条に規定する交付申請書を提出すること。 (3)市内の事業者にLED照明交換工事を発注すること。 |
詳細はこちら |
| 伊那市 | 省エネルギー施設導入支援事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】対象経費の50パーセント以内 【上限額】1年度1企業あたりの100万円 |
●伊那市内に本社、工場、事務所又は店舗等の施設を有する中小企業者 ●個人事業主の場合は、申請者の住民登録が市内にあること |
詳細はこちら |
| 伊那市 | 共同施設設置事業 | 【補助率】20％以内 【上限額】20万円 |
１０以上の中小企業者で構成される団体 | 詳細はこちら |
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| 大町市 | 店舗改修事業補助金 | 随時 | 【補助率】改修工事王に要する費用の1/2以内 【上限額】50万円 |
●専業（フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を除く）の用に供する店舗であること。●中心市街地に存在する建物であること。 ※都市計画法の近隣商業地域もしくは商業地域またはこれらの地域に隣接する地域で、市長が定めた地域に存在する建物であること。●延べ面積が1,000平方メートル以下であること。●市内で小売業、宿泊業、飲食サービス業または生活関連サービスを営む者であること ●補助金の交付申請日以前に、1年以上継続して同一店舗で営業していること。 ●補助金の交付の申請に係る店舗において、補助金の交付の決定の日から起算して5年以上事業を継続する意思があること。 | 詳細はこちら |
| 大町市 | ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | １．20万円以上のゼロカーボン推進工事。 【補助率】対象工事費の20％以内【上限額】20万円（居住誘導区域内は30万円） |
住宅の所有者又は居住している家族。対象住宅に住民登録している方 | 詳細はこちら |
| 大町市 | 共同施設設置事業 | １．【補助率】1/2以内。市が国又は県から補助金の交付を受ける場合は2/3以内【上限額】2,000万円 ２．【補助率】1/2以内。市が国又は県から補助金の交付を受ける場合は2/3以内。【上限額】2,000万円 ３．【補助率】1/2以内。【上限額】 50万円 |
市の定めた区域に指定施設を設置する中小企業者又は中小企業団体 | 詳細はこちら |
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| 岡谷市 | 岡谷市中小製造業省エネ・脱炭素促進事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | 【補助率】1/2以内 【上限額】150万円 |
「製造業」を主たる事業として営む中小企業者で、岡谷市内に本社、主たる工場又は研究所等の施設を有する。 | 詳細はこちら |
| 岡谷市 | 岡谷市カーボンマネジメント支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 【上限額】100万円 | 市内で事業を営む製造業の中小企業者・個人事業主のうち、次のいずれかに該当する者 1.国・県または民間事業者が行う省エネ診断を受けた者 2.長野県に事業活動温暖化対策計画を提出している者ただし、該当計画の計画期間が令和5年度以降も含まれているものに限る。） 3.本事業に取り組むに当たり、事業活動温暖化対策計画を作成する者 4.自社が排出する温室効果ガスの排出量を把握している者 5.長野県SDGs推進企業登録制度に登録している者 |
詳細はこちら |
| 佐久市 | 佐久市省エネ家電製品普及促進事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 1 LED照明： ●市内市内の事業所【補助率】補助対象経費の1/4内【上限額】2千円 ●市内に本店を有する事業所【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】5千円 |
市内に住所を有し(佐久市に住民登録があり)、かつ自らが居住している市内にある住宅（店舗付き住宅を含む。）に対象製品を設置する者。 | 詳細はこちら |
| 佐久市 | 佐久市商工業振興事業補助金＜商店街活性化事業＞ | (3) 【補助率】経費の合計額の50パーセント以内。ただし、市有地を使用する場合は25パーセント以内 【上限額】800万円 |
商工団体又は商工業者 | 詳細はこちら |
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| 塩尻市 | LED防犯灯設置補助金 | 前年度の要望調査期間中に計画書を提出 | 【上限額】 ＜一般LED防犯灯＞ 電柱を新設して設置 40,000円、 既設の電柱に設置 30,000円、 LED防犯灯を改修 20,000円 ＜指定LED防犯灯＞ 電柱を新設して設置 80,000円、既設の電柱に設置 40,000円、 LED防犯灯を改修 30,000円 |
区長または地区区長会長（地区防犯協会会長） | 詳細はこちら |
| 塩尻市 | 塩尻市省エネ診断支援補助金 | 令和8年4月1日から | 省エネ診断機関にかかる診断料全額 【上限額】25,000円 |
市内に本社又は事業所を有する中小企業者 | 詳細はこちら |
| 塩尻市 | 共同施設設置事業補助金 | 随時 | ＜上記以外の施設の場合＞【補助率】当該固定資産の取得費用の50％以内【上限額】700万円以内 | 中小企業団体またはまちづくり会社 | 詳細はこちら |
| 諏訪市 | 諏訪市職場環境整備促進事業補助金 | 随時 | 【上限額】30万円 【補助率】省エネルギー機器導入事業1/2 |
中小企業者 | 詳細はこちら |
| 諏訪市 | 防犯灯ＬＥＤ化補助金 | 随時 | 【上限額】1箇所につき10,000円 | 市内の区及び自治会 | 詳細はこちら |
| 諏訪市 | 商店街環境共同施設整備補助金 | イ．の内、照明器具導入については 【補助率】取付工事費の2/3 以内【上限額】50万円 |
中小企業等共同組合法に基づく事業協同組合又は任意の組合の商業団体 | 詳細はこちら |
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| 茅野市 | 空き店舗等活用事業 | 随時 | ●コミュニティ施設 【補助率】1/2【上限額】300万円 ●新規出店 【補助率】20/100【上限額】200万円 |
中小企業者 | 詳細はこちら |
| 茅野市 | 茅野市消防施設整備に関する補助金 | 随時 | ●LED蛍光灯型新設【補助率】1/2【上限額】2万5,000円/基 ●LED蛍光灯型器具への更新【補助率】1/2【上限額】1万5,000円/基 ●LED電球への更新【補助率】1/2【上限額】1,500円/球 |
各行政区・自治会の消防施設 | 詳細はこちら |
| 小諸市 | サテライトオフィス等整備事業 | 【助成率】事業費の50/100以内 【上限額】1社100万円 |
市外に拠点事務所のある事業者等（事業を営む法人又は個人） | 詳細はこちら |
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| 上田市 | 防犯灯設置事業等補助金（防犯灯建設事業） | 随時 | 自治会 | 詳細はこちら |
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| 上田市 | 共同施設設置事業助成金 | 随時 | 【補助率】3/10以内 【上限額】1,500万円 |
中小企業団体 | 詳細はこちら |
| 上田市 | 上田市商店街店舗改装事業補助金 | 【補助率】1/3以内 【上限額】120万円/件 |
詳細はこちら |
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| 中野市 | 中野市防犯灯設置事業費補助金 | 【補助率】1/2 | 市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体 | 詳細はこちら |
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| 東御市 | 防犯灯設置補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】 (1) 新設､移転､修繕若しくは撤去又は蛍光灯等からLED灯への更新 15,000円/基 (2) (1)に防犯灯柱の工事を伴うもの(撤去を除く｡) 50,000円 /基 (3)防犯灯柱(照明器具が既設のものを含む｡)の撤去 25,000円/基 |
区 | 詳細はこちら |
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| 駒ケ根市 | 「えがおポイント」エコ事業 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 2,000ポイント | 市内に住所がある個人の方 | 詳細はこちら |
| 駒ケ根市 | 中小事業者設備投資等支援事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで （令和8年度限り） |
●Bコース： 【上限額】1事業者あたり50万円 【補助率】対象経費の1/2 市内に本社のある事業者から全て購入の場合、10%上乗せ（最大55万円）。 |
●市内に事業所（本店、支店、工場等）を有する法人または個人事業主。 ●創業後1年を経過しており、今後も事業継続の意思があること。 |
詳細はこちら |
| 下諏訪町 | 商店街環境整備事業補助金 | ＜商業団体の共同施設等設置に対する補助＞ 【補助率】経費の1/3以内【上限額】300万円 ＜既設商店街街路灯をLED化する事業＞ 【補助率】経費の1/2以内 |
詳細はこちら |
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| 飯島町 | 防犯灯設置事業補助 | １）【補助率】2/3【上限額】25,000円、新規の金属ポールへ設置する場合40,000円 ２）【補助率】1/2【上限額】20,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 上松町 | 上松町防犯灯修繕事業補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】 (2) 防犯灯の修繕又は防犯灯のLED化 20,000円 |
地区行政区 | 詳細はこちら |
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| 山ノ内町 | 防犯灯補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象工事費の1/2以内 【上限額】50万円 |
区等の自治会 | 詳細はこちら |
| 辰野町 | 令和8年度辰野町ゼロカーボン推進補助金 | 令和8年4月1日以降 事業所向け、地域団体向け 受付終了 |
Ａ）住民向け【補助率】1/2【上限額】2万円 Ｂ）事業所向け【補助率】1/2【上限額】5万円 C）地域団体向け【補助率】1/2【上限額】25万円 |
町内に住所を有する個人､事業所等を有する事業者。又は地域自治団体。 | 詳細はこちら |
| 下條村 | 防蛾灯導入事業補助金 | ●LED防蛾灯 【補助率】設置費用の1/4【上限額】5万円 ●認定農業者 【補助率】事業費の1/2【上限額】20万円 |
自治会等、認定農業者 | 詳細はこちら |
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| 喬木村 | 防犯灯設置及び維持補助金 | 【補助率】1/2 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 豊丘村 | 防犯灯維持補助金 | 【補助率】工事費の2/3 | 各区・各自治会 | 詳細はこちら |
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| 中川村 | 中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金 | 【補助率】対象経費の2/10 【上限額】50万円 |
本店及び店舗が村内に所在する製造業、飲食サービス業、小売業、宿泊業及び生活関連サービス業を主たる事業とする事業者または共同組合 | 詳細はこちら |
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| 白馬村 | 白馬村地域づくり事業補助金 | 随時（3月末日までに支払いが完了） | 【補助率】LED灯：補助対象経緯の2/3以内。LED以外のその他防犯灯：1/2以内 ※球替えは補助対象となりませんが、LEDに取り替える場合のみ球替えも補助の対象。 【上限額】(1)地域活性化事業と(2)の補助額合計が30万円を超える場合は、30万円 |
行政区（自治会） | 詳細はこちら |
| 岐阜県 | |||||
| 岐阜市 | 街角トワイライト整備事業 | 随時 | 【補助率】民有地に設置する場合、設置費の10/10、公有地に設置する場合、設置費の1/2 【上限額】民有地に設置する場合 8万円/灯（ポール式は10万円/灯）、公有地に設置する場合4万円/灯（ポール式は5万円/灯）。 過去に当事業で設置された防犯灯（LED灯を除く）を、新たにLED灯に切り替える際に「設置費」＋「撤去費」を補助。 |
自治会など | 詳細はこちら |
| 大垣市 | 大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】5万円 |
●市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であること。 ●物価高騰の影響により、次のア・イ・ウのいずれかに該当すること。 ア 令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が令和3年1月から令和7年11月までのいずれかの年との同月比で20％以上減少していること。 イ 業歴が3か月以上1年1か月未満の場合、令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれか3か月の平均と比較し、20％以上減少していること。 ウ 令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナスであること。 |
詳細はこちら |
| 大垣市 | 大垣市産業振興事業補助金 | 随時 実績報告：令和9年3月26日まで |
【補助率】補助対象経費の10/10以内 【上限額】省エネ診断料 47,000円（1企業・事業者/年度）、省エネ支援料 47,000円（1企業・事業者/年度） |
市内の中小企業・事業者(全業種) | 詳細はこちら |
| 大垣市 | 個店魅力アップ事業補助金 | 改装予定日の30日前までに申請 | 【補助率】店舗改装費の1/2以内 【上限額】50万円 |
１）大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域の1階部分に出店されている方 ２）小売業、飲食業、サービス業を現に営んでいる方（風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外） ３）5年以上営業を継続している方（ただし日中も営業活動を行っていること。） ４）年度内に改装工事を完了させる方 |
詳細はこちら |
| 大垣市 | リノベーション推進事業補助金 | 開店予定日の30日前までに申請 | 【補助率】店舗改装費（備品購入費は除く）の1/2以内 【上限額】50万円 |
●大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域にて、遊休物件を賃貸するために改装される方 ●年度内に改装工事を完了させ、開店を迎える方 |
詳細はこちら |
| 大垣市 | リフレッシュサポート事業補助金 | 随時。開店予定日の30日前までに申請 | １）大垣駅通りへの出店：【補助率】1/2以内【上限額】70万円 ２）その他対象区域への出店：【補助率】1/2以内【上限額】50万円 |
●大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域で、補助対象区域に出店される方 ●1階部分の空き店舗に出店される方（過去6か月間、空き店舗となっていることが条件） ●小売業、飲食業、サービス業を営もうとする方（風俗営業等の業種及び酒類の提供を主とするバー、スナック等は対象外） ●3年以上営業を行う方（ただし日中も営業活動を行うことが条件） ●年度内に改装工事を完了させ、開店を迎える方 ●大垣商工会議所にて、中小企業診断士の指導を受けた方 ●大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）にて、指導を受けた方 |
詳細はこちら |
| 多治見市 | 地域集会所施設整備等事業補助金 | 改修等を行う前年度のおおむね9月下旬頃までに「補助事業実施計画書」等を提出 | ●改修等： 【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】200万円（ただし、耐震補強工事とそれ以外の改修等を併せて行うときは、300万円） |
●地方自治法に規定する地縁による団体の代表者又は当該代表者から集会所の維持管理について委託を受けた者 ●地方自治法に規定する認可地縁団体又は当該認可地縁団体から集会所の維持管理について委託を受けた者 |
詳細はこちら |
| 多治見市 | 防犯灯修繕事業補助金 | 毎年9月末まで (令和17年度まで） |
【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】防犯灯100,000円/灯 |
区または町内会 | 詳細はこちら |
| 多治見市 | 防犯灯LED灯具の取替事業補助金 | 随時 (令和17年度まで） |
【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】防犯灯15,000円/灯 |
区または町内会 | 詳細はこちら |
| 高山市 | 町内会防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/4 【上限額】35,000円 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 高山市 | 高山市商店街アーケード等整備支援事業補助金 | 随時 | ●アーケード等共同設備の塗り直し、LED化等の公共的な機能強化 【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】1団体当たり2,000万円 ●アーケード等の撤去、それに伴う街路灯等の公共的な設備の設置 【補助率】補助対象経費の5/6以内【上限額】4,000万円 |
次のいずれかの団体。●商店街振興組合法に基づく商店街振興組合 ●商店街が形成されている地域において商業を営む中小企業者が主たる構成員である団体であって市長が適当と認めるもの | 詳細はこちら |
| 飛騨市 | 令和8年度 GX（省エネ）推進設備導入補助金（事業者向け） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】30万円 |
●市内に工場もしくは事務所を有する中小企業者（個人の場合は飛騨市民であること）等 ●補助対象事業の実施年度以前３年度（令和5年度以降）の間に省エネルギー診断（別表）を受診し、診断結果に基づく事業を行う方 ●過去に飛騨市省エネ対策設備導入補助金及び本補助金の交付決定を受けていない者であること。ただし、(3)の省エネルギー診断に基づいた事業がなされる場合は1回に限り補助対象者となりうる |
詳細はこちら |
| 飛騨市 | 令和8年度 省エネ診断補助金（事業者向け） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | ●中小企業者等【補助率】10/10【上限額】30,000円 | ・市内に工場もしくは事務所を有する企業者（個人の場合は飛騨市民であること）等 ・本年度に省エネルギー診断を受診したもの |
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| 飛騨市 | 令和8年度 省エネ家電製品買替補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 【補助率】 購入金額の1/4以内【上限額】5万円 | ●市内の自らが居住する住宅において使用する家電製品の買い替えを行う方 ●市に住民登録があり、市税等に滞納のない方 |
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| 飛騨市 | LED防犯灯取替補助金 | 随時 | 【補助率】取替費用の 1/3【上限額】 7,000 円/灯 | 行政区又は町内会等 | 詳細はこちら |
| 飛騨市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 次の補助金額の合計金額とする。 １）一律補助:事業費の 20％/灯 ２）世帯数割補助:事業費より A 及び B を減じた金額 A：一定負担額 1 万円/灯 B：世帯数負担 （事業費の1％×世帯数）/灯 |
行政区 | 詳細はこちら |
| 恵那市 | 恵那市LED防犯灯設置補助金 | 毎年4月1日から | 【補助率】1/2 【上限額】防犯灯の設置 30,000円、ポール付防犯灯の設置 40,000円、LED防犯灯の設置または更新 35,000円、ポール付きLED防犯灯の設置または更新 45,000円 | 自治会など（市内の自治会またはこれらに類する団体） | 詳細はこちら |
| 海津市 | 海津市防犯灯設置等補助金 | ●LED防犯灯の設置又は移設(電柱等への共架を含む｡)【補助率】1/2【上限額】1万5千円/灯 ●LED防犯灯の設置又は移設(鋼管ポールの設置を含む)【補助率】1/2 【上限額】6万5千円/灯 ●防犯灯の廃止【補助率】1/2【上限額】5,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 関市 | 関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金 | 随時 | 【補助率】2/3 【上限額】50万円 |
関市内で引き続き1年以上事業を営む中小企業（法人または個人） | 詳細はこちら |
| 関市 | 関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1/3 【上限額】100万円 |
中小企業 | 詳細はこちら |
| 関市 | 関市LED照明器具買換事業補助金 | 46477 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】1万円 |
●本市の住民基本台帳に記録されている者であること ●補助事業を実施する住宅が自己の所有するものでない場合であって補助事業の実施に際し住宅の工事が必要なときにおいては、その所有者から補助事業の実施の同意が得られていること |
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| 関市 | 関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】100万円 |
市内において補助事業を行う中小企業等 ・市内において引き続き1年以上同一の事業を行っている者であること。 ・関市みんなの就職サポートセンター（別ウインドウで開く）に企業情報の登録をしていること。 ・申請日において、公共職業安定所を通じて求人の申込みをしていること。 ・複数年度にわたって従業員を採用する計画があること。 |
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| 可児市 | 防犯灯設置補助金 | 4月1日から受け付け(その年度の3月31日までに手続きが完了すること｡) | ＜設置等する場合又は統合に伴い撤去する場合 ＞ 【補助率】防犯灯の設置等に係る経費の3/4以内 ●専用柱(ポールなど）を用いて設置する場合【上限額】45,000円/基 ●既存の施設(電柱や既存のポールなど)に設置する場合【上限額】25,000円/基 ＜通学路に設置等する場合又はLED化する場合＞ 【補助率】防犯灯の設置等に係る経費の9/10以内 ●専用柱(ポールなど)を用いて設置する場合【上限額】54,000円/基 ●既存の施設(電柱や既存のポールなど)に設置する場合【上限額】30,000円/基 ＜おおむね半径５０メートル以内に家屋及び防犯灯がない場所へ防犯灯を新設する場合＞ 【補助率】防犯灯の設置等に係る経費の全額 ●専用柱(ポールなど）を用いて設置する場合【上限額】60,000円/基 ●既存の施設(電柱や既存のポールなど)に設置する場合【上限額】33,000円/基 |
自治連合会、自治会、組、町・町内会、班等の単位自治組織、等 | 詳細はこちら |
| 郡上市 | 郡上市中小事業者物価高騰対策省エネ設備更新補助金 | 令和8年4月1日から令和8年8月31日まで | 【補助率】補助対象経費の2/3以内 【上限額】100万円 |
●補助事業を市内で行う中小事業者。 ●市内において1年以上（令和8年4月1日現在）同一の事業を行っており、補助事業完了後も3年以上、市内で事業及び補助対象設備を継続して使用すること。 |
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| 下呂市 | 中小企業等省エネ対策設備導入補助金 | 令和8年2月16日から令和8年6月30日まで | 【上限額】20万円 【補助率】補助対象経費の1/2以内 |
中小企業者 (1)市内商工会の会員であること (2)市内で事業活動を行っていること |
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| 下呂市 | 下呂市防犯灯整備補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】 ●新設25,000円 ●LED化に伴う１基当たりの器具代及び取り付け10,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 各務原市 | 各務原市商店街街路灯等撤去費補助事業 | 事前相談 | 【補助率】10/10（本事業に係る経費の全額を補助します。） | 商店街振興組合および商店街振興組合連合会、商店街の振興に寄与する振興会、発展会等の団体 | 詳細はこちら |
| 羽島市 | 防犯設備設置等補助金 | 令和8年4月下旬に自治会へ案内予定 | 【補助率】1基あたり1/2 【上限額】 ●既設の柱に共架 13,000円 ●LED防犯灯に取替えする場合 13,000円 ●柱を新設する場合35,000円 ●既存の防犯灯の撤去 5,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 富加町 | 富加町防犯灯設置事業 | 【補助率】2/3 【上限額】ポール付き照明器具の新規設置又は修繕(取替え) 3万円、照明器具のみの新規設置又は修繕(取替え) 2万円 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 御嵩町 | 防犯灯の設置補助 | ＜既設施設に設置する場合＞ 【補助率】3/4 【上限額】2万３千円 ＜専用柱により設置する場合＞ 【補助率】3/4 【上限額】3万5千円 |
自治会又は複数の自治連合会 | 詳細はこちら |
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| 御嵩町 | 御嵩町街路灯設置等に係る補助金 | 1設置時又は1更新時に街路灯を3基以上設置し又は更新する工事に係る費用 【上限額】設置にあっては5万円/基以内、更新にあっては35,000円/基以内 |
商業団体 | 詳細はこちら |
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| 静岡県 | |||||
| 静岡県 | 令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金 | 令和8年4月15日から令和8年5月15日まで | ＜大規模削減枠＞ 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】1,000 万円 ＜脱炭素スタート応援枠＞ 【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】200 万円 |
中小企業等（県内に事業所を有する法人及び個人事業主） a 会社及び個人事業主 b 私立学校法に規定する学校法人 c 社会福祉法に規定する社会福祉法人 d 医療法に規定する医療法人 e 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人などの公益法人等 f 農事組合法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等 g 中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等 h 特定非営利活動促進法に基づき法人格が付与された特定非営利活動法人 |
詳細はこちら |
| 静岡市 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | ＜新規＞●防犯灯を既設の柱等を利用して新規に設置20,000円/灯。防犯灯の新規設置に要する経費の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ●防犯灯を柱等とともに新規に設置35,000円/灯。柱等及び防犯灯の新規設置に要する経費の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ＜更新事業＞●防犯灯（発光ダイオードを光源とするものに限る。）を既設の柱等を利用して更新するもの。16,000円/灯。既設防犯灯の撤去及び防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く。）の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額 ●防犯灯（発光ダイオードを光源とするものに限る。）を柱等とともに更新するもの。31,000円/灯。既設の柱等及び防犯灯の撤去並びに柱等及び防犯灯の新規設置に要する経費（用地に係るものを除く。）の【補助率】2/3と補助限度額と比較していずれか少ない額。 |
自治会・町内会 | 詳細はこちら |
| 静岡市 | 商店街環境整備事業 | ＜施設の改修＞【補助率】補助対象経費×1/2以内【上限額】街路灯10万円/基 ＜施設の撤去＞【補助率】補助対象経費×1/2以内【上限額】街路灯7.5万円/基 |
商店街 | 詳細はこちら |
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| 沼津市 | 中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 | 令和9年2月26日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】50万円 | ●中小企業者のうち、市内に事業所（工場又は事務所その他の事業場）を有する者 ●次のア〜キのいずれかに該当する者 ア エコアクション21認証・登録制度による認証及び登録を受けた事業所を有する者 イ ISO14001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 ウ ISO50001認証制度による認証を受けた事業所を有する者 エ 「エコ通勤優良事業所」として認証・登録されている事業所を有する者 オ 「省エネ最適化診断」を、直近3年以内に受診した事業所を有する者 カ 「省エネお助け隊」が実施する「省エネ診断」（ただし、事業所全体に対する診断（ウォークスルー診断）に限る。）を、直近3年以内に受診した事業所を有する者 キ 沼津市が実施する事業者向け省エネルギー講習会を受講した者 ●省エネ法に定める「特定事業者」または「特定連鎖事業者」でないこと |
詳細はこちら |
| 沼津市 | 沼津市津波避難路整備事業費補助金 | 【上限額】70万円 | 津波避難路の所有者から津波避難路整備事業を実施することについての承諾を得た自主防災会等（自主防災会及び連合自治会自主防災会） | 詳細はこちら |
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| 沼津市 | 沼津市津波避難ビル整備事業費補助金 | 【補助率】補助事業に要する費用に2/3 【上限額】600万円 | 自主防災会等から津波避難ビル整備事業の実施について要望を受けた、施設の所有者等 | 詳細はこちら |
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| 沼津市 | 防犯灯設置費補助 | 随時 | 【上限額】 ・柱の設置を要しないもの15,000円/灯 ・柱の設置を要するもの35,000円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 熱海市 | 事業者向け省エネ診断補助金 | 省エネ診断を受診した年度の末日までに、書類を提出 | 省エネ診断の受診に要した費用の額【上限額】2万円 | 市内に事業所を有して事業活動を行う者であって省エネ診断を受診した事業者 | 詳細はこちら |
| 伊東市 | 防犯灯設置事業 | 申請は4月初日から | ＜防犯灯がない場所に防犯灯を新設する事業＞ ●既存の電柱に設置【補助率】総事業費の9/10以内【上限額】設置灯数×30,000円 ●ポールを新設して設置【補助率】総事業費の9/10以内【上限額】設置灯数×70,000円 ＜設置されている防犯灯をLED防犯灯に改修する事業＞ ●既設防犯灯をLED防犯灯に改修【補助率】総事業費の9/10以内【上限額】設置灯数×25,000円 |
行政区 、自治会、町内会 | 詳細はこちら |
| 島田市 | 島田市まちなか商店リニューアル事業補助金 | 事前に商業・まちなか活性化係へお問合せ。事業開始前に申請が必要。 ※令和7年度分の受付を開始 |
【補助率】補助対象経費の3/4以内 【上限額】30万円 |
●対象エリア内の店舗で10年以上継続して営業しており、次の１）２）のいずれにも該当している方及びその該当者に店舗を貸与している方 １）小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの来客型の店舗 ※店舗面積の合計が1,000平米を超える店舗は除く ２）対象となる店舗で週4日以上かつ午前10時から午後5時までの時間帯に3時間以上の営業を行っているもの |
詳細はこちら |
| 島田市 | 防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ●電柱等に設置 【補助率】設置工事費1/2【上限額】20,000円 ●新設柱に設置 【補助率】設置工事費1/2【上限額】32,000円 ●LED化更新 【補助率】設置工事費1/2【上限額】16,000円 |
自治会又は町内会 | 詳細はこちら |
| 湖西市 | 湖西市津波避難施設整備事業補助金 | 【上限額】 避難可能人数のうち、従業員数及び入所者数と地域住民が避難できる人数を事業費で按分し、地域住民分の事業費を10,000,000円（要援護者を収容する施設で、市長が特に必要と認める場合は15,000,000円） |
民間事業者 | 詳細はこちら |
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| 藤枝市 | 藤枝市防犯灯設置費補助金 | (1) 新設 【上限額】 ア ）既設の電柱等を利用してLED灯を設置15,000 円/灯以内 イ） ポールを新設してLED灯を設置 25,000 円/灯以内 (2) 既存の防犯灯を蛍光灯から LED 灯へ交換 【補助率】交換に要した経費の2/3以内 【上限額】 15,000 円 (3) 修繕 【補助率】修繕等に要した経費の1/2以内 【上限額】7,000 円 |
自治会、町内会等 | 詳細はこちら |
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| 富士宮市 | 令和8年度ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用) | 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで | 省エネ設備(空調設備・給湯設備・照明設備) 【上限額】200万円 |
●ゼロカーボン推進設備等を導入し、次のすべての要件を満たす事業者。 ●市内に事業所等を有する者 |
詳細はこちら |
| 富士宮市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 【上限額】 ●防犯灯の設置・修繕に要する費用の範囲内とし15,000円/灯 ●専用ポールから新設する場合は上記補助額に、10,000円を加算。 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 富士市 | 中小企業者等ゼロカーボンチャレンジ補助金 | ●補助金額： （1）の金額に（2）の係数を乗じ、（3）を加算した金額 （1）AからCのうち最も少ない金額 A.総経費の1/4（国・県の補助金併用の場合1/10） B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円 C.上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円） （2）A、Bのいずれか高い係数 A.脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8 B.環境認証取得状況応じた係数 （3）温室効果ガス排出量算定ツール「しずおかGXサポート」有料で利用した場合の上乗せ補助 |
市内の中小企業者（個人事業主を含む） | 詳細はこちら |
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| 富士市 | LED防犯灯設置費補助金 | 随時 ※完了報告を3月中旬まで |
＜共架式独立式＞11,000円/灯 ＜独立式＞22,000円/灯 |
町内会（区） | 詳細はこちら |
| 浜松市 | 防犯灯設置維持管理費助成事業 | 随時 | 【上限額】 ●共架式 22.4千円/灯、●独立式 76千円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 磐田市 | 防犯灯設置事業費補助金 | 4月1日から6月末日まで | ●既存の電柱等へ防犯灯を設置する場合【上限額】15,000円/灯 ●新たに支柱を建設し、防犯灯を設置する場合【上限額】30,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 三島市 | 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | ＜省エネ設備＞ 【補助率】補助対象経費1/3 【上限額】合計20万円 ※複数の設備を設置する場合は、合計の補助対象経費 |
●中小企業者、 個人事業主 ●三島市内に事業所、店舗、工場等があること。 |
詳細はこちら |
| 掛川市 | 令和８年度 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金 | 令和8年6月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 【上限額】50万円 |
●業種 ： 製造業等（運送業・建設業等を含む）、卸売業、サービス業、小売業 ●資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数に条件あり |
詳細はこちら |
| 湖西市 | 令和8年度湖西市省エネルギー診断奨励金 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで | 診断料の全額 | ●市内に事業所を有し、次の（ア）資本金の額又は出資の総額、（イ）常時使用する従業員数のいずれかを満たす法人又は個人事業主 ●製造業（運送業・建設業を含む）（ア）3億円以下（イ）300人以下 ●卸売業（ア）1億円以下（イ）100人以下 ●サービス業（ア）5,000万円以下（イ）100人以下 ●小売業（ア）5,000万円以下（イ）50人以下 |
詳細はこちら |
| 湖西市 | 湖西市津波避難施設整備事業補助金 | 【上限額】避難可能人数のうち、従業員数及び入所者数と地域住民が避難できる人数を事業費で按分し、地域住民分の事業費を10,000,000円（要援護者を収容する施設で、市長が特に必要と認める場合は15,000,000円） | 民間事業者 | 詳細はこちら |
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| 小山町 | 小山町防犯灯設置費補助金 | 【上限額】15000円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 川根本町 | 川根本町防犯灯整備事業費補助金 | ＜新設＞ 【補助率】 補助対象事業費の1/2以内【上限額】支柱による設置30,000円/基、 電柱等への共架による設置20,000円/基 ＜交換＞ 【補助率】補助対象事業費の1/2以内【上限額】20,000円/基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 函南町 | 省エネ家電製品購入費補助金 | 随時 | LED 照明 ●個人： 【上限額】 30,000 円【補助率】購入経費に3/10以内 ●事業者： 【上限額】 50,000 円【補助率】購入経費に3/10以内 |
函南町内に居住するための住宅がある人。函南町内に事業所がある法人・個人事業主、または町内に共同住宅がある人 | 詳細はこちら |
| 長泉町 | 中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金 | 随時 | ＜県補助金の交付決定を受けた中小企業者等＞ 【補助率】補助対象経費から県補助金の補助金額を差し引いた額の1/4に相当する額 【上限額】1事業者当たり100万円 ＜環境認証を受けた事業所＞ 【補助率】補助対象経費1/10に相当する額 【上限額】1事業者当たり30万円 |
●中小企業者等で引き続き1年以上事業を行っている者 ●一般社団法人静岡県環境資源協会が定める「静岡県中小企業者等省エネ設備導入促進事業費補助金」の交付の決定を受けた中小企業者等又は環境認証を受けた事業所 |
詳細はこちら |
| 愛知県 | |||||
| 稲沢市 | 稲沢市カーボンニュートラル推進補助金 | 令和8年4月1日から令和8年9月30日まで | (1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 【補助率】1/2【上限額】20万円 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 【補助率】1/2【上限額】50万円 (3) 事業所のLED化に係る費用 【補助率】1/3【上限額】20万円 |
稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業主。 | 詳細はこちら |
| 春日井市 | BCP関連事業助成金 | ●認定申請期限：着手30日前まで ●交付申請期限：事業を完了した日から90日以内 |
【補助率】対象経費(リース料においては、第1回リース料の支払日から起算して12月以内のものに限る)の20％以内限度額 【上限額】300万円/年 |
全ての事業者 | 詳細はこちら |
| 春日井市 | 防犯灯設置事業費補助金 | 随時 | 【補助率】1灯当たりの設置費用 × 3/5 | 区・町内会・自治会 | 詳細はこちら |
| 春日井市 | 空き家地域貢献活用事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の額に2/3【上限額】50万円 | ●法人又は任意団体 ●対象空き家の所有者又は賃借人(認定通知後30日以内に売買契約又は賃貸借契約を締結する者も含む。) ●原則として、当該空き家で地域貢献につながる事業を5年間以上継続する者 ●空き家を活用した事例として、市の広報やホームページ等で公表することに同意している者 ●申請者は、改修する空き家の耐震性及び耐久性の把握に努め、利用者に対して、必要に応じ、耐震性及び耐久性について周知すること。 |
詳細はこちら |
| 春日井市 | 商店街環境整備事業助成金 | 随時 | 【助成率】対象経費の50％以内の額【上限額】200万円 | 商店街振興組合、法人格を有しない団体 | 詳細はこちら |
| 田原市 | 田原市商業団体等事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の3/4以内 | 法人格を有する団体その他業界の指導的な立場にあって市長が適当と認める団体 | 詳細はこちら |
| 知立市 | 知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金 | 随時 ※事業実施前に提出 |
＜1．省エネルギー診断の実施＞【補助率】1/2【上限額】10万円 ＜2．省エネルギー設備等の導入＞【補助率】1/3【上限額】50万円 |
市内に本社又は主たる事業所を有する事業者 | 詳細はこちら |
| 安城市 | 商工団体等事業費補助金 | 事業実施前に申請 | 【補助率】 １）3/5（市施工の電線類共同溝事業に伴い、既存の施設の代替として施設を設置し、及び既存の施設を移設し、又は改修するのに要する経費1/1） ２）1/2 ３）1/2 【上限額】 1団体につき1,000万円（ただし、街路灯設置1基200万円まで、清掃点検5万円まで） |
商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体、若手経営者団体 | 詳細はこちら |
| 安城市 | 安城市カーボンニュートラル推進事業補助金（設備導入等支援事業） | 随時 | 【補助率】対象経費の1/2 【上限額】100万円 |
●中小企業者とする。 ●日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む者 ●法人にあっては本店の所在地、個人にあっては住所地又は主たる事業所を市内に有する者 ※省エネ診断受診必須 |
詳細はこちら |
| 小牧市 | 小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象） | 補助金の申請期限：防犯対策の実施（※領収書等記載の購入日）から2か月以内 | 【補助率】自宅（住居）・商業施設・経営する賃貸住宅等の建物および駐車場等に対して次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費の1/2【上限額】1世帯又は1施設あたり10,000円 | ●小牧市に住民登録があり、居住している世帯の世帯主 ●小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者 |
詳細はこちら |
| 小牧市 | 中小企業省エネルギー設備等導入補助金 | 随時（年度の2月末日までに完了するもの。） | ＜省エネルギー設備等導入費＞ 【補助率】補助対象経費×1/4【上限額】100万円 ＜省エネルギー診断費＞ 【補助率】補助対象経費1/2【上限額】10万円 |
・中小企業者である方。 ・市内に事業所を有し当該事業所において事業を行っている方 |
詳細はこちら |
| 新城市 | 新城市空き家改修事業補助金 | 空き家を利活用するために 【補助率】必要な改修等に要する経費の2/3【上限額】30万円 |
補助対象空き家の所有者又は入居者 | 詳細はこちら |
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| 新城市 | 新城市地域安全灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】5万円/灯 | 詳細はこちら |
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| 西尾市 | 西尾市防犯灯設置費補助金 | 【補助率】2/3 【上限額】25,000円 | 町内会 | 詳細はこちら |
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| 尾張旭市 | 令和8年度省エネ設備投資促進補助金 | 令和8年4月6日から令和8年12月18日まで | 【補助率】1/2【上限額】30万円 | 市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者 ※会社法において、会社として定義されないと解釈される法人は対象外となります。 ＜対象外の例＞一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合 等 |
詳細はこちら |
| 尾張旭市 | 防犯灯補助金 | 毎年8月1日の管理状況を記した申請書を各自治会・町内会等宛に送付 | ＜防犯灯設置事業＞ ●LED 灯20W 型相当【補助率】補助対象経費の 1/2【上限額】16,000 円/灯 ●LED 灯32W 型以上相当【補助率】補助対象経費の 1/2【上限額】 22,000 円/灯 ＜防犯灯器具取替事業＞ ●LED 灯20W 型相当【補助率】補助対象経費の 1/2【上限額】13,500 円/灯 ●LED 灯32W 型以上相当【補助率】補助対象経費の 1/2【上限額】19,000 円/灯 |
自治会・町内会等 | 詳細はこちら |
| 豊川市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●照明器具のみの新設等（既設柱）【補助率】費用総額の7割【上限額】16,000円 ●照明器具とその支柱の新設（専用柱）【上限額】30,000円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 豊橋市 | 商店街環境向上事業 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の20％以内、※ただし、既設アーチ・アーケード及び市のストリートデザイン事業の影響を受けた街路灯のLED化については2/3以内 【上限額】1,000万円 | 商店街振興組合、事業協同組合等の商店街組織又は商業主体地域発展会 | 詳細はこちら |
| 豊橋市 | 中小企業等共同設備奨励補助金 | 随時 | 【補助率】当該年度中に設置した施設に対して、認定経費の20％以内 【上限額】1,000万円 |
組織及び経済的基礎が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が４人以上の商工団 | 詳細はこちら |
| 豊橋市 | 豊橋市オフィス誘致補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内【上限額】100万円 | 開設する事業所の業務内容が次のいずれかを担うオフィス 管理・営業拠点等、一般的な事務業務を行うためのオフィス 開設する事業所の業務内容が次のいずれかを担うオフィス 管理・営業拠点等、一般的な事務業務 企画・開発・研究・情報通信・士業等専門的な業務 |
詳細はこちら |
| 刈谷市 | 事業用脱炭素促進設備導入費補助制度 | 令和8年7月3日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】1,000万円 | 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること。 ※省エネ診断必須 |
詳細はこちら |
| 刈谷市 | 刈谷市魅力ある個店創出支援補助金 | 所定の認定申請書を補助対象事業に着手する日の14日前までに提出 | 【補助率】補助対象経費の合計額に1/2 【上限額】店舗改装費を含む場合50万円 | ●市内に本店又は主たる事業所があり、市内の店舗で現に小売・サービス業を行う中小企業者 ●刈谷商工会議所による経営の支援を受けている者 |
詳細はこちら |
| 一宮市 | 空き店舗利活用支援補助金 | 事前相談 | 【補助率】1/2（特定創業支援を受けた事業者は2/3） 【上限額】初期費用等補助と賃借料補助と合わせて80万円 |
商店街の空き店舗（空き家）を利活用し開業する事業者 | 詳細はこちら |
| 田原市 | 田原市防犯灯整備補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】5万円/灯 | 地区自治会、自治会連合組織、校 区及びコミュニティ協議会 |
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| 豊田市 | 中小事業所等LED照明器具更新費補助事業 | 令和8年6月1日から令和8年8月31日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】300万円 | ●中小事業者又は従業員300人以下の法人であること。 ●豊田市内に事業所があり、事前確認依頼日時点で、1年以上操業していること |
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| 豊田市 | 豊田市自治区施設の整備に関する補助金 | （４）地域集会施設の改修のための工事費【補助率】事業費に5/10【上限額】600万円 （１０）第４号の補助事業のうち、ＰＣＢ使用安定器の処理に伴う費用【補助率】事業費に8/10【上限額】600万円 | 市内の自治区 | 詳細はこちら |
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| 豊田市 | 自治区防犯灯設置費等補助金 | （１）3万5千円/灯 （２）2万5千円/灯 （３）2万円/灯 （４）1万2千円/灯 |
市内の自治区 | 詳細はこちら |
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| 名古屋市 | 地域密着型小売市場事業（整備事業） | 毎年度1月31日 | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 (対象事業1は1/2以内) 【上限額】一団体50万円 |
小売市場の事業協同組合等 | 詳細はこちら |
| 名古屋市 | 令和8年度 街頭犯罪抑止環境整備事業補助金 | ●現物給付によるLED灯の設置 補助金交付申請書の提出（4月から7月末） ●現物給付以外のLED防犯灯の設置 補助金交付申請書の提出（4月から1月末） |
＜現物給付によるLED灯の設置 ＞ LED灯（消費電力10W未満）を現物給付＋【上限額】5千円 /灯 ＜現物給付以外のLED灯の設置＞ 1万円/灯 |
学区連絡協議会、町内会等 | 詳細はこちら |
| 名古屋市 | 中小企業省エネルギー設備等導入補助 | 令和8年度の詳細は、令和8年4月下旬に本ページで公開する予定 | 詳細はこちら |
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| 豊橋市 | 安全安心防犯灯関係補助金 | 随時 | ●新設、更新 【補助率】対象経費の1/2 【上限額】新設2万円、更新1.5万円 |
●校区自治会又は町自治会 ●管理組合法人 |
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| 岡崎市 | 令和8年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（事業者用） | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | （11） 高効率照明機器 【上限額】100万円【補助率】補助対象経費の合計額×1/2 |
（区分）事業用地球温暖化対策設備 ●市内に主たる事務所又は事業所等を有している事業者で対象設備を購入し、自ら設置し、その事業の用に供する者補助対象設備を設置する場所が自己の●所有でない場合、当該所有者（賃貸人等）から設備の設置及び当該対象設備の処分制限期間内における設置継続について、あらかじめ承諾を得ていること。 |
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| 瀬戸市 | 瀬戸市LED防犯灯設置費補助制度 | ●令和8年4月7日 市から連区自治会に補助金案内を通知 ●令和8年9月1日締切 町内会等から市に申請書を提出 |
●新設・更新：【上限額】15,000円/灯となります。 ●取替え：取替えに充てる予算額を連区毎に配分 |
町内会等、連区自治会 | 詳細はこちら |
| 豊川市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ●照明器具のみの新設等（既設柱）【補助率】費用総額の7割【上限額】16,000円 ●照明器具とその支柱の新設（専用柱）【上限額】30,000円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 稲沢市 | 稲沢市カーボンニュートラル推進補助金 | 令和8年4月1日から令和8年9月30日まで | (1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 【補助率】1/2【上限額】20万円 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 【補助率】1/2【上限額】50万円 (3) 事業所のLED化に係る費用 【補助率】1/3【上限額】20万円 |
稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業主。 | 詳細はこちら |
| 東海市 | 令和8年度 東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金 | ●省エネルギー診断の実施 令和8年4月1日から令和9年2月12日まで ●省エネルギー設備の導入又は更新再生可能エネルギー設備の導入 令和8年4月1日から令和9年3月17日まで |
＜省エネルギー診断の実施＞ 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】25万円 ＜省エネルギー設備の導入又は更新再生可能エネルギー設備の導入＞ 【補助率】温室効果ガス排出削減量1t-CO2当たり10,000円を乗じて得た額に当該設備に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を乗じて得た額 【上限額】200万円 |
令和8年度中に次の1〜3の事業を実施する市内に事業所を有する事業者の方 ●今後3年以内に省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備を導入する目的で令和9年2月28日までに省エネルギー診断を実施する事業者の方 ●省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和8年度内であり、かつ令和9年12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して削減することが見込まれる省エネルギー設備を導入又は更新する事業者の方 ●省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和8年度内であり、かつ令和9年12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して削減することが見込まれる再生可能エネルギー設備を導入する事業者の方 |
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| 大府市 | 2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金 | ●生産設備 2026年5月1日から7月31日まで ●ユーティリティ設備 2026年4月1日から |
＜ユーティリティ設備＞ 【補助率】1/3以内 【上限額】100万円 |
市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者及び個人事業主 ●中小機構「経営自己診断システム」における直近2か年の総合分析結果-収益性の平均得点が2か年平均で8.0未満であること ●「省エネ診断」を、申請日以前2年の間に受診したことがあること |
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| 大治町 | 大治町防犯対策補助金 | 随時 | 【補助率】購入設置金額の1/2 【上限額】1基につき8,000円 |
町内に住所を有する方（住民基本台帳に記載）で、3か月以内にセンサーライトを購入設置した方 | 詳細はこちら |
| 幸田町 | 幸田町商業団体等事業費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の10％以内 【上限額】1つの団体に対し5,000,000円 |
商工会、対象団体に該当するもの | 詳細はこちら |
| 三重県 | |||||
| 伊勢市 | 伊勢市防犯灯整備事業補助金・伊勢市防犯灯維持管理経費助成金 | 随時 | ＜整備（新設）＞ ●既設電柱等にLED照明器具の取付け【上限額】20,000円/灯 ●LED照明器具+小柱の設置【上限額】60,000円/灯 ＜維持管理（修繕）＞ ●LED照明器具の取替え・移設・撤去【補助率】対象となる経費の1/2【上限額】10,000円/灯 ●防犯灯の小柱の取替え・移設・撤去【補助率】対象となる経費の1/2【上限額】20,000円/本 ●その他防犯灯の修繕【補助率】対象となる経費の1/2【上限額】3,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 伊勢市 | 伊勢市事業所脱炭素化支援補助金 | 令和8年4月1日から先着順 | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】20万円 |
●伊勢市に住所または主たる事務所を有する中小企業者 ●伊勢市に事業所を有する中小企業者 |
詳細はこちら |
| 伊勢市 | 伊勢市商業魅力アップ支援事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年9月30日まで | 【補助率】2/3 【上限額】100万円 | 伊勢市内にある次の団体・商業組合等 | 詳細はこちら |
| 鈴鹿市 | 自治会等防犯灯電源工事費補助金 | 随時 | ＜新設灯具取替＞LED防犯灯新設、取替に要する灯具の貸与（無償貸与） ●リース期間内は無償貸与、リース期間終了後は譲渡 ＜電源工事LED防犯灯の新設に必要な専用ポール設置に要する費用＞1箇所当たり当該工事費の1/2 【上限額】25,000） |
自治会 | 詳細はこちら |
| 津市 | 商店街等防犯設備設置事業補助金 | 随時 | (1) 新設事業 ア ）LED型防犯灯の新設に要する費用 【補助率】事業費の50パーセント以内の額 【上限額】当該防犯灯の消費電力が10ワット未満の場合：防犯灯1万円/基、消費電力が10ワット以上の場合：防犯灯5万円/基 イ）LED型防犯灯用専用柱の新設に要する費用 【補助率】事業費の50パーセント以内 【上限額】防犯灯用専用柱1本当たり3万円 (2) 交換事業 ア）LED型防犯灯の交換に要する費用 【補助率】事業費の50パーセント以内 【上限額】当該防犯灯の消費電力が10ワット未満の場合は防犯灯1万円/基、消費電力が10ワット以上の場合は防犯灯5万円/基 イ）LED型防犯灯用専用柱の交換に要する費用 【補助率】事業費の50パーセント以内 【上限額】防犯灯用専用柱1本当たり3万円 |
● 商店街振興組 ● 事業協同組合 ● 商工会議所法に規定する商工会議所 ● 商工会法に規定する商工会 ●商店街等の振興を目的とする任意団体（3年間以上、商店街活動を行っている団体であること） |
詳細はこちら |
| 津市 | 津市防犯灯設置補助金制度 | 事前連絡 | 1)防犯灯 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】1万円 2）専用柱 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】3万円 |
市内自治会等の自治協力団体 | 詳細はこちら |
| 桑名市 | 商店街共同施設設置補助事業 | 随時 | 【補助率】施設費の1/2以内 【上限額】1,000万円 |
商店街発展会、商店街振興組合、事業共同組合、商店街連合会、その他市長が認める商業団体等 |
詳細はこちら |
| いなべ市 | いなべ市自治会補助金 | 自治会要望期限は10月末までです。（11月以降は、翌年度対応） | 全額市負担 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 亀山市 | 防犯灯施設設置費等補助金 | ＜既設防犯灯のLED化に対する補助（LED化）＞ 4月1日から随時 ＜LED防犯灯の新規設置に対する補助（新設）＞ 6月2日から6月30日までの1カ月間 |
LED化、新規設置ともに1基あたり 【補助率】施設の設置等に要する費用の2/3 【上限額】20,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 度会町 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】設置費の50％ 【上限額】50万円 |
地区およびこれに準ずる団体 | 詳細はこちら |
| 滋賀県 | |||||
| 大津市 | 中小企業共同施設設置等補助金 | 補助事業を実施しようとする前年度において、当課が事業実施意向調べを実施する際に補助事業の概要等について申し出 | （１）【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】8,000万円 |
事業協同組合等及び任意の商工業団体（市内に主たる事務所を有すること。組合員等の80パーセント以上（任意団体にあっては、組合員等の全部）が市内に事業所を有すること。任意の商工業団体にあっては、組合員等が10人以上であり、かつ、当該団体設立後1年以上を経過し、相当の事業実績を有すること。） | 詳細はこちら |
| 大津市 | 共同施設修繕等事業 | 事業を実施する年度の前の年度に事前調査を実施（例年：前年度の9月初旬） | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 【上限額】LED電球1灯具当たり5万円 |
事業協同組合等及び任意の商工業団体（市内に主たる事務所を有すること。組合員等の80パーセント以上（任意団体にあっては、組合員等の全部）が市内に事業所を有すること。任意の商工業団体にあっては、組合員等が10人以上であり、かつ、当該団体設立後1年以上を経過し、相当の事業実績を有すること。） | 詳細はこちら |
| 栗東市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | ＜防犯灯の新規設置及び照明器具一式の取り替え＞ ●事業費（【上限額】防犯灯 10,000円/灯）×【補助率】1/2 ●事業費（【上限額】防犯灯１灯＋支柱１本20,000円を上限とする）×【補助率】1/2 ＜既存の蛍光灯・水銀灯等のLED防犯灯以外をLED防犯灯へ取り替える場合＞ ●事業費（【上限額】防犯灯20,000円/灯）×【補助率】1/2 ●事業費（【上限額】防犯灯1灯＋支柱1本30,000円）×【補助率】1/2 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 米原市 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】30,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 長浜市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | ●電柱・電話柱等に防犯灯を添架（交換） LED5,000円/灯 ●ポール等を建植して防犯灯を設置 LED10,000円/灯 ＜宅地造成等により新設が必要な場合＞ ●電柱・電話柱等に防犯灯を添架（交換）LED10,000円/灯 ●ポール等を建植して防犯灯を設置 LED24,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 草津市 | 防犯灯設置事業補助金 | 詳細は毎年5月頃に各町内会長あての通知 | ●新たに電柱等を購入し、設置する場合 【補助率】1/2【上限額】40,000円 ●既設の電柱等に設置する場合(既設のLED以外の照明器具をLEDへ更新する場合を含む)【補助率】1/2【上限額】20,000円 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 彦根市 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】LED防犯灯 1灯当たりの補助対象経費の1/2以内 【上限額】 ●新設（ 共架式）：既設の電柱等に設置するもの12,000円 /基 ●新設（ポール式）：新たにポールを購入し設置するもの 23,000円/基 ●切替： 既存のLED灯以外の防犯灯からLED灯への切替 12,000円 /基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 京都府 | |||||
| 京都市 | 京都市商店街等環境整備事業補助金 | 令和8年4月1日から令和8年6月19日まで | ア 施設設置・改修事業： a 国庫補助を受けずに実施する場合 【補助率】1/3以内【上限額】200万円 b 国庫補助を受けて実施する場合 【補助率】1/9以内【上限額】200万円 ウ 街路灯撤去事業： a 国庫補助を受けずに実施する場合 【補助率】1/3以内【上限額】200万円 b 国庫補助を受けて実施する場合 【補助率】1/9以内【上限額】200万円 |
ア 商店会、小売市場、これらの連合体及び地域商業ビジョン推進団体 ウ 商店会 |
詳細はこちら |
| 京都市 | 商店街エネルギー環境整備事業 | 令和8年5月1日から同年6月19日17時まで | ア 省エネルギー化事業： 【補助率】4/5 【上限額】省エネ事業 600万円 |
商店会（勉強会を受講した団体に限る。） | 詳細はこちら |
| 南丹市 | 南丹市公衆防犯灯更新補助金 | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】10,000円/灯 |
区 | 詳細はこちら |
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| 宇治市 | 民間集会所支援補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】500万円 |
町内会・自治会 | 詳細はこちら |
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| 綾部市 | 交通安全灯設置費補助制度 | ●電力会社の柱又はこれに類する柱に設置（LED灯を設置5,000円） ●その他既設の柱に設置した場合（LED灯の場合10,000円） ●新たに柱を建て設置（LED灯の場合17,000円） ●既に設置している安全灯で老朽化等の理由により照明器具全体を取り換え（LED灯の場合5,000円） ●電力会社の柱又はこれに類する柱に設置【上限額】10,000円/基 ●電力の供給を目的としない柱に設置（NTT柱等）【上限額】15,000円/基 ●新たに柱を建て設置【補助率】補助対象経費に1/2【上限額】50,000円/基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 亀岡市 | 亀岡市公衆街路灯助成金 | 【上限額】1万円/灯 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 舞鶴市 | （令和8年度分）舞鶴市自治会施設等整備事業費補助金(交通安全灯整備事業)制度 | 9月の最終開庁日まで | 【補助率】1灯あたり工事費の1/3 【上限額】 ●添架式の場合 設置及び更新：15,000円/灯、 撤去： 5,000円/灯 ●自立式の場合 設置及び更新：60,000円/灯、 撤去：35,000円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 舞鶴市 | 舞鶴市サテライトオフィス設置支援事業費補助金 | 詳細は問い合わせ | 【補助率】補助対象経費の2/3 【上限額】100万円 |
舞鶴市内に本拠の事務所を設置していない事業者 | 詳細はこちら |
| 京丹波町 | 京丹波町街灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】設置費合計の1/2以内 【上限額】10万円 |
京丹波町内の区（集落の自治団体） | 詳細はこちら |
| 大阪府 | |||||
| 大阪市 | 大阪市街路防犯灯設置助成制度 | 詳細はこちら |
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| 羽曳野市 | 防犯灯設置補助金 | 【上限額】10,000円/灯。既設の電柱を使用して設置する場合は8,000円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 岸和田市 | 岸和田市防犯灯補助金 | 7,500 円/灯 | 町会等 | 詳細はこちら |
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| 岸和田市 | 岸和田市商業団体共同施設整備事業補助金 | 随時 | 【上限額】600万円 【補助率】 （１）事業費が200万円以下の場合、40万円を超える額の1/2 （２）事業費が200万円を超える事業の場合、超える額の1/3に80万円を加算した額 （３）国または府の補助事業である場合、国または府補助金を控除した額の1/2 |
商店街振興組合、事業協同組合等 | 詳細はこちら |
| 堺市 | 堺市LED防犯灯更新補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費に9/10【上限額】3万円/灯 | 小学校区内住民の自治会の連合組織である校区自治連合会及び校区自治連合会が運営に関与する団体 | 詳細はこちら |
| 守口市 | 防犯灯設置等補助金 | 前年度の9月末日までに防犯灯設置等予定届出書により計画を届け出 | 【定額】 ・20Wを超える防犯灯の設置23,000円 ・20Wを超える防犯灯の取替え20,000円 ・10Wを超えかつ20W以下の防犯灯の設置18,000円 ・10Wを超えかつ20W以下の防犯灯の取替え15,000円 ・10W以下の防犯灯の設置14,000円 ・10W以下の防犯灯の取替え11,000円 ・防犯灯の補修(電球、点灯スイッチその他消耗品の交換を除く)3,000円 ・ポールの設置3,000円 |
町会、自治会または防犯委員会等 | 詳細はこちら |
| 守口市 | 商店会等防犯対応設備に関する補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の20% 【上限額】60万円 |
商店街振興組合及び任意の商店会並びにこれらの連合会 | 詳細はこちら |
| 大東市 | 大東市LED防犯灯設置等補助金 | 随時 | ●老朽化等した防犯灯を電力会社への申請入力容量が10VA以下のLED防犯灯へ取替えるもの(LED防犯灯からの取替えを含む。)で、専用柱の取替えを含まないもの 24,000円 ●老朽化等した防犯灯を電力会社への申請入力容量が20VA以下のLED防犯灯へ取替えるもの(LED防犯灯からの取替えを含む。)で、専用柱の取替えを含まないもの32,000円 ●老朽化等した防犯灯を電力会社への申請入力容量が10VA以下のLED防犯灯へ取替えるもの(LED防犯灯からの取替えを含む。)で、専用柱の取替えを含むもの 60,000円 ●老朽化等した防犯灯を電力会社への申請入力容量が20VA以下のLED防犯灯へ取替えるもの(LED防犯灯からの取替えを含む。)で、専用柱の取替えを含むもの 68,000円 ●既存の電柱に、電力会社への申請入力容量が10VA以下のLED防犯灯を新たに設置するもの 27,000円 ●既存の電柱に、電力会社への申請入力容量が20VA以下のLED防犯灯を新たに設置するもの 37,000円 ●新たに専用柱を設置し、電力会社への申請入力容量が10VA以下のLED防犯灯を設置するもの 63,000円 ●新たに専用柱を設置し、電力会社への申請入力容量が20VA以下のLED防犯灯を設置するもの 73,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 松原市 | 令和8年度松原市脱炭素化設備導入補助金 | 随時 | 【補助率】経費の1/2 【上限額】 年間二酸化炭素排出量の削減率 ［2.3%以上5.0%未満］50万円 ［5.0%以上］150万円 |
市内に事業所を有すること。 省エネルギー診断を受けていること。 |
詳細はこちら |
| 松原市 | 令和8年度松原市省エネルギー診断受診補助金 | 令和8年4月1日から | 【上限額】25,850円 | 市内に事業所を有すること。 | 詳細はこちら |
| 松原市 | 商店街・小売市場魅力向上事業 | 随時 | 【補助率】整備に係る経費の3/4 | 商店団体 | 詳細はこちら |
| 松原市 | 防犯灯設置及び維持管理事業補助金 | 随時 | 【補助率】経費の1/2 【上限額】20,000円/灯 |
町会等 | 詳細はこちら |
| 寝屋川市 | 防犯灯新設・改造事業補助金 | 随時 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 吹田市 | 商店街等商業共同施設設置事業補助金 | 通年（前年度に事前確認必要） | 【補助率】対象経費の15/100から30/100 【上限額】5,000,000円 |
商店街・小売市場 | 詳細はこちら |
| 東大阪市 | 共同施設(施設)設置事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費40％以内 【上限額】500万円/団体 |
商業団体 | 詳細はこちら |
| 東大阪市 | 防犯灯設置費補助 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 富田林市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時受付 | 【補助率】1/2 【上限額】●防犯灯を新設： LED防犯灯 22,000円/灯 ●その他の防犯灯は15,000円/灯 ●防犯灯設置に必要なポールを設置した場合25,000円/本 |
町会等 | 詳細はこちら |
| 箕面市 | 防犯灯設置改修費補助金 | 通年 | 【補助率】補助対象金額3/4 【上限額】4万円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 門真市 | 商業振興対策事業補助金 共同施設整備事業 | 随時 | 【補助率】事業費の20％以内【上限額】一商業団体当り年100万円 | 商業団体 | 詳細はこちら |
| 門真市 | 防犯灯設置補助金 | ●器具のみ【補助率】設置に要する費用の2/3【上限額】20,000円/灯 ●器具及びポール：設置に要する費用の2/3【上限額】30,000円/灯 ※門真市防犯協議会で補助を実施 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 泉佐野市 | 泉佐野市防犯推進事業費補助金 | その受けようとする年度の前年度の9月30日までに、当該補助事業の実施方法等について、市との事前協議の完了が必要。 | （１）LED式防犯灯新設事業： ●既設支柱を活用する場合【補助率】10/10【上限額】 30,000円/灯 ●支柱を新設する場合【補助率】10/10【上限額】 50,000円/灯 （２）LED式防犯灯更新事業 【補助率】10/10【上限額】 10,000円/灯 |
町会・自治会 | 詳細はこちら |
| 和泉市 | LED防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【上限額】25,000円/灯 | 町会・自治会又はこれらに準ずると認める団体 | 詳細はこちら |
| 茨木市 | 茨木市省エネ･省CO2設備導入事業補助制度 | 令和8年4月13日から12月18日まで | ＜その他の設備＞ 【補助率】補助対象経費に1/3を乗じて得た額 【上限額】300万円 |
市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。 | 詳細はこちら |
| 忠岡町 | 忠岡町省エネ製品買替え促進補助金 | 令和8年4月1日から令和8年9月30日まで | ●LED照明器具等 【上限額】2万円 【補助率】購入額の1/2 ●LED電球のみの買換えの場合は【上限額】1万円 |
●町内に住所を有し、かつ、現に居住している者 ●補助金に関するアンケート調査に協力できる者 |
詳細はこちら |
| 兵庫県 | |||||
| 兵庫県 | 商店街・小売市場共同施設建設費助成事業 | 随時 | 【補助率】県1/6、市町1/6以上（義務随伴） 【上限額】4,000千円 |
商店街・小売市場（任意の商店街団体も含む） | 詳細はこちら |
| 神戸市 | 神戸市脱炭素先行地域づくり補助金 | 1次公募：2026年4月2日から2026年5月29日まで | 高効率照明機器（LED）【交付率】2/3以内 | ●神戸市の脱炭素先行地域の事業計画に位置づけている事業者。 ●対象エリアはポートアイランド「医療産業都市エリア」及び「港湾エリア」 ●交付対象となる設備の所有者となる者 ●脱炭素先行地域内で2030年度における民生部門の電力消費に伴うCO2排出ゼロ達成等に向けて取組を行う者 |
詳細はこちら |
| 神戸市 | 令和８年度 商店街・小売市場共同施設建設等補助金 | 提出期限：2026年3月12日必着 | 【補助率】 ＜新設、改修等の場合＞ 補助対象経費から国、兵庫県等の助成金等を控除した額に対し1/3以内 ＜撤去の場合＞ 補助対象経費の1/3以内 【上限額】 ＜新設、改修等の場合＞ 600 万円 ＜撤去の場合＞700 万円 |
商店街・小売市場の団体 | 詳細はこちら |
| 神戸市 | 省エネ設備更新補助金 | ●第1期：2026年6月22日から7月24日まで（予定） ●第2期：2026年8月3日から9月11日まで（予定） |
【補助率】対象経費の1/2 【上限額】50万円 ※以下いずれかに該当する場合は上限額を増額。 ・兵庫県・神戸市「ひょうご脱炭素経営スクール」修了企業、または2026年度受講決定企業 ・（公財）こうべ産業・就労支援財団「カーボンニュートラル支援事業」対象企業 |
神戸市内に事業所を有する中小企業者・中堅企業者 | 詳細はこちら |
| 神戸市 | 私道の街灯助成金制度 | 毎年9月に受付 ※建設事務所への事前相談 |
＜公道と公道をつなぎ道幅が2.7ｍ以上の場合＞ ●灯具の新設・取替 【補助率】10/10【上限額】2万円 ●支柱の新設・取替 【補助率】10/10【上限額】10万円 ＜その他＞ ●灯具の新設・取替 【補助率】2/3【上限額】14,000円 ●支柱の新設・取替 【補助率】1/2【上限額】5万円 ※上記の助成に加え、灯具の新設時に必要となる電力会社への受託工事代および手数料相当額についても助成対象【上限額】1万円/灯 |
地域団体（町内会・自治会・管理組合など） | 詳細はこちら |
| 尼崎市 | 共同施設建設費助成事業 | 随時 | 【補助率】対象経費1/6 【上限額】400万円 |
●商店街振興組合 ●小売市場協同組合 ●任意の商店街、小売市場 ●その他団体(条件有) ※原則、空店舗率70％未満の市場・商店街等を対象 |
詳細はこちら |
| 相生市 | 相生市地域防犯設備設置補助金 | 随時 | 【補助率】対象経費の1/2以内 【上限額】新設50,000円/灯、取替え10,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| たつの市 | たつの市街路灯設置補助金 | (1) 電柱添架【補助率】設置に要する経費の2/3以内【上限額】2万円/灯 (2) 独立灯柱【補助率】設置に要する経費の2/3以内【上限額】6万円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 高砂市 | 高砂市商業照明施設管理補助金 | 随時 | 照明施設の管理に要する電気料金の額の1/3以内 |
市内の商業者が組織する団体 | 詳細はこちら |
| 加古川市 | 省エネ診断受診支援負担金 | 省エネ診断の日から起算して6か月以内 | 全額 | 市内にある事業所の省エネ診断を受診したパートナー | 詳細はこちら |
| 宍粟市 | 防犯灯設置促進事業補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】1万5000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 赤穂市 | 自治会管理外灯に係るLED化推進事業補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】1万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 姫路市 | 商店街施設設備・活性化支援 | 問い合わせ | ＜公共的施設設置事業＞【補助率】査定事業費の20％以内【上限額】2,500万円 ＜公共的施設改修事業＞（【補助率】（査定事業費-50万円)の20％以内【上限額】1,000万円 ＜公共的施設撤去事業＞【補助率】1/3以内 【上限額】500万円 ＜上記事業のうち、既存の照明器具を省エネ照明(LED)へ切替える事業＞【補助率】査定事業費の50%以内【上限額】250万円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 明石市 | 商業団体共同事業補助（ハード補助） | 随時 例年2月頃に、翌年度の補助金案内を対象商店街にお送りします。 |
【助成率】助成対象経費の20％（1,000万円を越える部分は10%) | 商店街等 | 詳細はこちら |
| 豊岡市 | 中小企業者省エネ対策等支援補助金 | 2026年3月24日午前9時から5月25日午後5時まで | （1）省エネ設備への更新 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】50万円 （2）熱中症予防設備の導入 【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】30万円 |
中小企業者で、次のいずれかの者。 ●市内に主たる事業所を置く中小企業者 ●（市外事業者の場合）豊岡市企業立地促進条例第3条第1項に規定する区域に事業所を置く中小企業者 |
詳細はこちら |
| 豊岡市 | 防犯灯整備補助金制度 | 随時 | 【補助率】LED灯の設置に要する費用の1/2以内【上限額】電柱等既存の支柱への設置 12,000 円/灯、支柱等を新設しての設置 17,500 円 /灯 | 行政区（町内会） | 詳細はこちら |
| 太子町 | 防犯灯設置整備費補助事業 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 播磨町 | 自治会LED街灯設置補助金 | 【上限額】LED設置1か所に対して1万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
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| 奈良県 | |||||
| 大和郡山市 | 商店街等魅力づくり支援補助金 | 実施年度の前年度9月末までに必要書類と併せて要望書を提出 | 【補助率】1/2 【上限額】100万円 |
商店街振興組合又は事業協同組合若しくは商業関係団体 | 詳細はこちら |
| 大和高田市 | LED防犯灯設置事業補助金 | 随時 | ＜新規に設置＞ 【上限額】20,000円/基 ＜上記に加えて、同時に照明柱を設置＞ 【上限額】30,000円/本 ＜既設の防犯灯を交換＞ 【上限額】15,000円/基 |
自治会や住民自治組織や認可された地縁団体 | 詳細はこちら |
| 橿原市 | LED防犯灯設置補助金 | 随時 | ＜LED灯の調達・設置費用（更新の場合は旧灯具の廃棄費用も含む）＞ 低いほうの金額【補助率】事業費の9割 【上限額】10,000 円/灯×灯数 ＜鉄柱の調達・設置に要する費用 ＞ 低いほうの金額【補助率】事業費の9割 【上限額】5.5ｍの鉄柱：27,000 円/本×本数 、6.3ｍの鉄柱：29,000 円/本）×本数 ＜関電受託工事費 ＞ 低いほうの金額 ● 事業費 ● 関西電力が定める一定の金額 5,412 円/灯×灯数 ＜NTT が単独で所有する柱へのLED灯の新設工事費（電気の引込みに係る工事費用に限る） ＞ ● 事業費 ●5,412 円/灯×灯数 ＜関電申請手数料＞ ●事業費 ●1,000 円/灯×灯数 【上限額】1申請当たり 30,000 円NTT申請手数料 １）事業費 ２）1,000 円（1灯あたり）×灯数 （ただし１申請当たり 30,000 円が上限） ＜鉄柱撤去費 ＞ １）事業費の9割 ２）4,500 円（1あたり）×本数 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 田原本町 | 田原本町防犯灯設置補助金 | 【上限額】 (1) 共架施設の設置を伴う場合 6万円 (2) 既設の共架施設に設置する場合 3万円 (3) 防犯灯を修繕する場合 3万円 (4) 防犯灯が設置されている共架施設のみを修繕する場合 3万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 王寺町 | 自治会の防犯灯設置事業にかかる町補助金 | 随時 | 【補助率】事業費の2/3以内 【上限額】 ●既設電柱等に取り付けられる防犯灯新設(更新)工事：LED60,000円 ●防犯灯専用柱の使用を認められた防犯灯及び専用柱の新設(更新)工事：LED80,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 斑鳩町 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | ●防犯灯の設置： 設置に係る費用：【上限額】1灯につき38,500円 ※ただし、設置に特別な工事を要する場合、または光量の多い防犯灯を設置する場合は48,000円を限度として補助。 ●防犯灯を取付ける為の支柱の設置： 設置に係る費用：【補助率】1本につき1/2 |
斑鳩町自治会連合会加入自治会および未加入団体（自治会等） | 詳細はこちら |
| 曽爾村 | 曽爾村防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【上限額】新設：1万円。取替：LED灯支給 | 設置または修繕しようとする大字 | 詳細はこちら |
| 和歌山県 | |||||
| 田辺市 | 津波避難ビル整備事業費補助金 | 事前協議 | ●１【補助率】4/5【上限額】15,000千円、ただし、対象事業(1)・(2)のうち、平時は通常の用途に供する部分は1/3 ●2【補助率】1/2【上限額】2,000千円 |
市内の津波災害警戒区域 | 詳細はこちら |
| 紀の川市 | 紀の川市防犯灯設置事業費補助金 | ＜LED防犯灯新設(電柱等既存のものに設置)＞●20,000円未満【補助率】設置に要した経費の1/2 ●20,000円以上【上限額】10,000円 ＜LED防犯灯新設(支柱等も同時に設置)＞●50,000円未満【補助率】設置に要した経費の1/2 ●50,000円以上【上限額】25,000円 ＜器具取替え(既設蛍光灯防犯灯からLED防犯灯)＞●20,000円未満【補助率】設置に要した経費の3/4 ●20,000円以上【上限額】15,000円 ＜器具取替え(既設LED防犯灯からLED防犯灯)＞●20,000円未満【補助率】設置に要した経費の1/2 ●20,000円以上【上限額】10,000円 ＜器具及び支柱の取替え(LED防犯灯を設置するものに限る)＞●50,000円未満【補助率】設置に要した経費の1/2 ●50,000円以上【上限額】25,000円 ＜LED防犯灯の支柱取替え＞●25,000円未満【補助率】設置に要した経費の1/2 ●25,000円以上【上限額】12,500円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 紀美野町 | 令和8年度紀美野町農業経営支援事業補助金 | 令和8年4月1日 から令和8年11月30日まで | 【補助率】1/３以内 【上限額】１農家当たり10万円以内（車庫等対象外） |
町内の農地を10a以上耕作する農家 ※申請者の住所が町外の場合、紀美野町の認定農業者または認定新規就農者（認定就農者）であること |
詳細はこちら |
| 紀美野町 | 紀美野町防犯灯設置補助金 | 随時 | (1) LED防犯灯の新設及び既設防犯灯の破損修理・交換・移設に際し支柱の設置を伴う場合 【補助率】防犯灯設置費用に要する費用の全額 【上限額】60,000円 (2) LED防犯灯の新設及び既設防犯灯の破損修理・交換・移設に際し支柱の設置を伴わない場合 【補助率】防犯灯設置費用に要する費用の全額 【上限額】30,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| かつらぎ町 | かつらぎ町防犯灯設置補助金 | LED防犯灯 【補助率】設置に必要な額の2/3以内 【上限額】40,000円/灯(専用柱を設置する場合は60,000円) |
町内会等 | 詳細はこちら |
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| 美浜町 | 美浜町防犯灯LED化推進事業補助金 | 【補助率】2/3 【上限額】2万円 |
行政区 | 詳細はこちら |
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| 日高川町 | 防犯灯設置事業 | 随時 | 1基当たり ●設置費用20,000円以下【補助率】85％ ●20,001円から34,000円【定額】17,000円 ●34,001円以上【補助率】50％【上限額】5万円以下 |
詳細はこちら |
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| 上富田町 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 【上限額】 新設：30,000円/灯、修理：10,000円/灯 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 鳥取県 | |||||
| 鳥取県 | 中規模建築物 ZEB 普及促進モデル事業 | ＜ZEB対応設計＞【補助率】1/3【上限額】800千円/棟 ＜ZEB対応工事＞【補助率】1/3【上限額】5,000千円/棟 |
詳細はこちら |
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| 鳥取県 | LED照明器具への買換え応援事業 | 令和8年3月27日から令和8年12月31日まで | 対象製品の価格に準じて値引き額（補助金の額）が異なる。 | 鳥取県内の住居に居住し、照明器具を対象のLED照明器具へ買換える世帯(1回限り) | 詳細はこちら |
| 鳥取県 | 星空保全地域照明対策事業補助金 | 令和 08年4月1日から令和 09年2月28日まで | 【補助率】県：1/2 【上限額】 （１）屋外照明器具13万円/基 （２）建築物等を照射する照明器具120万円/式 （３）広告物照明器具20万円/式 |
市町村, 企業 | 詳細はこちら |
| 鳥取県 | 星空に優しい安全なまちづくりLED防犯灯設置等促進事業補助金 | その年度の１月末日まで | 【補助率】県：市町村負担額のうち補助対象経費の1/4 | 自治会、町内会等 | 詳細はこちら |
| 鳥取市 | 令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金 | 令和8年9月30日まで | 【補助率】補助対象経費の1/3 【上限額】(1)・(2)の合計 500万円（事業費ベース1,500万円） |
●中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類(中分類)による農業、林業、漁業及び水産養殖業以外の業種を営むもの。 ●市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの |
詳細はこちら |
| 米子市 | 米子市防犯灯設置費等補助金 | ＜器具の取替＞ ●LED防犯灯7,000円/基以内 ●LED以外の防犯灯 5,000円/基以内 ＜器具の移設＞ ●LED防犯灯16,900円/基以内 ●LED以外の防犯灯10,000円/基以内 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 倉吉市 | 防犯街灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1基につき、設置工事に要した費用の2/3【上限額】32,000円/基 | 自治公民館 | 詳細はこちら |
| 八頭町 | 八頭町防犯灯設置補助金 | ＜新設＞LED 【補助率】1/2【上限額】20,000円/基 ＜移設＞LED【補助率】1/2【上限額】20,000円/基 ＜修繕＞LED【補助率】1/2【上限額】5,000円/基 ＜蛍光管からLED灯への取替＞LED 【上限額】10,000円/基 ＜防犯灯柱 新設・修繕＞ 【上限額】30,000円/本 、移設【上限額】 10,000円/本 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 湯梨浜町 | 湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金 | 令和8年11月30日まで | 【補助率】2/3 【上限額】100万円 |
次の1および2の項目を満たす者 1．次のいずれかに該当し、湯梨浜町内に事業所を有する者 ・中小企業者 ・医療法人または社会福祉法人で常時使用する従業員の数が300人以下 ・中小企業等協同組合、協業組合、協同組合等、農事組合法人、一般社団法人、一般財団法人で常時使用する従業員の数が300人以下 ・特定非営利活動法人、公益法人、学校法人で常時使用する従業員の数が300人以下 2．補助金の申請時に町内で事業を行っており、かつ、省エネ設備を導入する町内の事業所で引き続き事業を5年以上継続する意思を有する者 |
詳細はこちら |
| 湯梨浜町 | 防犯灯設置等交付金 | (1)設置費×次の表に定める補助割合（1基あたり） ●1から100世帯【補助率】4/5【上限額】55,000円 ●101から200世帯【補助率】3/4 ●201世帯から【補助率】2/3 ●支柱設置にかかる経費【補助率】1/2 (2)【補助率】撤去費×1/2【上限額】21,000円/基 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 北栄町 | 北栄町環境にやさしいLED防犯灯整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】3万円 |
自治会、商工会組合等 | 詳細はこちら |
| 琴浦町 | 街路灯補助金 | 【補助率】1/3 【上限額】1万円 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 伯耆町 | 伯耆町LED街灯設置補助金 | (1) 新設【補助率】設置に必要な額の3/4以内【上限額】34,000円/灯 (2) 更新【補助率】設置に必要な額の1/2以内【上限額】15,000円/灯 (3) 修繕【補助率】設置に必要な額の1/2以内【上限額】13,000円/灯 |
集落等 | 詳細はこちら |
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| 大山町 | 大山町防犯灯設置費等補助金 | 【上限額】 (1) LED防犯灯の新設15,000円/灯 (2) 蛍光灯などの防犯灯をLED防犯灯の修繕の場合10,000円/灯 (3) LED防犯灯を修繕の場合5,000円/灯 |
防犯灯の設置又は維持管理をしようとする地縁に基づいて形成された団体 | 詳細はこちら |
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| 三朝町 | 三朝町店舗改装等支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】50万円 |
中小企業、特定非営利活動法人若しくは個人又は当該店舗等の所有者 | 詳細はこちら |
| 三朝町 | 集落活性化補助金 | 随時 | (1)【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】3万円/灯 （2）【補助率】補助対象経費の2/3の額【上限額】2万円 |
集落 | 詳細はこちら |
| 島根県 | |||||
| 島根県 | 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金 | 令和8年4月10日から令和8年5月29日17時まで | 【補助率】補助対象経費の1/2以内（小規模事業者は2/3以内） 【上限額】750万円 |
中小企業者等のうち製造業者 | 詳細はこちら |
| 島根県 | 令和7年度補正 島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金 | ●第1次：令和8年2月10日から令和8年2月24日17時まで ●第2次：令和8年3月16日17時まで ●第3次：令和8年4月3日17時まで ●第4次：令和8年4月21日17時まで ●第5次：令和8年5月11日17時まで ●第6次：令和8年5月29日17時まで ●第7次：令和8年6月16日17時まで ●第8次： 令和8年7月6日17時まで ●第9次： 令和8年7月24日17時まで ●第10次：令和8年8月12日17時まで |
【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】300万円 |
島根県内に主たる事業所または工場を有し、飲食・商業・サービス業等を現に営む中小企業者等（事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・特定非営利活動法人を含む） | 詳細はこちら |
| 島根県 | 島根県社会福祉法人等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金 | 令和8年4月6日から令和8年4月24日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】300万円 |
社会福祉法人、医療法人等であって、島根県内において、要綱別表に定める高齢者福祉施設、障がい福祉施設または児童入所施設を運営している者 | 詳細はこちら |
| 島根県 | 省エネルギー診断事業 | 随時募集（但し、事業予算の範囲で終了する場合があります） | 無料 | 「しまねストップ温暖化宣言事業者」で、ある程度のエネルギー使用量がある事業者 | 詳細はこちら |
| 松江市 | 製造業エネルギーコスト削減対策支援事業補助金 | 令和8年2月2日から令和9年1月29日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】450万円 |
中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの ア 市内に本社を有するもの イ 市内に製造拠点を有するもの 「日本標準産業分類」に定める製造業を主たる事業としているもの |
詳細はこちら |
| 松江市 | 松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金（市単独事業分） | 令和8年2月24日から令和8年12月11日まで | 【補助率】機器更新に係る経費の1/2以内 【上限額】19万9千円 |
●市内の本社または事業所等を有している法人（大企業・みなし大企業は除く） ●市内に事業所等を有している個人事業者 ●飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等（農林水産業、製造業除く） ●令和8年2月10日より、島根県が実施する飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金の交付を受けない事業者 |
詳細はこちら |
| 松江市 | 松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金（県補助金上乗せ分） | 令和8年2月24日から令和9年2月26日まで | 【補助率】 （1）県の補助率が1/2以内の場合⇒市補助額は、県補助金確定額の1/2以内 （2）県の補助率が2/3以内の場合⇒市補助額は、県補助金確定額の1/4以内 【上限額】75万円 |
令和8年2月10日より島根県が実施する飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金の確定を受けた事業者であり、以下に記載する（1）及び（2）、（3）を満たす事業者 （1）市税に滞納がない事業者 （2）松江市内の事業所において事業を実施した事業者 （3）補助対象経費について、県補助金以外の補助金等の交付を受けていない事業者 |
詳細はこちら |
| 松江市 | 環境負荷軽減活動支援事業補助金 | 令和８年4月1日から令和９年3月31日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】50万円 |
中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの ア 市内に本社を有するもの イ 市内に製造拠点を有するもの |
詳細はこちら |
| 江津市 | 防犯灯設置費補助金 | 【補助率】工事費用の半額 【上限額】30,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 安来市 | 安来市防犯灯設置事業補助金 | 【補助率】1/2 【上限額】LED防犯灯の新設及び新たなLED防犯灯の器具に取り替える場合上限25,000円/灯。防犯灯の設置を目的に柱を新設する場合100,000円/本 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 雲南市 | 雲南市LED防犯灯整備事業費補助金 | 随時 | 【補助率】設置費の1/2以内 【上限額】 ●既設電柱等へ共架する場合（共架新設、更新）2万円 ●支柱設置による場合（新設）4万円 |
自治会および広域の自治会世帯員をもって構成する公共的団体 | 詳細はこちら |
| 邑南町 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ＜新規設置＞ ●LED式 【補助率】防犯灯の設置に要した経費の1/2【上限額】3万円/灯 ※防犯灯取付のための柱を含む更新は新規設置と見なす。 ●ソーラー式 【補助率】防犯灯の設置に要した経費の1/2【上限額】既設柱に設置する場合は5万円/灯、新たに柱を設置する場合は7万円/灯 ※防犯灯取付のための柱を含む更新は新規設置と見なす。 ＜既設防犯灯の更新＞ ●LED式 【補助率】防犯灯の設置に要した経費の1/2【上限額】1万円/灯 ●ソーラー式 【補助率】防犯灯の設置に要した経費の1/2【上限額】5万円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 美郷町 | 美郷町防犯灯整備補助金 | 随時 | 【補助率】1基につき対象費用に3/4以内 【上限額】4万円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 岡山県 | |||||
| 岡山県 | 岡山県女性活躍推進等就業環境整備支援モデル事業補助金 | ●第一期:令和7年5月26日10時予定から6月20日17時まで ●第二期:令和8年3月9日10時から 令和8年4月24日17時まで |
【補助率】対象経費の2/3以内 【上限額】200万円 |
県内に事業所等を有する中小企業者等 | 詳細はこちら |
| 岡山市 | 令和８年度 岡山市防犯灯設置支援事業 | ●新設の場合 ：毎年度1月31日まで ●取替の場合 ： 毎年度3月31日まで |
（１）既存の電柱等に新たに防犯灯を設置する場合 【上限額】3万円/灯 （２）専用柱を新たに設置し、防犯灯を設置する場合 【上限額】11万円（※1年度における補助対象灯数は、（1）、（2）合わせて1町内会当たり10灯以内） （３）既存の電柱等の防犯灯を取り替える場合 【上限額】2万円/灯 |
単位町内会又は学区・地区連合町内会（岡山市町内会名簿に登載されている団体） | 詳細はこちら |
| 倉敷市 | 地域防犯灯設置費補助金制度 | 令和8年5月7日午前8時30分から | 令和8年度【上限額】2万円/灯 ※補助金対象灯数は、同一補助対象者に対し、年間累計最大8灯 | 自治会や町内会等 | 詳細はこちら |
| 新見市 | 新見市中小企業支援事業補助金＜店舗等改装事業＞ | 随時 | 【補助率】1/2以内 【上限額】100万円 |
市内に１年以上住所を有する個人経営主または市内に１年以上本社、事業所を有する法人 | 詳細はこちら |
| 真庭市 | 真庭市防犯灯設置費補助金 | 毎年度4月1日から | 【補助率】補助対象経費の1/3以内【 上限額】8,000円/基 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 笠岡市 | 新規創業者支援事業 | 事前相談 | 【補助率】 都市機能誘導区域内での事業は2/3、 都市機能誘導区域以外での事業は1/2 【上限額】100万円 |
新規創業者、新規事業者等 | 詳細はこちら |
| 笠岡市 | 空き店舗等活用事業 | 事前相談 | 【補助率】 都市機能誘導区域内での事業は2/3、 都市機能誘導区域以外での事業は1/2 【上限額】100万円 |
新規創業者、新規事業者等 | 詳細はこちら |
| 赤磐市 | 赤磐市防犯灯の設置及び管理 | 【補助率】LED式防犯灯新設及び取替えにかかる経費の2/3以内 【上限額】防犯灯のみは10,000円/灯、建柱と防犯灯を合わせたものは34,000円/灯、防犯灯設置にかかる引込線のために必要な建柱24,000円/本 |
町内会 | 詳細はこちら |
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| 赤磐市 | 空き家改修費補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象工事費の1/2【上限額】50万円 | 申請日前に3年以上岡山県外に住所を有しており、本事業の補助を受けて本市へ移住しようとする者。または、本市に住所を有する者のうち、岡山県内に住所を移す日前に3年以上岡山県外に住所を有し、岡山県内に住所を移した日から申請日時点で1年を経過していない者。赤磐市空き家情報バンクに登録されている賃貸物件又は売買物件であること。ただし、赤磐市内の中山間地域（赤坂地域、吉井地域、熊山地域のうち勢力、千躰、奥吉原）については、赤磐市空き家情報バンクに登録されていなくても補助の対象とする。補助対象者が賃貸借契約又は売買契約を締結した物件であること。ただし、賃貸借物件の場合は、当該物件に担保権が設定されていないこと。工事後の物件に3年以上居住すること。2親等以内の親族の所有する物件への移住でないこと。 | 詳細はこちら |
| 美作市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 新設。 【補助率】工事費の1/2以内 【上限額】1灯につき10,000円 |
詳細はこちら |
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| 勝央町 | 防犯灯設置補助金 | LEDを使用した防犯灯1基につき ●小柱を建て防犯灯を取り付ける場合：いずれか低い額【上限額】57,000円【補助率】設置費用の2/3 ●電柱等に直接取り付ける場合：いずれか低い額【上限額】17,000円【補助率】設置費用の1/2 ●既設の防犯灯（LEDを除く）をLED防犯灯にする場合：いずれか低い額【上限額】17,000円【補助率】設置費用の1/2 |
区若しくは町内会 | 詳細はこちら |
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| 吉備中央町 | 吉備中央町防犯灯設置事業補助金 | 【補助率】対象経費の2/3 【上限額】＜新設＞LED式防犯灯30,000円/基 ＜更新＞LED式防犯灯24,000円/基 ＜修理＞LED式防犯灯9,000円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 吉備中央町 | 吉備中央町空き家リフォーム事業補助金 | 随時 | 【補助率】3/10 【上限額】50万円 |
空き家利用者、空き家所有者 | 詳細はこちら |
| 広島県 | |||||
| 広島県 | 中小企業省エネ設備等導入支援補助金 | ●1期：令和8年6月中旬から7月中旬まで ●2期：9月上旬から10月上旬まで |
【上限額】500万円 【補助率】〈通常型〉1/2 〈特別型〉2/3※ ※省エネ診断に基づく設備導入には、補助率2/3 |
●広島県内に事業所を有する中小企業等 ●中小企業基本法規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は個人事業主、中小企業団体等及びその他法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）であり、かつ従業員300人以下の法人。 |
詳細はこちら |
| 広島市 | 街路灯の設置費補助 | 問合せ | 【補助率】設置費の1/2以内(限度額あり) | 町内会 | 詳細はこちら |
| 福山市 | （令和8年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金 | 本補助金は、国の交付金を活用して実施するため、国から市への交付決定後、申請の受付を開始する予定 | 詳細はこちら |
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| 福山市 | LED防犯灯更新事業等補助金 | 随時 | 5,000円/灯 | 自治会（町内会） | 詳細はこちら |
| 東広島市 | 東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金 | 令和8年4月20日から令和8年5月8日まで | (3) LED照明設備導入枠 【補助率】1/2 【上限額】50万円 |
●中小企業者である者 ●市内に事業所を有し、かつ、今後も市内において事業を継続する意思のある者 |
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| 東広島市 | 東広島市防犯灯設置費補助金 | 随時 | 【補助率】防犯灯1基ごとに設置工事に要した費用の1/2以内。 【上限額】中国電力柱・NTT柱へ設置する場合 15,000円、専用柱を設置する場合 25,000円 |
自治会、町内会その他町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体 | 詳細はこちら |
| 廿日市市 | 令和8年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金 | 未定 | ＜省エネ設備＞ 【補助率】1/2 【上限額】600万円 |
●補助の要件を満たす設備を導入すること ●設置する事業所が廿日市市内であること ●次のいずれかに該当する事業者であること (1) 中小企業者 (2) 医療法人（100人以下の法人に限る） (3) 社会福祉法人（100人以下の法人に限る） (4) 個人事業主 |
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| 廿日市市 | 住宅用防犯対策補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 【補助率】設備の購入および設置費用の1/2 【上限額】1万円 ※複数設備の申請が可能。1つの住宅につき申請は1回限り。 |
住民基本台帳に登録された住所に現に居住し、その住宅を所有している市民 | 詳細はこちら |
| 廿日市市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | LED ●新設（電柱共架）【上限額】30,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●新設（専用柱）【上限額】75,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●器具取替え【上限額】15,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●移設【上限額】15,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 ●撤去【上限額】45,000円/灯【補助率】設置費用の2/3 |
防犯灯管理団体（町内会などの地域住民自治組織） | 詳細はこちら |
| 庄原市 | 庄原市LED防犯灯設置補助金 | 【補助率】2/3 【上限額】42,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 府中市 | LED防犯灯設置費補助金 | 【補助率】LED防犯灯設置に係る経費の1/2 【上限額】10,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 三次市 | 三次市コワーキング施設等整備支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2 【上限額】コワーキング施設整備 400万円、サテライトオフィス整備 100万円 |
市内に新たにコワーキング施設又はサテライトオフィスを開設する事業者であって、5年以上継続して事業を実施する者。ただし、サテライトオフィスを開設する事業者は市外事業者とする。 | 詳細はこちら |
| 三原市 | 令和8年度 脱炭素社会推進事業補助金 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 高効率照明機器 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】60万円 ※※区分ごとに複数の補助対象設備を併せて設置する場合は、それぞれの補助金の額を合算 |
次の要件を満たす者であること。 市内に住所を有する中小企業者等に該当する者 ●中小企業者等 ●一般社団法人又は一般財団法人 ● 公益社団法人又は公益財団法人 ●信用金庫、その他の金融に関する業務を行う者 |
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| 三原市 | 令和8年度 省エネ診断受診費補助について（中小企業者向け） | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで | 【補助率】補助対象経費に1/2 【上限額】11,000円 |
次の要件を満たす者であること。 市内に住所を有する中小企業者等に該当する者 ●中小企業者等 ●一般社団法人又は一般財団法人 ●公益社団法人又は公益財団法人 ●信用金庫、その他の金融に関する業務を行う者 |
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| 安芸高田市 | 安芸高田市防犯灯設置事業補助金 | 【補助率】補助対象経費の1/2 ＜新設＞●専用柱を設置しないとき：17,000円 ●専用柱を新たに設置するとき：60,000円 ＜移設＞●専用柱を設置しないとき：18,000円 ●専用柱とともに移設するとき：30,000円 ●専用柱を新たに設置し、又は取り替えるとき：50,000円 ＜専用柱の取替＞38,000円 ＜第3条第4号の事業(市長が特に認めた事業)＞60,000円 |
(1) 地域振興会 (2)自治会 (3)常会 (4)防犯灯維持管理組合 (5)2戸以上の世帯で構成する地域組織 | 詳細はこちら |
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| 安芸太田町 | 安芸太田町防犯灯設置等補助金 | 【補助率】設置等に要する費用の1/2以内 【上限額】 (１) 既設の電柱等に防犯灯を新設又は更新する場き14,000円/灯 (３) 防犯灯と支柱を同時に新設又は更新する場合56,000円/基 （商店街街路灯の場合の特例） 【補助率】設置等に要する費用の1/2以内 【上限額】(１) 既設の街路灯支柱若しくは電柱等に街路灯を新設又は更新する場合：5万円 |
自治振興会 | 詳細はこちら |
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| 尾道市 | 令和８年度 尾道市中小企業等臨時特別支援事業 | 令和8年7月31日必着まで | 【補助率】1/2以内 【上限額】250万円 |
●尾道市内に事業所を有し、1年以上事業を継続している中小企業者及び個人事業主であること ●補助事業の実施場所が申請事業者の市内事務所または事業所であること ●今後も事業を継続する意思があること ●中小企業者とは：中小企業者、中小企業団体、特定非営利活動法人、農業法人 |
詳細はこちら |
| 尾道市 | 防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 1）LED灯を新設：18,000円以内/灯以内 ２）蛍光灯からLED灯へ交換：18,000円以内/灯以内 ３）蛍光灯またはLED灯を修理： 蛍光灯の蛍光管のみをLED管に交換する場合：【補助率】2/3【上限額】6000円 4)蛍光灯またはLED灯を移設：【補助率】2/3【上限額】6,000円 5)現に防犯灯が設置されている独立柱を建て替え【補助率】2/3【上限額】独立柱1本につき10万円 |
町内会 | 詳細はこちら |
| 大竹市 | 防犯灯設置補助金 | 【補助率】設置工事費用の1/2以内 【上限額】LED灯60,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 北広島町 | 防犯灯設置補助金 | 5千円/灯 | 地域住民組織 | 詳細はこちら |
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| 熊野町 | 熊野町防犯灯設置等補助金 | ア 防犯灯の新設、既設の防犯灯における修繕、改修、取替え、移設又は撤去 【補助率】費用の8割【上限額】3万円/灯 イ 防犯灯の新設又は移設にかかる専用柱の新設 【補助率】費用の8割【上限額】1柱につき3万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 山口県 | |||||
| 山口県 | ぶちエコやまぐち省エネ家電等購入支援キャンペーン | 令和8年5月下旬から令和9年2月まで | 詳細なポイント数は事業開始までに決定 | 山口県内に住所を有する個人 | 詳細はこちら |
| 山口県 | 令和8年度 事業所向け省エネ診断 | 令和8年4月1日から令和8年12月18日まで | 無料 | 県内に事業場を有する中小企業等の方 ※一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、農事組合法人等も対象 |
詳細はこちら |
| 山口市 | 山口市省エネ機器等導入応援補助金 | 令和8年3月2日から令和8年12月18日まで | ＜省エネ機器の導入＞ 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】30万円 |
(1) 中小企業者 (2) 医療法人 (3) 社会福祉法人 (4) 中小企業団体 (5) 特定非営利活動法人 | 詳細はこちら |
| 山口市 | 防犯灯設置等補助金(令和8年度） | 随時 | 1）LED防犯灯を設置（新設・取替）した場合【補助率】対象事業費の2/3【上限額】28,000円 ※専用柱を伴う場合は【上限額】46,000円【補助率】事業費の2/3 2）LED防犯灯を修繕または更新した場合【補助率】対象事業費の1/2【上限額】18,000円 ※専用柱を伴う場合は【上限額】36,000円【補助率】事業費の1/2 3)すべての事業内容で1灯あたり2,000円を上乗せ加算（令和9年2月末まで） ●新設：防犯灯がない箇所に新たにLED防犯灯を設置すること。 ●取替：LED以外を光源とする既設の防犯灯をLED防犯灯に交換すること。 ●修繕：既設のLED防犯灯の破損、故障等により照明器具の一部（付属の自動点滅器を含む）を修理または交換すること。 ●更新：既設のLED防犯灯を機能の低下、劣化等により新たなLED防犯灯に交換すること。 |
自治会等地域団体 | 詳細はこちら |
| 宇部市 | 防犯灯設置助成制度 | 随時 | （1）防犯灯の新設（取替えを含む）【助成率】設置に要した経費の2/3【限度額】5万円 （2）防犯灯の新設（防犯灯専用柱を設置する場合）【助成率】設置に要した経費の1/2【限度額】10万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 防府市 | 防府市エコライフ住宅推進事業 | 令和8年4月20日から令和9年1月8日まで | 【助成率】工事費の10％【上限額】10万円 | ●防府市に住民登録をしている人 ●市内に住宅を所有し（2親等以内の親族による所有を含む）、その住宅に居住している人 （ただし、賃借しているものは除く） |
詳細はこちら |
| 防府市 | 防犯灯設置・取替補助金 | 事前にご相談 | ＜防犯灯を設置・取替する場合＞ ●LED防犯灯新設【上限額】21,000円以内【補助率】60％ ●LED防犯灯取替【上限額】16,000円以内【補助率】60％ ●灯柱新設【上限額】32,000円以内【補助率】50％ ＜通学路等特定の場所に防犯灯を設置する場合※下記要件すべてを満たす場合のみ適用＞ ●LED防犯灯新設【上限額】28,000円以内【補助率】80% ●灯柱新設【上限額】45,000円以内【補助率】70% |
自治会または町内会 | 詳細はこちら |
| 岩国市 | まちなか店舗魅力向上助成事業 | 随時 | ＜通常地区＞【補助率】1/2【上限額】50万円 ＜地域参加型まちづくり推進地（にぎわい創出業以外）＞【補助率】1/2【上限額】75万円 ＜地域参加型まちづくり推進地区（にぎわい創出業）＞【補助率】1/2【上限額】100万円 |
対象区域において、1年以上事業を営んでいる者（ただし、大規模小売店舗に存している者を除く） | 詳細はこちら |
| 岩国市 | 防犯灯設置事業費補助金 | 随時 | １ 防犯灯【補助率】設置に要する費用（高所作業車の使用料を除く）9/10【上限額】25,000円/灯 ２ 防犯灯用の柱【補助率】設置に要する費用（高所作業車の使用料を除く）9/10【上限額】30,000円/本 ３ 高所作業車 使用料及び交通誘導員の配置などの高所作業車の使用に伴い必要となる経費【補助率】9/10 |
自治会などの地域住民の自治組織 | 詳細はこちら |
| 周南市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | ＜新設＞防犯灯（LED）【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 ＜新設＞（LED）専用柱【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 ＜更新＞防犯灯(LED)【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 ＜修繕＞防犯灯(LED)【補助率】設置費用の4/5【上限額】6,000円 ＜移設＞防犯灯(LED)【補助率】設置費用の4/5【上限額】17,000円 ＜撤去＞防犯灯【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円、防犯灯専用柱【補助率】設置費用の4/5【上限額】20,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 美祢市 | 美祢市中小事業者等省エネ機器・低燃費タイヤ導入支援事業 | 令和8年3月6日から令和8年4月30日まで | 【補助率】省エネ機器2/3、低燃費タイヤ1/2 【上限額】100万円 |
●中小企業基本法に規定する中小企業者（個人農家及び一部業種を除く） ●特定非営利活動法人 ●医療法人 ●社会福祉法人 ●中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体 |
詳細はこちら |
| 萩市 | 省エネ家電製品購入支援事業 | 令和8年2月20日から令和9年1月15日まで | 【補助率】省エネ家電の購入及び設置に係る費用の1/3 【上限額】50,000円 |
●萩市に住民登録がある方 ●萩市内に所在する実店舗において、令和8年2月7日から令和8年12月31日までに新品の補助対象製品を、買換え目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置していること。 |
詳細はこちら |
| 萩市 | 防犯外灯設置費補助金 | 随時 | ＜防犯外灯の新設または改善＞LED照明【補助率】2/3以内【上限額】35,000円 ＜電線地中化による防犯外灯の新設または改善＞LED照明【補助率】2/3以内【上限額】35,000円 ＜専用柱の新設＞LED照明【補助率】4/5以内【上限額】23,000円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 山陽小野田市 | 令和７年度山陽小野田市防犯外灯設置補助事業 | 事前申請 | ＜新設＞●LED灯【上限額】設置費用につき23,000円/灯 ●柱【上限額】設置費用につき20,000円/本※防犯外灯の設置に必要な場合のみ ＜修理＞●LED灯【上限額】修理等（撤去のみを除く。）にかかる費用につき12,000円/灯 ●柱【上限額】柱1本の修理等（撤去のみを除く。）にかかる費用につき20,000円/本 |
自治会その他これに類する団体等 | 詳細はこちら |
| 山陽小野田市 | 山陽小野田市空き店舗等リニューアル補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費1/2 【上限額】50万円 |
小売業、飲食業、サービス業など | 詳細はこちら |
| 山陽小野田市 | 商店街共同施設設置費補助制度 | 随時 | 【補助率】80％以内 【限度額】2,000万円 |
商店街団体 | 詳細はこちら |
| 徳島県 | |||||
| 三好市 | 防犯灯設置（修繕）補助金 | 随時 | ●新規 防犯灯（LED灯）の設置【上限額】4万円 ●既存の支柱に防犯灯（LED灯）の設置または修繕【上限額】2万円 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 香川県 | |||||
| 高松市 | 防犯灯の助成制度 | ●新設工事【補助率】自治会負担 工事費の1/2。 ●移設工事及び補修工事：自治会負担なし。 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 丸亀市 | 令和8年度丸亀市省エネルギー設備導入費補助制度 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】40万円 |
●本市に住所（法人の場合は所在地または事務所）があること ●中小企業者等（中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）である者 ●（個人）本市の住民基本台帳に登録がある者 ●（法人）本市に所在地または事務所がある者 ●自己が所有する市内の事業所に、下記の補助対象となる省エネ設備を設置する者 |
詳細はこちら |
| 丸亀市 | 丸亀市空き店舗・空きオフィス等活用促進補助金 | 事前相談 | 【上限額】75万円 【補助率】補助対象経費の1/2 いずれか低い方の額 |
中小企業団体 | 詳細はこちら |
| 善通寺市 | 善通寺市防犯灯等設置等補助金 | 随時 | ●LED防犯灯：新規設置20,000円/基、取替10,000円 ●支柱設置：50,000円/基 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 坂出市 | 防犯灯補助金 | 年度内 | ●新設【上限額】LED灯20,000円以内 ●移設、補修【上限額】3,500円以内 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 観音寺市 | 観音寺市商店街等活性化促進事業補助金 | 【上限額】50万円 【補助率】1/2以内 |
商店街団体等 | 詳細はこちら |
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| 小豆島町 | 防犯灯設置支援事業 | 年度内 | 【補助率】設置又は更新に要する費用の3/4 【上限額】25,000円/灯 |
個人又は事業者、自治会 | 詳細はこちら |
| 愛媛県 | |||||
| 松山市 | 松山市商店街共同施設設置等事業 | 随時 | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 | 商店街振興組合等 | 詳細はこちら |
| 今治市 | 防犯灯設置工事等補助金 | 各支所・公民館へお問い合わせ | ●LED灯の設置・交換工事【上限額】21,000円/基 ●支柱の設置・交換工事【上限額】15,000円/基 ●防犯灯の撤去工事【上限額】10,000円/基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 新居浜市 | 防犯灯設備整備事業 | 年に一度、９月に次年度の申請予定調査 | ＜防犯灯新設（LEDのみ対象）＞ 【補助率】 工事精算額の1/2以内 【上限額】15,000 円/基 ＜小柱の更新、修繕 ＞ 工事精算額の1/2以内 【上限額】25,000 円/柱 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 四国中央市 | 省エネルギー診断事業 | 令和8年5月11日から令和9年1月29日まで | 詳細はこちら |
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| 四国中央市 | 令和8年度 ＬＥＤ防犯灯設置事業費補助金 | ●１次募集：令和8年5月7日から令和8年5月29日まで | 【上限額】15,000 円/基 【補助率】設置費用の2/3 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 東温市 | 東温市防犯灯設置補助金 | 1）LED防犯灯の器具の更新【定額】10,000円/灯 2）従来型防犯灯からLED防犯灯への器具の更新【補助率】8/10以内【定額】15,000円/灯 3）LED防犯灯の新設【補助率】8/10以内【定額】25,000円/灯 4）LED防犯灯用の支柱の新設（建替時の撤去費含む）【補助率】8/10以内【定額】25,000円/本 5）防犯灯支柱の撤去及び廃棄【補助率】8/10以内【定額】15,000円/本 6）LED防犯灯の修繕【定額】5,000円/灯 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 八幡浜市 | 令和8年度 八幡浜市宿泊施設魅力アップ改修事業補助金 | 令和8年4月1日からの受付 | 【補助率】補助対象経費の1/2 【上限額】宿泊定員数 × 10万円 |
市内で旅館・ホテル・簡易宿所を運営しており、今後10年以上の営業が見込める事業者の方 | 詳細はこちら |
| 八幡浜市 | 八幡浜市省エネルギー対応設備更新等支援事業補助金 | 令和8年4月1日から | 【補助率】補助対象経費の 1/2 以内 【上限額】300 万円 |
●市内に事業所または住所を有する、以下のいずれかの方 ア．中小企業者・小規模企業者 イ．個人で農業、林業または漁業を営む方 ウ．商店街、自治会など、市長が適当と認める者 |
詳細はこちら |
| 八幡浜市 | 八幡浜市漁業用具等整備事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 ただし、市長が作業性、品質及び生産性の向上に資するスマート技術の導入又は省エネ対策に資する事業と認めるものは2/3以内 【上限額】１経営体につき500千円（スマート技術の導入又は省エネ対策は1,000千円） |
市内に住所を有する八幡浜漁業協同組合正組合員 | 詳細はこちら |
| 八幡浜市 | 八幡浜市創業等支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】補助対象経費合計額の1/2以内 【上限額】新規創業100万円、第二創業50万円、事業規模拡大30万円 |
八幡浜市内で新規創業、第二創業、事業規模拡大を行うもの | 詳細はこちら |
| 八幡浜市 | 八幡浜市防犯灯設置等補助金 | 随時 | 【上限額】20,000円/基 | 地域を代表する区長、民生委員、町内会長等 | 詳細はこちら |
| 内子町 | 内子町物価高騰対策がんばる事業者応援事業 | 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで | 【上限額】20万円 【補助率】1/2 |
● 町内店舗等を有し、事業実態がある法人又は個人事業主 ●法人の場合、町内に本社又は主たる事業所があること ● 必要な許認可等を有していること |
詳細はこちら |
| 伊方町 | 伊方町防犯灯整備事業補助金 | 【上限額】ポール設置の場合：6万円。 電柱、軒下への共架の場合：3万5,000円。 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 高知県 | |||||
| 高知県 | 令和8年度高知県社会福祉施設省エネルギー設備等導入推進事業費補助金 | 2026年4月1日から | 【補助率】1/2以内 【上限額】1施設又は1事業所当たり、 ●介護サービス事業所等： 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホームは500万円、認知症対応型共同生活介護は200万円、その他は100万円 ●障害福祉サービス事業所等： 障害者支援施設、障害児入所施設は500万円、共同生活援助は200万円、その他は100万円 ●児童福祉施設等：500万円 |
介護サービス事業所等、障害福祉サービス事業所等、児童福祉施設等 | 詳細はこちら |
| 須崎市 | 須崎市省エネルギー機器導入事業費交付金 | 随時 | 【補助率】1/3 【上限額】20万円、いずれか少ない方の額を限度 |
須崎市に本店、支店又は主たる事務所を有する中小企業者であって、過去3年間以上継続して操業する者であること。 | 詳細はこちら |
| 須崎市 | 須崎市防犯灯施設設置費補助金 | 随時 | （１）（２）【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】2万円/灯 （３）ア【補助率】補助対象経費2/3以内【上限額】1万5,000円/灯、イ【上限額】5,000円/灯 |
町内会などの自治組織、自治組織が存在しない地域に居住する個人 | 詳細はこちら |
| 香美市 | 香美市防犯灯修繕費補助金 | 随時 | (1) 【上限額】LED灯1基につき3万円 (2)蛍光灯、水銀灯及び白熱灯をLED防犯灯に交換するとき【上限額】1基につき3万円を限度とする。 (3) 蛍光灯等及び周辺機器の修繕及び交換については、1基につき【補助率】修繕費の1/2以内【上限額】1万円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 黒潮町 | 黒潮町防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1灯につき補助対象経費に2/3 【上限額】3万円/灯 |
地区 | 詳細はこちら |
| 佐川町 | 防犯灯設置補助金 | (1) 新たに設置する場合は、1灯当たり30,000円 (2) 老朽化により取り替える場合は、1灯当たり25,000円 (3) 既設の従来型防犯灯を省エネ防犯灯に取り替える場合は、1灯当たり25,000円 (4) 専用柱を新設する場合又は老朽化により取り替える場合は、1本当たり60,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 日高村 | 日高村防犯灯設置補助金 | 随時 | １）電柱への共架の場合は村が全額を補助 ２）電柱がない場合は、鋼管柱と設置費用が必要となりますが、これは自治会負担 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 福岡県 | |||||
| 福岡県 | 福岡県トラック運転手確保対策助成事業 | 第五期：2026年5月11日から令和9年2月10日まで | 【補助率】1事業者あたり助成対象経費の合計額の1/2 【上限額】50万円 |
福岡県内に営業所を有する中小企業の貨物自動車運送事業者（県ト協の非会員事業者を含む。）とする。 | 詳細はこちら |
| 福岡県 | 令和8年度 福岡県こどもリノベ補助金 | 令和7年4月1日から令和9年1月下旬までの受付を予定 | ＜防犯性向上改修＞ 【補助率】1/3 【上限額】50万円 |
若年世帯、子育て世帯 | 詳細はこちら |
| 福岡市 | 令和８年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業 | 令和8年4月7日から令和8年11月27日まで | ●申込方法１： 省エネ設備導入支援事業のみ実施 ： 【補助率】機器費の1/2 【上限額】300万円 ●申込方法２： 「省エネ支援事業（省エネ最適化診断）」と組合せて実施 【補助率】機器費の1/2 【上限額】600万円 |
市内に事業所を有する中小企業者等 | 詳細はこちら |
| 北九州市 | 中小企業団体共同施設等設置補助事業 | 事前相談 | ＜商店街省エネ型 照明設備設置事業＞ 【補助率】50％ 【限度額】500万円 |
商店街・市場（任意組合含む） | 詳細はこちら |
| 北九州市 | 北九州市防犯灯補助金 | 随時 | （1）LED防犯灯 【補助率】3/4 ＜独立灯＞ （防犯灯をポールと一緒に建てる場合）【上限額】51,500円 （ポールのみを建替える場合）【上限額】33,000円 ＜添架灯＞ （防犯灯を電柱などに取り付ける場合）【上限額】18,400円独立灯の防犯灯を電柱などに移設。独立柱の撤去費用を含む。 （既設のLED灯を設置）【上限額】23,000円（新設のLED灯を設置）【上限額】28,000円 （2）独立柱の撤去【補助率】 設置費の1/2以内、既存の防犯灯独立柱を撤去する費用8,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 久留米市 | 久留米市防犯灯設置費補助金 | 令和8年4月1日からの受付 | 【上限額】 既設の電柱等に取り付ける場合34,000円/基 専用柱を新設して取り付ける場合73,000円/基 専用柱の撤去を伴う場合 上記補助金額に1基あたり16,000円を加算 |
自治会など地域の住民組織 | 詳細はこちら |
| 太宰府市 | 太宰府市防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】LED防犯灯の設置費の1/2 | 自治会等 | 詳細はこちら |
| 宮若市 | 宮若市防犯灯設置補助金 | 随時 | 照明器具のみの設置21,000円 照明器具の交換15,000円 照明器具と支柱の設置52,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 小郡市 | 防犯灯設置補助金 | 随時 | 既存の電柱等に共架する場合 【補助率】1/2【上限額】15,000円/灯 新たに支柱等を建設する場合 【補助率】1/2【上限額】50,000円/灯 |
行政区 | 詳細はこちら |
| うきは市 | うきは市防犯灯設置費補助金 | (1)灯柱等の設置を伴う場合の設置工事 3万円 (2)前号の設置工事以外の設置工事15,000円 |
行政区及び市内の各自治協議会組織 | 詳細はこちら |
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| 宮若市 | 宮若市防犯灯設置補助金 | 随時 | 照明器具のみの設置21,000円 照明器具の交換15,000円、 照明器具と支柱の設置52,000円 支柱(鋼管柱)支柱の交換31,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 筑後市 | 筑後市街灯設置奨励補助金 | 1）防犯灯の新設【補助率】増設又は改造：3/4【上限額】18,700円/灯 2）300メートル以上無点灯区間の道路における防犯灯の新設：【補助率】9/10と【上限額】22,500円/灯 3）商店街又は幹線道路における10灯以上連続した同一形式の街路灯の新設、増設又は改造：【補助率】3/4【上限額】37,500円/灯 4）1の項から3の項までに掲げるもののほか安全対策上又は美観化において特に市長が必要と認める街灯の新設、増設又は改造：【補助率】1/2【上限額】25,000円/灯 5）1の項から4の項までのいずれかに該当する街灯の更新：【補助率】1/2【上限額】1の項から4の項までにおいて定める上限額を上限。 |
商店街等 | 詳細はこちら |
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| 八女市 | 八女市公共灯設置及び電飾施設設置補助金 | 随時 | ●新設【補助率】1/3【上限額】7万円 ●改修 【補助率】1/3 【上限額】3万円 |
本市地域の行政区及び商店街 | 詳細はこちら |
| 中間市 | 防犯灯設置補助交付金 | 随時 | ●灯具 10,000円/基 ●電灯柱 1本当たり10,000円/本 |
自治会等 | 詳細はこちら |
| 大野城市 | 省エネ診断受診支援補助金 | 令和9年3月31日まで | 省エネ診断事業の受診に要する自己負担金の100％ | 市内に事業所を所有する中小企業者、小規模企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人及び特定非営利活動法人 この制度に基づく補助を受けていない者 |
詳細はこちら |
| 筑後市 | 筑後市省エネ家電購入補助金 | 令和8年4月20日から令和9年1月29日まで | 【補助率】1/2 【上限額】 ・市内大型店舗 50,000円 ・左記以外の市内店舗 60,000円 |
申請時点で筑後市に住民票がある世帯主の方 | 詳細はこちら |
| 大牟田市 | 地域の防犯灯の設置・取替・撤去費用について | ＜防犯灯の撤去＞ 【補助率】撤去にかかる費用50/100 【上限額】 （１）防犯灯のみを撤去する場合4,000円/基 （２）防犯灯とポール等の撤去を伴う場合11,000円/基 ＜防犯灯の設置・取替＞ 【補助率】以下の（１）から（５）の区分に応じた金額の5割 （１）既に防犯灯を設置済みの柱に、取替えで防犯灯を設置する場合および九電柱に新規で防犯灯を設置する場合：25,000円/基 （２）NTT柱に新規で防犯灯を設置する場合：8,500円/基 （３）取付ポールを新設し、新規で防犯灯を設置する場合：58,000円/基 （４）LEDの防犯灯で、自然災害や事故、老朽化などによる取付ポールのみの更新：取付ポールのみの更新に要した金額 （５）その他：設置費等に要した金額：40,000円/基 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 粕屋町 | 粕屋町防犯灯設置等補助金 | 【補助率】95％以内 | 行政区 | 詳細はこちら |
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| 広川町 | 広川町街灯設置事業費補助金 | 【上限額】事業費の5割以内 【上限額】7,000円 |
行政区 | 詳細はこちら |
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| 佐賀県 | |||||
| 佐賀県 | (令和7年度補正予算)佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金 | 令和8年3月9日から 6月1日まで | 【補助率】補助対象経費の 2/3以内 【上限額】1,000万円 |
佐賀県内に本店又は本社を有する中小企業者 | 詳細はこちら |
| 唐津市 | 唐津市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | ●実施に要する経費が3万円以内：全額 ●経費が3万円を超え【補助率】超える部分の1/2以内の額を3万円に加えた額【上限額】10万円 |
地区の代表者 | 詳細はこちら |
| 長崎県 | |||||
| 長崎市 | 省エネ家電製品等購入費補助金 | 令和8年1月30日から令和9年1月末まで | 4.LED照明器具 【補助率】1/2 【上限額】1世帯5千円 |
長崎市民のかた（※事業者は対象外）、アクトコインに登録しているかた | 詳細はこちら |
| 南島原市 | 南島原市防犯灯設置補助金 | 【上限額】 ＜LED＞ ●専用柱を必要とするもの（専用支柱と照明器具の設置） 3万円以内 ●専用柱を必要としないもの（既存支柱を使用し、照明器具のみ設置） 2万円以内 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 松浦市 | 松浦市中小企業者等省エネ設備導入支援補助金（事前周知） | 令和8年5月1日から | 【補助率】1/2以内（市内事業者から購入する場合は2/3以内） 【上限額】1事業者あたり10〜50万円 |
松浦市内に事業所を有する中小企業者等で補助対象者の要件を満たす者。 1.中小企業者等 次のいずれかに該当するもの ア 中小企業基本法に該当する事業者 イ 法人税法に規定する法人税を納める義務がある人格のない社団に該当するみなし法人 ウ 収益事業を行う一般社団法人又は一般財団法人 2.事業所 中小企業者等が事業のための専有施設として所有若しくは賃借する事務所や店舗等で、常設的に事業を行っているものをいう。 3.補助対象者の要件 ・松浦市内で事業を営んでおり、市内の事業所に設備等を導入すること。 ・みなし大企業でないこと。 ・取り組む事業が1次産業（農業、林業、漁業）でないこと。 |
詳細はこちら |
| 対馬市 | 漁港照明灯等改修事業に係る補助金 | 【補助率】LED化に要する経費の1/2 【上限額】単柱式は1灯につき25,000円、テーパーポール式は100,000円 |
地区及び漁業協同組合 | 詳細はこちら |
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| 東彼杵町 | 東彼杵町LED防犯灯設置補助金 | (1) LED防犯灯の新規設置に係る器具代及び工事費等に要した経費【補助率】100％以内【上限額】80,000円/灯 (2) 従来の防犯灯からLED防犯灯への取替えに係る器具代及び工事費等に要した経費【補助率】75％以内【上限額】20,000円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 熊本県 | |||||
| 熊本市 | 令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 | 令和8年5月11日から令和8年10月31日まで | 【補助率】補助対象経費に1/3 【上限額】100万円 |
熊本市内に事業所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であること ア 中小企業者 イ 中小企業団体 ウ医療法人 エ 公益法人等及び協同組合等 |
詳細はこちら |
| 熊本市 | 熊本市商店街共同施設補助金 | 令和9年度の要望調査は令和8年9月頃を予定 | 【補助率】補助対象事業費の1/3以内 【上限額】100万円 |
商店街等 | 詳細はこちら |
| 熊本市 | 令和8年度熊本市夢と活力ある農業推進事業 | 令和8年4月1日から令和8年4月30日まで | 【補助率】1/3以内 【上限額】3,000千円 |
(1)農業者、認定農業者、認定新規就農者（市域に住所を有しているもの） (2)農業協同組合（市域に住所を有している農業者を組合員に含むもの） (3)農業者が組織する団体及び農区（構成員が３戸以上であり、かつ市域に住所を有している農業者が構成員の過半を占めるもの） |
詳細はこちら |
| 荒尾市 | LED防犯灯設置等補助金 | 4月上旬から5月上旬 | 【上限額】 ●新規設置（支柱の設置も必要な場合）：35,000円 ●新規設置（支柱の設置が不要な場合）：20,000円 ●既設の防犯灯からの取替（既設の防犯灯がLED以外の場合、または、既設のLED防犯灯が故障等により明るさを確保できない場合）：15,000円 |
地域の代表者（区長や地区公民館長等）又は行政協力員 | 詳細はこちら |
| 荒尾市 | 荒尾市商店街共同施設助成金 | 【助成率】30%(過年度助成対象施設 15%) 【上限額】200万円 |
詳細はこちら |
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| 八代市 | 八代市防犯灯設置補助金 | 【上限額】LED灯：3万1000円、支柱、鋼管柱：4万7000円 | 町内会又は自治会 | 詳細はこちら |
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| 合志市 | 防犯灯設置等補助金 | 随時 | 【補助率】設置（新規設置又は故障等に伴う取替）に要した経費のうち、市長が適当と認めた経費の4/5 【上限額】LED灯1灯につき20,000円、支柱1本につき20,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 宇土市 | LED防犯灯整備助成金 | 【上限額】3万5千円/灯 【補助率】3/4 |
自治組織又は地区振興会 | 詳細はこちら |
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| 甲佐町 | 甲佐町空店舗改修補助金制度 | 4月1日から予算終了まで | 【補助率】1/2 【上限額】30万円/件 |
甲佐町空き家バンク制度を通じ物件の購入または賃貸借契約を行った者(商工業を営むことを目的とする場合に限る)、 「甲佐町空店舗改修補助金交付要綱」第3条に掲げる要件を満たす個人、法人または団体 | 詳細はこちら |
| 甲佐町 | 甲佐町行政区防犯灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 【上限額】50,000円/基 |
行政区 | 詳細はこちら |
| 球磨村 | 球磨村社会教育施設整備事業補助金 | 社会教育施設の照明のLED化（LEDの交換は除く）の申請期間は令和9年3月31日まで | ● 社会教育施設の照明のLED化（LEDの交換は除く）【補助率】 50％以内【上限額】10万円 ●社会教育施設（地域学習センター・地区公民館）の改修等【補助率】50％以内【上限額】100万円 ● 社会教育施設のバリアフリー化「スロープ等の設置、トイレの洋式化等」に係る改修【補助率】 80％以内【上限額】 100万円 ●災害により被災した社会教育施設の建替え・改修等【補助率】80％以内【上限額】400万円 |
村内の集落や各地区 | 詳細はこちら |
| 大分県 | |||||
| 大分市 | 商店街施設撤去補助事業 | 商工労政課にて申請書提出(月の10日まで) | ●１ 商店街団体が所有し、及び維持管理している街路灯、アーケード等であり、公共の用に供するものであること。２ 減価償却資産耐用年数を経過している街路灯、アーケード等であること【補助率】1/2以内【上限額】1商店街団体につき10,000千円 ●2 1及び２を満たし、かつ、旧耐震基準に該当する街路灯、アーケード等であって、それを証明できるものであること。【補助率】2/3以内【上限額】1商店街団体につき15,000千円 ●１及び２を満たし、かつ、旧耐震基準に該当する街路灯、アーケード等であって、倒壊、落下等の事故発生が予見されることを証明できるものであること。【補助率】4/5以内【上限額】1商店街団体につき15,000千円 |
商店街団体 | 詳細はこちら |
| 大分市 | 防犯灯設置費補助金 | 随時 | 《一般防犯灯》 ＜灯具の新設、交換、移設＞ ●LED防犯灯（現物支給）【補助率】2/3【上限額】10,000円 ●10W以上のLED防犯灯【補助率】2/3【上限額】26,000円 ●柱の交換【補助率】2/3【上限額】45,000円 ＜灯具と柱の新設、交換、移設＞ ●LED防犯灯（現物支給）【補助率】2/3【上限額】45,000円 ●10W以上のLED防犯灯【補助率】2/3【上限額】61,000円 《自治会はざま防犯灯および指定区域防犯灯》 ＜灯具の新設、交換、移設＞ ●LED防犯灯（現物支給）【補助率】9/10【上限額】13,000円 ●10W以上のLED防犯灯【補助率】9/10【上限額】36,000円柱の交換 ●柱の交換【補助率】9/10【上限額】61,000円 ＜灯具と柱の新設、交換、移設＞ ●LED防犯灯（現物支給）【補助率】9/10【上限額】61,000円 ＜10W以上のLED防犯灯＞【補助率】9/10【上限額】83,000円 |
一般区域、指定区域、自治会 | 詳細はこちら |
| 豊後高田市 | LED防犯灯の設置 | 【補助率】設置費用の2/3 【上限額】15,000円 |
自治会等 | 詳細はこちら |
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| 佐伯市 | 佐伯市防犯灯設置費等補助金 | 随時 | ●LED防犯灯の新設 工事費用に相当する額 【上限額】26,000円/灯 ●既設LEDの照明灯に取り替え【補助率】1/2【上限額】13,000円/灯 |
地区等 | 詳細はこちら |
| 宮崎県 | |||||
| 小林市 | 防犯灯補助金 | 随時 | LED灯【補助率】2/3以内 【上限額】1万円/基 |
区・組 | 詳細はこちら |
| 都城市 | 都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金 | 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで | 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】100万円 |
申請時において、都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者 | 詳細はこちら |
| 都城市 | 都城市防犯灯設置等補助金 | 事業終了後３か月以内又は会計年度末のいずれか早い期日 | ●小柱の設置に係る工事費：15,700円以内/本 ●LED灯の 新設工事費：5,800円以内/本 ●LED灯からLED灯への ブラケット取替工事費： 5,800円以内/本 ●非LED灯からLED灯への ブラケット取替工事費： 【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】2万円/灯 |
自治公民館等 | 詳細はこちら |
| 鹿児島県 | |||||
| 鹿児島市 | 共同施設設置助成 | 要望をいただいてから予算化しますので、早めにご相談 | 助成対象事業費の区分に応じた助成率により算定した金額の合計額。ただし、1事業1億円を助成限度額。 | （1）事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織 （2）商業・サービス業を営むものが原則として15以上近接している商店街 |
詳細はこちら |
| 鹿児島市 | 防犯灯補助 | 6月末までに年間設置計画書を提出 | ●共架式(器具のみ設置):17,600円 ●小柱式(柱と器具の両方を同時に設置) ・溶融亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼管柱):74,400円 ・上記以外31,600円 ●小柱のみ ・鋼管柱(溶融亜鉛メッキ等の防錆処理及び末口7.6cm以上):56,800円 ・上記以外:14,000円 ＜特設防犯灯新設における補助額＞ ・共架式 68,200円 ・小柱式 156,000円 |
町内会等 | 詳細はこちら |
| 霧島市 | 霧島市商店街活性化事業補助金 | 事前相談 | 【補助率】補助対象経費1/2以内 【上限額】1通り会1事業あたり600万円 |
本市内各通り会等 | 詳細はこちら |
| 奄美市 | 奄美市繁盛店づくり支援事業補助金 | ●第1回：令和8年4月15日から令和8年5月29日まで ●第2回：令和8年6月22日から令和8年7月31日まで ●第3回：令和8年8月17日から和8年9月30日まで |
（１）繁盛店づ くり支援事業（ハード） 【補助率】1/2以内【上限額】30万円 |
・小規模事業者（従業員数５名以下） ・市内に本社または主たる事業所を有する法人，または市内に住所を有する個人 |
詳細はこちら |
| 奄美市 | 街灯設置費補助金 | 随時（各支所の担当課へご相談） | 【上限額】(1)電柱等共架式の場合：15,000円/灯、(2)専用支柱を伴う設置の場合：25,000円/灯 | 自治会等エリア内（道路）で街灯を設置しようとしている自治会、町内会若しくはその他団体 | 詳細はこちら |
| 指宿市 | 指宿市安全灯補助金 | 随時 | ●新たにLED(発光ダイオード灯)を設置又は補修した際に要した費用：【定額】7,000円/灯 ●支柱(木柱を除く。以下同じ。)を設置又は補修した際に要した費用：【定額】10,000円/灯 ●点灯設備(LED(発光ダイオード灯)及び支柱)の移設に要した費用：【補助率】要した費用の1/3に相当する額 |
地区，区その他地域住民が組織する公共的団体等 | 詳細はこちら |
| 指宿市 | 指宿市商店街街路灯施設補助金 | 随時 | ●新設 【補助率】設置費の1/2以内 【上限額】10万円/基 |
商工会議所等 | 詳細はこちら |
| 姶良市 | 防犯灯LED化推進事業 | 随時 | ●LED防犯灯1基につき 【補助率】設置費用の2/3 【上限額】15,000円 ●建柱1本につき【定額】10,000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 出水市 | 防犯灯設置事業補助金 | １）LED灯14,000円/基(自治会境界通学路等市長が特に必要と認める場所にあっては10,000円を加算した額) ２）LED灯10,000円/基(自治会境界通学路等市長が特に必要と認める場所にあっては10,000円を加算した額) |
防犯灯を設置する自治会又はこれらに準ずるものとして市長が認めたも | 詳細はこちら |
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| 垂水市 | 防犯灯設置補助金 | ●新規設置・取替えの場合 【補助率】設置費用の1/2以内【上限額】20,000円 ●災害による復旧の場合 【補助率】復旧にかかる費用の2/3以内 |
振興会及びこれに準ずる団体 | 詳細はこちら |
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| 曽於市 | 防犯灯地域安全施設整備事業補助金 | 【補助率】1/2以内 【上限額】LED灯1万5000円、引込柱8000円 |
自治会 | 詳細はこちら |
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| 日置市 | 日置市商店街街路灯設置等事業費補助金 | 【補助率】50/100 【上限額】1,000万円 |
内の中小企業者等で組織する組合、商店会、通り会その他市長が特に認める団体 | 詳細はこちら |
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| 日置市 | 日置市防犯灯LED化推進事業費補助金 | ●防犯灯のLED化 【補助率】100％ 【上限額】 1) 既存防犯灯の電気料金区分が100W以下の場合20,000円/灯 2) 既存防犯灯の電気料金区分が100Wを超える場合60,000円/灯 ●LED防犯灯の交換 【補助率】50％ 【上限額】 1) 交換後のLED防犯灯の電気料金区分が20VA以下の場合10,000円/灯 2) 交換後のLED防犯灯の電気料金区分が20VAを超える場合30,000円/灯 |
自治会等 自治会、通り会その他市長が認める団体 | 詳細はこちら |
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| 姶良市 | 防犯灯LED化推進事業 | 随時 | ●LED防犯灯1基につき 【補助率】設置費用の2/3 【上限額】15,000円 ●建柱1本につき10,000円を補助。 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 南さつま市 | 南さつま市防犯街路灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】防犯街路灯の設置に要する工事費の1/2の額を超えない範囲内 【上限額】 （１）20,000円/基（２）10,000円/基 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 南さつま市 | 南さつま市花き農家支援事業補助金 | 随時 | 【補助率】1/2以内 【上限額】50万円 |
花き生産者 | 詳細はこちら |
| 日置市 | 日置市商店街街路灯設置等事業費補助金 | 【補助率】50/100 【上限額】1,000万円 |
内の中小企業者等で組織する組合、商店会、通り会その他市長が特に認める団体 | 詳細はこちら |
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| 日置市 | 日置市防犯灯LED化推進事業費補助金 | ●防犯灯のLED化 【補助率】100％ 【上限額】 (1) 既存防犯灯の電気料金区分が100W以下の場合20,000円/灯 (2) 既存防犯灯の電気料金区分が100Wを超える場合60,000円/灯 ●LED防犯灯の交換 【補助率】50％ 【上限額】 (1) 交換後のLED防犯灯の電気料金区分が20VA以下の場合10,000円/灯 (2) 交換後のLED防犯灯の電気料金区分が20VAを超える場合30,000円/灯 |
自治会等 自治会、通り会その他市長が認める団体 | 詳細はこちら |
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| 湧水町 | 湧水町街灯設置補助金 | ●新設【上限額】30,000円以内【補助率】10割以内 注）規格電柱の建替えについては，新設とみなす。 ●改修【上限額】10,000円以内、【補助率】10割以内 |
地区等(自治会を含む） | 詳細はこちら |
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| 沖縄県 | |||||
| 沖縄県 | 産地パワーアップ事業 | 随時 | 【補助率】1/2 | 産地協議会、生産農家 | 詳細はこちら |
| 石垣市 | 石垣市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 【上限額】7万円/灯 【補助率】7/10 |
自治公民館及び町内会 | 詳細はこちら |
| 糸満市 | 糸満市重点対策加速化事業 ＜高効率照明機器（LED）取り換え支援事業＞ | 随時 | 【補助率】1/2 | 戸建住宅、商業施設、企業オフィス | 詳細はこちら |
| うるま市 | うるま市防犯灯設置事業補助金 | 随時 | 45,000円/灯 | 各自治会 | 詳細はこちら |
| 浦添市 | 浦添市防犯灯LED化推進事業補助金 | 随時 | 【補助率】9/10 【上限額】 ●木柱等を交換する場合LED防犯灯49,500円/灯 ●木柱以外の場合はLED防犯灯40,500円/灯 |
自治会 | 詳細はこちら |
| 南城市 | 防犯灯設置補助金事業 | 随時 | 【補助率】工事対象金額の50％以内 【上限額】3万円/灯 |
各区・自治会 | 詳細はこちら |
| 北谷町 | 北谷町保安灯設置補助金 | 随時 | 【補助率】当該工事に要する費用の80％以内 | 自治会 | 詳細はこちら |
「調光制御設備」とは、照明器具、リモコン、制御装置、センサー等で構成される 「設備」の名称です。
「LED連続調光器具＋照明制御機器」もしくは「センサー付きLED照明器具」を自動的に調光や点灯・消灯の動作を行う「システム制御の運用」を用いることで省エネを図ります。
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