補助金・助成金のご案内照明設備や電気設備などに関連する補助金・助成金をご案内します。

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省エネ法機器・建材トップランナー制度

「省エネ法　機器・建材トップランナー制度」に適合している器具一覧を掲載しています。

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照明設備の補助金・助成金更新日 2024年7月16日

市区町村	補助金名	申請期間	上限額（限度額）・補助率	申請条件（業態）（主要条件のみ掲載）	詳細サイト
全国
環境省	非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業	●一次公募：令和6年3月25日から令和6年5月10日まで ●二次公募：令和6年6月10日から令和6年7月19日まで ●三次公募（目安）：8月から9月 ※応募状況に従い二次以降の公募実施有無を検討する。	【補助率】1/2【上限額】100万円/施設	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者	詳細はこちら
環境省・経済産業省・国土交通省	業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）	2024年3月29日から 2024年11月29日まで	【上限額】 1事業あたり10億円　【補助率】設備費と工事費に係る費用1/2から1/3に相当する定額。照明12,000円から 26,000円/台	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者	詳細はこちら
経済産業省	令和6年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業	●一次：2024年5月7日から2024年6月4日17時まで ●二次：2024年7月31日から2024年8月28日17時まで	【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】5億円/年	建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等	詳細はこちら
経済産業省・環境省	令和6年度中層ZEH-M支援事業	2024年5月10日から 2024年12月6日17時必着	【補助率】補助対象経費の1/3以内　※事業期間は最長4年（【上限額】3億円/年、8億円/事業50万円/戸、補助事業の費用対効果）	●SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）●個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人でありZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主●不動産を業とする法人でZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主　※累積申請住戸数に制限あり	詳細はこちら
国土交通省	サステナブル倉庫モデル促進事業二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）	●1次：令和6年3月25日から令和6年5月10日まで ●2次：令和6年6月20日から令和6年7月26日まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】●年度あたり1億円（事業の実施期間が2カ年の場合は１年度あたり１億円）● CO2 削減コストに応じた上限：CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める式から算定した CO2 １t あたりの削減コストが、80,000[円/t-CO2]を超える場合は80,000[円/t-CO2] ×総 CO2 削減量[t-CO2]＊１から求めた額が補助上限。	民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得て財団が認める者、ただし、倉庫業者又は補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間企業である者に限る。	詳細はこちら
北海道
北海道	中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金	●第1回：2024年2月26日から3月31日まで ●第2回：2024年4月24日から5月31日まで ●第3回：2024年6月24日から7月31日まで（最終募集）	【上限額】100万円【助成率】助成A 1/2以内、助成B 3/4以内	中小・小規模企業等（個人事業者を含む）	詳細はこちら
札幌市	ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）設計支援補助金	令和6年4月1日から令和７年1月31日まで	【定額補助】ZEB（延べ面積が300以上2,000平米未満）150万円、ZEB（延べ面積が2,000平米以上）300万円、ZEH-M（延べ面積が300以上2,000平米未満）60万円、ZEH-M（延べ面積が2,000平米以上）100万円	市内に延べ面積300平米以上のZEBやZEH-Mの新築等を行う建築主等で上乗せ設計費を札幌市内の建築士事務所等に支払う下記の全てに該当する事業者等。（国等を除く）法人または個人	詳細はこちら
釧路市	釧路市中小企業等省エネ推進補助金「エネ補助」	令和6年3月15日から令和7年2月28日まで	【補助率】1/2【上限額】300万円	中小企業・小規模事業者、令和7年2月28日までに釧路市内の事業所等に設備導入するもの（医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などは対象外）	詳細はこちら
帯広市	住まいの改修助成金	令和6年度分の実施については、制度変更により準備に時間を要するため、実施可能となった段階で改めてお知らせ	【上限額】10万円以上の改修工事に5万円を助成	住宅の所有者	詳細はこちら
稚内市	省エネ製品買替促進補助金	令和６年５月１日から	【補助率】対象経費の1/2【上限額】1万円	稚内市の住民基本台帳に登録されている者	詳細はこちら
美唄市	街路灯設置費補助金	随時	【上限額】LED(蛍光灯20Ｗ相当) 29,000円/灯、(蛍光灯40Ｗ相当)40,000円/灯、 (水銀灯100Ｗ相当) 63,000円/灯、 (水銀灯200Ｗ相当) 84,000円/灯、 (水銀灯250Ｗ相当) 84,000円/灯【補助率】1/2（LED7/10）	町内会等の団体・個人	詳細はこちら
青森県
青森市	商店街空き店舗リノベーション支援事業	随時	【補助率】1/2【上限額】100万円	商店街から必要な業種として承認を受けた事業者（中小企業）	詳細はこちら
八戸市	地域集会所整備費補助金制度	事業を実施する前年度 4月～9月末までに事前協議～町内会等での意思決定～事前計画書等の準備を実施、10月～市の補助金の予算措置	＜新築＞ ●世帯数 101から300 の場合対象面積は 115.5 平米（約35坪）まで 115.5 平米/3.3 平米×実施建設単価(318,000 円まで)×1/2＝ 5,565,000円 ●世帯数 301から500 の場合対象面積は 165 平米（約50坪）まで 165 平米/3.3 平米×実施建設単価(318,000 円まで)×1/2＝7,950,000 円 ●世帯数 501からの場合対象面積は 231 平米（約70坪）まで 231 平米/3.3 平米×建設単価(318,000 円まで)×1/2＝11,130,000 円＜建替＞ ●世帯数にかかわらず対象面積は 297 平米（約 90 坪）まで 297 平米/3.3 平米×実施建設単価(318,000 円まで)×1/2＝14,310,000 円＜改修＞【補助率】改修工事経費の 1/2 以内【上限額】 2,000,000 円	町内会、自治会等	詳細はこちら
平川市	平川市空き店舗対策事業補助金	営業開始後12か月を経過した後に、平川市空き店舗対策事業補助金交付申請書を市長に提出	改修費【補助率】1/2 【上限額】商業集積地域100万円以内、その他地域50万円以内	新たに市内の空き店舗を活用して事業を行う方（3年以上継続して営業することが見込まれる事業）	詳細はこちら
黒石市	黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金	随時	【上限額】店舗等改修費 100万円/件	小売業、飲食業、サービス業並びに地域の活性化に寄与すると認められる誘客施設	詳細はこちら
七戸町	七戸町天間林地区防犯街路灯設置事業費補助金	随時	【補助率】1/3 【上限額】15,000円/灯	自治会、地区	詳細はこちら
おいらせ町	おいらせ町街灯設置費等補助金交付要綱		【補助率】補助対象経費の1/2	町内会	詳細はこちら
佐井村	佐井村地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金	2024年4月1日から 2025年2月28日まで	【補助率】対象経費の2/3	●「一般住宅対象」：個人が常時居住する住宅であり、かつ、居住のみを目的として建築された専用住宅又はその所有者及び使用者 ●「事業者対象」：「アパート」や「マンション」（大家・管理会社等の貸主）、「事務所」、「店舗」、「工場」等、前項以外の建物又はその所有者及び使用者を対象。一般住宅を併用又は兼用する場合もこの対象（一般住宅対象の補助金交付対象者）	詳細はこちら
岩手県
岩手県	令和6年度事業者向け省エネルギー対策推進事業	2024年4月12日から 2025年1月31日まで	●いわて脱炭素化経営企業等認定あり【補助率】1/2【上限額】80万円　●いわて脱炭素化経営企業等認定なし【補助率】1/2【上限額】50万円	１）中小企業者２）年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、（2）に該当すれば対象。●個人事業主も1）又は2）に該当すれば補助対象者	詳細はこちら
岩手県	令和6年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」	令和5年6月1日から	【補助率】23.0％　【上限額】（省エネ基準）766,000円/戸（ZEH水準）1,025,000円/戸	一戸建て住宅	詳細はこちら
盛岡市	盛岡市ものづくり企業設備導入支援補助金	令和6年3月29日から令和6年9月30日まで	【補助率】2/3【上限額】200万円	中小企業者（製造業）。ア）令和5年4月以後のいずれかの月の売上高が前年、前々年、3年前又は4年前の同月の売上高と比較して10パーセント以上減少していること。イ）令和5年4月以後のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が前年、前々年、3年前又は4年前の同月の主な原材料等の仕入価格と比較して10パーセント以上上昇していること。	詳細はこちら
宮古市	宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金	令和6年1月24日から令和6年7月31日まで	【補助率】対象経費の1/2【上限額】30万円	法人、個人または商店街振興組合などで、公務を除く全業種（農林漁業、不動産業は個人を除く）	詳細はこちら
宮城県
仙台市	仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金	令和6年4月1日から令和6年12月24日まで	【補助率】1/5以内【上限額】100万円	中小企業者、又は医療法人、社会福祉法人及び学校法人	詳細はこちら
仙台市	街路灯LED化補助金	随時	【補助率】街路灯LED化にかかる経費の8割以内【上限額】各年度50万円	町内会等	詳細はこちら
秋田県
秋田県	地域商業・サービス業等振興事業費補助金	令和6年4月1日※から令和6年11月29日まで ※申請に関する相談は秋田県中小企業団体中央会へ	【補助率】10/10以内【上限額】構成する事業者数が50以上の団体：500万円、30以上50未満の団体：300万円、30未満の団体：200万円　※複数団体による連携申請の場合は、全団体の補助限度額を合算した額。	中小企業者等で構成される次の団体　１）構成する事業者の店舗が集積して商店街を形成する団体（商店街団体）２）同業種の中小企業者等で構成される団体（同業種団体）	詳細はこちら
秋田市	秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業	令和6年4月1日から	【補助率】1/3【上限額】100万円	中小企業者、医療法人、社会福祉法人ほか	詳細はこちら
大館市	ＬＥＤ街灯設置費補助制度	毎年４月１日から翌年２月末まで	【補助率】工事に係る費用の半額【上限額】15,000円/基まで	町内会	詳細はこちら
能代市	能代市商工業カーボンニュートラル推進事業費補助金	随時	【補助率】補助対象事業費の1/2【上限額】50万円	●市内で事業を営んでいて、従業員を３人以上雇用している者。 ●工場、事業所、店舗、研究施設等、自らの事業に使用する目的	詳細はこちら
山形県
山形市	省エネルギー高効率設備導入等支援事業費補助金	令和6年7月1日から令和6年8月30日まで	事業者：【補助率】1/2【上限額】1機器あたり50万円、1戸・1事業者あたり150万円	個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者。山形市内にある住宅や事業所等にリースにより高効率設備を設置するリース事業者。	詳細はこちら
上山市	上山市中小企業省エネ設備導入支援補助金	●事前相談：事前相談があったもののみ、交付申請を受け付け。令和6年4月15日から開始 ●交付申請書の受付：令和6年4月25日から令和6年11月29日まで	●製造業を営む事業者【補助率】対象事業費の1/2以内【上限額】250万円　●その他の事業者【補助率】対象事業費の1/2以内【上限額】150万円	市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主	詳細はこちら
東根市	中小企業省エネ設備等導入支援事業費補助金	令和6年4月1日から	(1)省エネルギー設備【補助率】1/3【上限額】50万円）	市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業（小規模企業者・個人事業主を含む）	詳細はこちら
長井市	令和6年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金	2025年3月31日まで	【補助率】補助対象経費の 1/2 　【上限額】500 万円	事業所に補助対象設備を設置（更新）する者。１）市又は長井商工会議所が開催する脱炭素に関するセミナー（令和6年度から令和11年度まで年に 1回の開催を見込む）に継続的に参加する意思があること　２）中小企業者は、省エネ診断を実施した実績があること。	詳細はこちら
飯豊町	飯豊町LED防犯灯等更新整備事業	毎年8月末まで		自治会等	詳細はこちら
福島県
二本松市	二本松市事業所等ＬＥＤ照明設備導入支援事業補助金	令和6年3月6日から令和6年12月27日まで	【上限額】1事業者につき50万円（複数店舗所有の場合を含む）【補助率】補助対象経費の2/3	中小企業者等（店舗、事業所又は工場）	詳細はこちら
茨城県
茨城県	中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金	令和6年12月27日 17時15分まで	【補助率】1/3以内【上限額】100万円未満	●令和5年又は令和6年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診した工場・事業場を有する事業者 ●「茨城エコ事業所」に登録していること ●「いばらきエコチャレンジ」賛同事業所に登録していること	詳細はこちら
茨城県	中小規模事業所省エネルギー診断	令和6年6月26日から令和7年2月28日まで（先着90事業所）	無料	●電気、重油、灯油、LPG等を使用していて省エネを計画している中小規模事業所 ※原則として、年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kL未満●　「茨城エコ事業所」に登録している、又は登録すること●「いばらきエコチャレンジ賛同事業所」に登録している、又は登録すること	詳細はこちら
水戸市	中心市街地店舗，事務所等開設促進補助金		【補助率】補助対象経費の額に1/3内【上限額】 (1) 100平米以上200平米未満 200万円 (2) 200平米以上300平米未満 300万円 (3) 300平米以上400平米未満 400万円 (4) 400平米以上 500万円	小売業，飲食店，サービス業など	詳細はこちら
水戸市	防犯灯設置等補助金	随時	【補助率】1基につき工事費の1/2　【上限額】3.5万円/基	自治会等	詳細はこちら
土浦市	防犯灯の設置補助及び電気料金補助	随時	【上限額】(1)LED防犯灯 3万円 (2)その他の防犯灯2.5万円　※特例： (1)学校周辺（おおむね半径500m以内）において，児童・生徒が学校への登下校に利用する道路で，周辺に人家のない場所に設置する場合【上限額】5万円 (2)町の区域を越えて設置する必要があると市長が認める場合または他の町内会（自治会）から設置の要請があり設置する場合【上限額】5万円	町内会等	詳細はこちら
日立市	令和6年度「日立市脱炭素設備導入促進事業補助金」	令和7年2月28日まで（先着順）	【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】1件あたり100万円	市に事業所等を有する中小企業者及び各種組合等	詳細はこちら
下妻市	下妻市商店街整備街路灯設置補助金		【補助率】事業に要する経費の30％以内【上限額】6万円/基	商工業者15人以上からなる団体	詳細はこちら
北茨城市	街路灯の新設及び既存街路灯のLED化の補助制度	随時	【補助率】1/2【上限額】12,500円/灯	市内の区、常会	詳細はこちら
神栖市	神栖市商店街環境整備事業補助金		街路灯 1基当たり180千円補助率 30％	商店街の中小商業者10人以上	詳細はこちら
高荻市	令和6年度高萩市明るい街並み（防犯灯LED化）推進事業補助金	随時	（１）基本補助：自治会等が設置・管理している防犯灯をLED化（新設含む）【補助率】3/4【上限額】10万円（２）追加補助：更に自治会等が次に掲げるコミュニティ活動を実施した場合【補助率】1/4	自治会等	詳細はこちら
東海村	令和6年度東海村宿泊施設環境整備支援補助金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	1宿泊施設あたり【上限額】200万円【補助率】1/2	村内の宿泊施設を継続して1年以上営む者	詳細はこちら
栃木県
栃木県	脱炭素社会づくり促進事業費補助金	令和6年4月15日から令和6年10月31日	【補助率】補助対象経費の1/3以内　※設計費、機器購入費、工事費（処分費は除く）【上限額】100万円（ボイラーガス化は200万円、ボイラー電化は300万円）「	県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合　ほか	詳細はこちら
日光市	日光市中小事業者等省電力設備導入支援事業補助金	令和6年4月16日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象費用の2/3【上限額】1事業者あたり50万円	中小企業者、小規模事業者（法人・個人事業主等）	詳細はこちら
佐野市	佐野市省エネ家電購入支援補助金	令和7年1月31日まで。	【補助率】30％【上限額】2万円	市の区域内に住所を有する者であって、市の住民基本台帳に世帯主として登録されている者	詳細はこちら
小山市	小山市中小企業等省エネエネルギー設備導入支援補助金	令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費を合計した額の1/2【上限額】30万円	●中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、学校法人、組合（農業協同組合、消費生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合。●市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営む者であって、引き続き市内において事業を継続する意思を有する者。	詳細はこちら
那須塩原市	省エネ家電購入促進事業補助金	令和6年6月3日から令和7年3月14日まで	●購入した補助対象設備の1回の支払いにおける本体購入額（税抜）の合算から、値引額を差し引いた額で、補助額を決定。●購入額：2万円以上5万円未満は5,000円、5万円以上10万円未満は10,000円、10万円以上15万円未満は20,000円、15万円以上は30,000円。		詳細はこちら
群馬県
前橋市	令和6年度前橋市防犯灯移設補助金	令和7年2月28日まで（随時）	【補助率】灯具移設費用の1/2【上限額】10,000円／灯	町内自治会	詳細はこちら
前橋市	商店街リフレッシュ事業補助金	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	Ｂタイプ：【上限額】300万円/団体　●新設【補助率】1/2【上限額】15万円●水銀灯のLED化改修【補助率】2/3【上限額】10万円●水銀灯のLED化以外の改修【補助率】2/3【上限額】7万円●撤去【補助率】2/3【上限額】2万円	商業振興組合、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合のうち、主として中小商業者により組織されている団体、中小商業者により地域的に組織された団体、商工会議所、商工会	詳細はこちら
沼田市	沼田市商店街街路灯維持管理費補助金	随時	●改修費【補助率】1/2【上限額】街路灯75,000円/基　●新設費【補助率】1/2【上限額】街路灯150,000円/基●撤去費：【補助率】1/2【上限額】街路灯50,000円/基	街路灯組合または街路灯組合から街路灯の移管を受けた区	詳細はこちら
富岡市	中小企業省エネ設備導入促進支援補助金	随時	【補助率】補助対象経費の1/3　【上限額】40万円	市内に事業所を有している中小企業者	詳細はこちら
富岡市	中小企業省エネ診断等支援補助金	随時	【補助率】補助対象事業の診断料金の1/2【上限額】1万円	市内に事業所を有している中小企業者	詳細はこちら
桐生市	小規模企業者省エネルギー設備導入補助金（令和6年度環境都市推進補助金）	令和6年5月1日から令和7年1月31日まで	【補助率】1/3【上限額】20万円	事業所（工場、商店、事務所等）を有する小規模企業者	詳細はこちら
埼玉県
埼玉県	埼玉県省エネ診断事業	●ナビ診断：受付準備中 ●専門診断：令和6年4月24日から令和6年12月6日（予定）まで	いずれの診断メニューも無料	埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。中小企業者。	詳細はこちら
埼玉県	商店街等施設整備事業（ハード）補助金	本事業は市町村事業と合わせて実施するため所在地の市町村に相談が必要。	【補助率】(1)(2)のいずれか低い額(1)市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 (2)補助対象事業費の1/3以内　【上限額】1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円）	商店街及び商工団体（さいたま市を除く）	詳細はこちら
川越市	川越市商店街振興促進補助金		【補助率】1/3以内【上限額】10万円/基	商店街等	詳細はこちら
川越市	令和6年度エネルギー価格高騰対策ＬＥＤ照明器具導入支援補助金（事業者向け）	令和6年5月8日午前8時30分から令和6年12月27日午後5時15分まで	【補助率】補助対象経費1/2	中小企業者等	詳細はこちら
新座市	新座市高効率照明機器設置費補助金	令和6年5月1日から令和6年10月31日まで	【補助率】設置に要した費用の1/2【上限額】100万円	市内の事業所において事業を営む者	詳細はこちら
新座市	新座市LED照明灯設置費補助金	令和6年6月3日から令和7年3月31日まで	●登録業者で購入した場合【補助率】設置に要した費用の1/2【上限額】3万円 ●登録業者以外の市内店舗で購入した場合【補助率】設置に要した費用の3/10【上限額】2万円	市内に住居を有する個人で、当該住居に対象機器を設置	詳細はこちら
志木市	防犯灯設置管理補助金	随時	●電柱等共架施設がなく、鋼管柱又はコンクリート柱防犯灯を設置：LED灯6万円//基●既設柱（東電柱等含む）に共架し設置：LED灯3万円/基●既存の防犯灯を鋼管柱又はコンクリート柱を使用して建て替えLED灯6万円//基●既設柱（東電柱等含む）に共架してある防犯灯を取り替えLED灯3万円/基	町内会	詳細はこちら
春日部市	春日部市商店街振興事業費補助金	随時	●既存街路灯（LED除く）のLEDランプへの改修【補助率】1/3以内【上限額】800万円 ●LED街路灯の設置【補助率】1/4以内【上限額】800万円	商店街振興組合、事業協同組合、一定の地域において、商店が集団形態をとり事業等の事業活動を行う団体	詳細はこちら
和光市	和光市防犯灯補助金	随時	●独立式 LED灯【補助率】1/2【上限額】 10万円/基　●共架式　LED灯【補助率】1/2【上限額】4万円	自治会等	詳細はこちら
秩父市	屋根置き太陽光発電設備等補助金	●令和6年度から令和10年度（5年間）●受付開始日・受付場所・申請書類等は、詳細が決まり次第、市報・市HPでお知らせ	【事業者向け】【補助率】整備費の1/2【上限額】50万円	市内に住所を有すること（居住用住宅・事業所への設置）	詳細はこちら
千葉県
千葉県	令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金	●省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請：令和6年5月17から令和6年10月31日まで ●簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請：令和6年5月17日から令和6年10月31日まで ●省エネルギー診断受診費のみの交付申請：令和6年5月17日から令和6年12月13日まで	１）省エネ診断枠【上限額】1,000万円【補助率】1/2　２）簡易自己診断枠：【上限額】500万円【補助率】1/4	中小事業者等。１）から５）の要件をすべて満たすこと。１）事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと２）事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること３）宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと４）交付申請を行うまでに「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」に登録申請を行っていること５）交付申請を行うまでに省エネルギー診断を受診又は簡易自己診断を実施していること	詳細はこちら
千葉県	業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	●ZEB：延床面積が300平米以上2,000平米未満【補助額】100万円、延床面積が2,000平米以上5,000平米未満【補助額】150万円、延床面積が5,000平米以上【補助額】200万円　●ZEH-M（4層以上のものに限る）【補助額】 2万円/戸（【上限額】200万円/棟）	ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した者	詳細はこちら
千葉市	中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金	令和6年5月1日から予算上限に達するまで（予算上限に達しない場合は令和6年12月16日まで）	【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】50万円	中小事業者等	詳細はこちら
千葉市	省エネ最適化診断支援事業補助金	令和6年5月1日から予算上限に達するまで（予算上限に達しない場合は令和7年1月31日まで）	【補助率】補助対象経費の10/10【上限額】2.1万円	●市内に所在する事業所を所有し、本社を有する中小企業者●市内に所在する分譲マンションの管理組合●市内に所在する民間賃貸住宅の建物所有者	詳細はこちら
千葉市	ZEBプランニング支援事業補助金	令和6年5月1日から令和7年1月31日まで	【補助率】ZEB プランニングに要する経費の 1/2 【上限額】50万円	建築物の建築主又は所有者（国、地方公共団体その他の公共団体又はこれらの者に準ずる者でないこと）	詳細はこちら
千葉市	防犯街灯補助金	・上期：R6年5月15日からR6年6月28日まで・下期：R6年10月1日からR6年10月31日まで	【補助率】対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の80％（独立鋼管ポール等を設置する場合85％）に相当する金額	町内自治会等（例：町内自治会、地区町内自治会連絡協議会、防犯街灯管理組合、マンション管理組合など）	詳細はこちら
千葉市	商店街街路灯補助金	随時	対象経費の実額と別に定める基準経費額のいずれか低い方の額の【補助率】2/3を上限とする金額	商業団体	詳細はこちら
松戸市	事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	●省エネルギー診断の受診：【上限額】2.1万円　●省エネルギー診断による設備改修等：【上限額】40万円　●ZEBの購入、改修【上限額】100万円	市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人	詳細はこちら
松戸市	住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【補助率】補助対象経費1/4【上限額】30万円	管理者等	詳細はこちら
成田市	成田市商店街共同施設設置事業等補助金	毎年5月までに事業に関する見積や内容等がわかるものをご用意のうえ、商工振興企業立地課へ相談	●設置事業【補助率】2/3以内【上限額】20万円/基 ●修繕事業【補助率】装飾街路灯2/3以内【上限額】10万円/基 ●LED換装（既存の装飾街路灯の電球を新たにLED灯に変えるもの）【補助率】8/10以内【上限額】1灯式24,000円、2灯式4万円 ●撤去事業【補助率】2/3以内【上限額】66,000円/基 ※1団体の補助金総額は年度につき2,000万円限度	商店街：5人以上の中小商業者で組織されること、2/3以上が中小商業者であること	詳細はこちら
柏市	令和6年度柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）	令和6年5月1日から令和7年2月28日まで	【補助率】設備の購入費・工事費の1/2【上限額】50万円、柏市環境保全協議会員の場合は60万円	市内に事務所又は事業所を有する事業者。 ※ただし，リース等（リース，ＰＰＡ又はＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約）をいう。以下同じ。）によりゼロカーボン事業に係る設備等の導入をする場合のリース等事業者を除く。	詳細はこちら
我孫子市	街路灯設置事業等補助金		●LED10ボルトアンペアまで。【上限額】電柱共架14,800円、ポール新設21,000円　●LED20ボルトアンペア以上　【上限額】電柱共架22,500円、ポール新設28,700円	自治会等	詳細はこちら
船橋市	船橋市商業環境施設整備事業費補助金	随時	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】18万円/基	市内商店会	詳細はこちら
市川市	防犯灯設置費等補助金	随時	●共架：LED防犯灯の設置（10ワット以上）【補助率】9.5/10【上限額】57,000円●LED防犯灯の設置（10ワット未満）【補助率】9.5/10【上限額】42,750円●カメラ付き防犯灯【補助率】7.5/10【上限額】90,000円　●建柱【補助率】9.5/10【上限額】42,750円●中継柱【補助率】9/10【上限額】18,900円	自治会	詳細はこちら
市原市	市原市事業者用省エネ最適化診断補助金		【上限額】21,000円	中小企業、個人事業主	詳細はこちら
市原市	市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金	令和6年4月1日から令和7年3月14日まで	【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】50万円	中小企業、個人事業主。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下。	詳細はこちら
東京都
東京都	令和6年度　私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業	●第1回：7月31日まで契約分 ―7月1日から9月4日まで ●第2回：10月31日まで契約分ー10月1日から10月31日まで	【上限額】1,500万円 /校【補助率】対象経費の 2/3 以内	都内の私立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含みます）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程）	詳細はこちら
東京都	公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進事業補助	2021年4月1日から	④ＬＥＤ照明器具設置：300万円（【補助率】1/2【上限額】150万円）	公衆浴場の所有者又は経営者	詳細はこちら
東京都	中小企業者向け省エネ促進税制	事業年度の法人事業税の納期限まで	法人事業税、個人事業税の減免（省エネ設備導入：LED照明など）	中小企業者	詳細はこちら
東京都	環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業	１）専門家派遣：令和6年4月1日から令和6年12月27日まで２）交付申請：令和6年4月1日から令和7年2月28日まで ※令和4年度から令和7年度まで（助成金申請は令和6年度まで）	１）専門家派遣の実施：無料　２）省エネルギー設備の導入：【補助率】助成対象経費の2/3【上限額】2,500万円	都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等	詳細はこちら
東京都	東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業	令和7年3月31日17時まで ※交付申請の受付は令和5年度から令和7年度まで。年度別の締め切り	【補助率】10/10【上限額】37万円/棟	東京都内の既存マンションの管理組合または所有者	詳細はこちら
東京都	東京ゼロエミポイント	●令和6年度も事業を継続。 ●申請受付2024年10月31日まで	●ポイント数に応じた商品券とLED割引券に交換（1ポイント＝1円換算）。※LED照明器具を申請した場合は、すべて商品券に交換。 ●LED照明器具［2022年7月1日以降のご購入分が対象］＜2023年3月31日以前購入分＞3,000P（商品券3,000円分）、＜2023年4月1日以降購入分＞4,000P（商品券4,000円分） ●LED照明器具 + 取替作業費［2022年7月1日以降のご購入分が対象）＜2023年3月31日以前購入分＞5,000P（商品券5,000円分）、＜2023年4月1日以降購入分＞6,000P（商品券6,000円分）	都内に住所を有する個人	詳細はこちら
東京都	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業	●第1回：令和6年4月24日から令和6年5月10日まで ●第2回：令和6年6月17日から令和6年6月28日まで ●第3回：令和6年8月19日から令和6年8月30日まで ●第4回：令和6年11月1日から令和6年11月15日まで ●第5回：令和7年1月20日から令和7年1月31日まで	（１）事前に省エネ診断※を受診しこの提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】2,500万円（２）事業者が自ら計画を作成し省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】1,000万円	中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者	詳細はこちら
東京都	ＭＩＣＥ施設の受入環境整備支援	第１回：令和6年5月31日まで第２回：令和6年10月31日まで	【上限額】3,000万円/施設　【補助率】1/2	東京都内の常設ＭＩＣＥ施設であり、かつ、今後10年以内に国際的なＭＩＣＥの受入予定があること	詳細はこちら
東京都	令和6年度 LED照明等節電促進助成金	●第1回：令和6年5月13日9時から5月17日17時まで ●第2回：令和6年9月9日9時から9月13日17時まで ●第3回：令和7年1月8日9時から1月15日17時まで	【助成率】対象経費の1/2以内【上限額】1,500万円	製造業を営む中小企業者及び中小企業団体。※省エネ診断の受診必須	詳細はこちら
東京都	中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金	令和6年4月1日から令和6年12月27日まで	【上限額】300 万円【補助率】4/5	卸売業者・仲卸業者・関連事業者、業界団体・グループ。※申請要件：セミナー視聴	詳細はこちら
東京都	中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業	令和6年4月24日から令和7年3月31日まで ※令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和6年度まで）	●助成対象１の場合【助成率】2/3【上限額】1,000万円 ●助成対象２の場合【助成率】2/3【上限額】1億5,000万円 ※ 助成対象２(1)(２)の導入によって、ZEB Oriented 相当の省エネ性能を達成すること。	中小企業等※ ２上記と共同で事業を実施するリース事業者又は ESCO 事業者 ※ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等	詳細はこちら
東京都	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業	●第1回：令和6年4月24日から令和6年5月10日17時必着まで ●第2回：令和6年6月17日から令和6年6月28日17時必着まで ●第3回：令和6年8月19日から令和6年8月30日17時必着まで ●第4回：令和6年11月1日から令和6年11月15日17時必着まで※ ●第5回：令和7年1月20日から令和7年1月31日17時必着まで ※「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象	（１）事前に省エネ診断を受診しこの提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】2,500万円（２）事業者が自ら計画を作成し省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。【助成率】助成対象経費の2/3【上限額】1,000万円	中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）。共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者	詳細はこちら
千代田区	令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	●住宅：LED照明【補助率】対象経費の50％【上限合計額】125万円 ●マンション共用部：LED照明【補助率】対象経費の50％【上限合計額】総戸数：100戸まで：250万円、101から200戸まで：500万円、201戸から：750万円 ●事業所ビル：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修：LED照明、人感センサー照明システム、【補助率】対象経費の50％【上限合計額】250万円	●住宅：（戸建・マンション専有部等） ●マンション共用部：区内の既存マンションの管理者または管理組合等 ●事業所ビル：中小企業者のうち区内の既存建物の所有者、所有者の承諾を得ている者　 ※事業所は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断の受診が必須要件。	詳細はこちら
中央区	令和6年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成	令和6年4月1日から	●共同住宅：【補助率】導入費用の20％【上限額】30万円 ●事業所：＜一般助成＞【補助率】20%【上限額】20万円、＜中央エコアクトの取組＞ブロンズ【補助率】30％【上限額】30万円、シルバー【補助率】40％【上限額】40万円、ゴールド【補助率】50％【上限額】50万円	賃貸共同住宅を所有している中小企業者等、賃貸共同住宅を所有している方（区民）、分譲共同住宅の管理組合、事業所を有する中小企業者等（公益法人等の法人も対象）	詳細はこちら
港区	省エネコンサルタントの派遣	随時	同一の管理組合は最大4回まで無料	集合住宅（マンション）の管理組合、管理組合法人	詳細はこちら
港区	省エネルギー診断に基づく設備改修（事業者向けLED照明等）	2024年4月1日から 2025年2月28日まで	【上限額】100万円【補助率】設置に要する経費の1/4	中小企業者、個人事業者 ※省エネルギー診断の受診必須	詳細はこちら
港区	管理組合等向けLED照明	2024年4月1日から 2025年2月28日まで	【補助率】設置に要する経費÷3　【上限額】管理組合等120万円	管理組合等 ※港区のマンション省エネ診断受診必須	詳細はこちら
港区	人感センサー付照明（管理組合のみ）	2024年4月1日から 2025年2月28日まで	【補助率】設置に要する経費÷2【上限額】管理組合等25万円	管理組合等	詳細はこちら
文京区	文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）	●上半期：令和6年4月8日より先着順 ●下半期：令和6年10月1日より先着順	(1) 【補助率】省エネ設備設置費用の2/3【上限額】50万円。※申請者がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得している場合は100万円　(2) 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は【上限額】1万6,500円診断に要した費用を補助	個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者	詳細はこちら
台東区	令和6年度事業所向けエコ助成制度（我が社の環境経営推進助成制度）＜省エネ専門家派遣制度＞	随時	無料	診断を受ける事業所等が台東区内にあること	詳細はこちら
台東区	共同住宅向け省エネコンサルタント派遣	随時	無料	共同住宅	詳細はこちら
台東区	令和6年度　住宅向けエコ助成制度	随時	（令和6年度から8年度まで助成率・上限額を引き上げ）【補助率】工事費用×50％【上限額】75万円	区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等	詳細はこちら
台東区	令和6年度事業所向けエコ助成制度（我が社の環境経営推進助成制度）	随時	（令和6年度から8年度まで助成率・上限額を引き上げ）【補助率】工事費用（税抜）×50％【上限額】75万円	区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主	詳細はこちら
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度（令和6年度）	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【補助率】工事費用の 1/2【上限額】戸建3万円、分譲マンション：15 万円	区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）	詳細はこちら
江東区	令和6年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業	令和6年4月1日から令和7年3月14日まで	【補助率】設置に要する経費の10％【上限額】50万円/件	●区内分譲マンションの管理組合 ●区内に集合住宅を所有または自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者（国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。）	詳細はこちら
江東区	（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成	令和6年4月1日から令和7年3月14日必着まで	【補助率】設置に要する経費の10％【上限額】1 件あたり50万円)	区内に事業所等を所有する（または所有予定の）事業者 ※中小企業者、団体または個人事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町内会、自治会、商店街組合等も対象	詳細はこちら
品川区	住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)	令和6年4月1日から令和7年2月12日まで	●区民【補助率】工事費用の10%【上限額】20万円● マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー【補助率】工事費用の10%【上限額】100万円	品川区民、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー	詳細はこちら
大田区	商店街装飾灯設置等補助金	翌年度に事業実施を予定している商店街は商店街事業計画書に記載し提出（令和6年6月14日まで）	新設、増設、建替えする総基数の1/2に【補助率】1基あたりの設置経費の1/2【上限額】134,000円	商店街	詳細はこちら
大田区	大田区防犯灯設置助成金	随時	【上限額】（令和6年4月から令和7年3月）※各単価に消費税を加算した額が助成金の上限額。●新設工：共架型 FL20W相当以上 76,200円/基、ポール型 FL20W相当以上 270,000円/基　●取替工（灯具のみ）共架型/ポール型　FL20W以上　73,100円/基	自治会・町会	詳細はこちら
杉並区	令和6年度杉並区LED照明機器切替助成	令和6年4月17日から令和7年1月31日まで	【助成率】50％【上限額】30万円	杉並区内の集合住宅の共用部分に、対象機器を自ら購入し設置する方（個人・法人・管理組合等）、杉並区内の事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者（法人、個人事業主）、杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人又は学校法人　※大規模な集合住宅等の場合は事前に問い合わせが必要。	詳細はこちら
豊島区	令和6年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅共用部分)	令和6年5月1日から令和7年2月28日まで	【助成率】機器設置費用の1/5【上限額】20万円	区内に住所を有する者で、区内に賃貸集合住宅を所有する個人もしくは区内の分譲集合住宅の管理組合等	詳細はこちら
豊島区	豊島区エコ事業者普及促進費用助成金	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	【助成率】助成対象経費1/2【上限額】60万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者）、40万円（区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者）	中小規模事業所を所有又は使用している法人又は個人事業主 ※省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です	詳細はこちら
北区	商店街街路灯LED化及び再生可能エネルギー活用等推進事業	事業実施の前年度の7月末までに事前協議申請	【補助率】都補助対象経費の1/10以内【上限額】1,500万円	商店街	詳細はこちら
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）【中小企業者等用】	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	●【助成率】助成対象経費の 20％【上限額】100万円　●環境マネジメントシステム認証取得事業所【助成率】助成対象経費の 30％【上限額】150 万円	中小企業者等	詳細はこちら
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）内【町会・自治会用】	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【助成率】助成対象経費の 50％【上限額】100万円	町会・自治会用	詳細はこちら
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）内【管理組合等】	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【助成率】助成対象経費の20％【上限額】100万円	管理組合等	詳細はこちら
荒川区	令和6年度エコ助成（事業所向け）	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	【上限額】●荒川区内業者と契約・施工　35万円　●荒川区外業者と契約・施工　30万円　【助成率】本体及び施工費用の1/2	区内事業所を有する方　 ※東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネ診断を受診済みである必要があり。	詳細はこちら
荒川区	令和6年度エコ助成（集合住宅向け）	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	【上限額】●荒川区内業者と契約・施工 35万円　●荒川区外業者と契約・施工 30万円【助成率】本体及び施工費用の1/2	区内集合住宅を所有する方、区内集合住宅の管理組合 ※一般社団法人東京都マンション管理士会等による省エネ診断を受診済みである必要あり。　※令和4年度をもって終了した「荒川区集合住宅向け省エネ診断」を受けている場合には、申請日前3年以内に作成された提案書を申請に使用可能。	詳細はこちら
荒川区	中小企業GX経営推進支援事業補助金	令和6年4月1日から令和7年2月17日まで	●一般【補助率】1/2【上限額】100万円　●特例【補助率】2/3【上限額】200万円	中小企業者 ※補助金申請前に専門家によるアドバイスを受ける必要あり。	詳細はこちら
荒川区	商業・サービス業活力創出支援事業補助金	令和6年4月1日から令和7年2月14日まで	【補助率】1/4(特例の場合1/2)【上限額】100万円	商業・サービス業の中小企業者 ※補助金申請後に専門家によるアドバイスを受ける必要があり。	詳細はこちら
練馬区	令和6年度練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度	令和6年4月15日から令和7年3月17日まで	LED化改修【上限額】20万円【補助率】1/2	LED化改修の場合、管理組合（自らが管理している区内のマンション等の共用部分）のみ	詳細はこちら
江戸川区	物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金	●第一次：令和6年6月7日から令和6年6月13日まで ●第二次：令和6年7月1日から令和6年7月31日まで	【補助率】設備導入対象経費の2/3【上限額】200万円	本区にて継続して1年以上同一の事業を実施している中小規模事業者等（中小規模事業者：個人・中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人）	詳細はこちら
目黒区	目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成金	令和6年1月1日から令和7年1月31日まで	【助成率】設備本体価格の1/3以下【上限額】10万円	個人および「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人	詳細はこちら
品川区	令和6年度　事業所用LED照明設置助成事業	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【補助率】設置費用10％【上限額】30万円	中小企業者等	詳細はこちら
足立区	集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金	（事前申請）令和6年4月11日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】30万円	●区内の事業所で公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など）の代表者　●区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者（個人事業主を含む）●区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）	詳細はこちら
葛飾区	令和6年度　《事業所用》かつしかエコ助成金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【助成率】助成対象経費の1/2【上限額】50万円	中小企業者、中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人・宗教法人、地方自治法認可地縁団体その他これに準ずる団体、その他上記以外の団体であって、区長が特に必要と認めるもの。【工場】【指定作業所】の場合：「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を受けていること。	詳細はこちら
葛飾区	令和6年度　《集合住宅用》かつしかエコ助成金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【助成率】助成対象経費の1/2【上限額】50万円	（１）区内に住所を要する集合住宅の共用部分に、新たに対象機器等を導入する方が対象。リース・レンタルは除く（ただし、LED 照明機器改修については、この限りでない）。（２）区内に集合住宅を所有または所有を予定する中小企業者等、中小企業等共同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人等）＊個人事業者も含む。または区内分譲マンションの管理組合	詳細はこちら
八王子市	令和6年度（2024年度）中小企業省エネ改修等推進事業補助制度	令和6年4月16日から	●環境マネジメントシステムであるエコアクション21又はISO14001を認証・取得している事業者【上限額】50万円【補助率】補助対象経費の2/3　●認証・未取得【上限額】40万円【補助率】補助対象経費の1/2	中小企業者。事業者向けの省エネ対策事業「省エネカンパニー」に既に登録又は実績報告時に登録すること。	詳細はこちら
小平市	令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【補助率】設置工事を伴う場合設置費用の1/2【上限額】5万円　●電球購入のみの場合 1万円	（1）居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人（2）居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人（3）所有している市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した個人又は法人その他の団体の代表者（4）管理する市内の共同住宅の共用部分に機器等を設置した管理組合の代表者（5）市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器等を設置し、自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者	詳細はこちら
東村山市	自治会防犯街路灯LED化促進事業	随時	●新たに灯具のみを設置（ＬＥＤ灯に限る。）することに要する経費【補助率】申請額の80％/灯【上限額】25,000円/灯　●新たに独立柱及び灯具を設置（ＬＥＤ灯に限る。）することに要する経費	自治会等	詳細はこちら
国分寺市	国分寺市自治会等街灯補助金	随時	新設：街灯の新設に要する経費●独立鉄柱【上限額】22,000円/灯以内　●共架式11,000円/灯以内	自治会等	詳細はこちら
国立市	中小企業省エネ改修等事業費補助金	令和6年4月1日から令和7年2月14日	【補助率】補助対象経費(補助対象機器の購入および改修にかかる費用)の1/3【上限額】50万円	市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者。 ※省エネ診断受診必須。	詳細はこちら
三鷹市	令和６年度「三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金」	令和6年5月7日から令和6年8月30日まで	【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】30万円	市内で事業を営む市内中小企業等（法人又は個人事業主）	詳細はこちら
羽村市	令和6年度環境配慮事業助成制度	令和6年5月1日から	【補助率】対象経費の1/2【上限額】優先5万円、一般 2万円	既存の住宅等	詳細はこちら
神奈川県
神奈川県	中小企業省エネルギー設備導入費補助金	令和6年6月3日から令和6年12月27日まで	【補助率】1/3【上限額】500万円（再エネ電力利用企業又はかながわ脱炭素チャレンジ中小企業は600万円）	中小企業等、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人	詳細はこちら
神奈川県	中小企業省エネルギー診断支援事業	令和6年5月1日から令和7年1月31日まで	費用：無料（診断件数：100件）	診断対象事業所：中小企業等が県内に所有する工場又は事務所その他の事業場	詳細はこちら
横浜市	省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）	●仮エントリー受付：2月22日10時から3月15日17時まで ●交付申請：令和6年6月28日まで ●仮エントリー申込：令和6年7月1日から7月23日17時まで	【補助率】1/2【上限額】50万円	●中小企業者●横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること	詳細はこちら
横浜市	省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）	●仮エントリー受付：2月22日10時から3月15日17時まで ●交付申請：令和6年6月28日まで ●仮エントリー申込：令和6年7月1日から7月23日17時まで	【補助率】1/2【上限額】300万円	●中小企業者●横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること	詳細はこちら
横浜市	自治会町内会館脱炭素化推進事業	令和6年3月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】2/3【上限額】60万円	自治会町内会、地区連合町内会	詳細はこちら
川崎市	川崎市未来志向の設備投資応援補助金	（1）申請前の準備(エントリーシートの提出・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査等)：●　創エネ・省エネ・生産設備等導入調査申込期間：令和6年4月30日から令和6年6月14日まで　●　創エネ・省エネ・生産設備等導入調査：令和6年5月9日から令和6年6月28日まで（2）補助金交付申請期間：令和6年5月15日から令和6年7月12日まで	【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】500万円	中小企業者、小規模企業者	詳細はこちら
相模原市	中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助	令和6年6月12日から令和6年9月30日まで	【上限額】100万円【補助率】1/3以内	さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること	詳細はこちら
相模原市	エコアクション21設備導入支援補助金	令和6年7月1日から令和6年10月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/3以内の額【上限額】100万円	●EA21の認証・登録を取得している中小規模事業者であること　●補助対象設備を導入する事業所が市内にありEA21認証・登録の対象範囲となる事業所であること。	詳細はこちら
海老名市	環境施設設置事業	令和6年4月1日から先着順	【定額】1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る）	市内で操業している中小企業者（個人事業主を含む。）及び中小企業者で構成する団体	詳細はこちら
厚木市	厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金	随時	【補助率】補助対象経費の2/3以内　【上限額】製造業100万円、製造業以外50万円	中小企業者	詳細はこちら
平塚市	令和6年度平塚市脱炭素設備投資促進補助金	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	省エネルギー設備●補助対象経費30万円以上300万円未満：【補助率】1/3【上限額】100万円　●補助対象経費300万円以上：【補助率】1/3。すべての経費を市内発注した場合は1/2【上限額】1,000万円	平塚市内に事業所を有する中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など）	詳細はこちら
平塚市	脱炭素・省エネアドバイザー派遣事業	随時	無料（4回まで）	市内に事業所を有する中小企業・個人事業主	詳細はこちら
小田原市	小田原市重点対策加速化事業費補助金	令和6年4月17日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】500万円	小田原市内に事業の用に供する高効率照明設備を設置する者	詳細はこちら
開成町	開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金	令和6年6月開始 ※令和5年度から令和8年度までの事業	【補助率】設置費用の1/2　※町中小企業小口資金融資制度、町中小企業ＧＸ戦略事業利子補給制度との併用が可能	中小企業　※制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結すること	詳細はこちら
新潟県
新潟県	きのこ王国支援事業		【事業費の範囲】1,000千円から50,000千円まで【補助率】5/10いない	●きのこ生産者自らが機械等の購入・導入を行う場合：農林業者（3戸以上）の組織する団体　●きのこ生産者がリースにより機械等を導入する場合　森林組合、農業協同組合、第3セクター、民間リース会社　（借受者：きのこ生産者（相当期間にわたって事業継続が確実であるなどの一定の要件を満たす方））	詳細はこちら
新潟県	医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】1/2以内【上限額】500万円	新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、かつ以下の収支減少要件を満たすもの	詳細はこちら
新潟県	社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】	【通常枠】令和6年4月1日から9月30日まで【特別枠】令和6年4月1日から9月30日まで	＜通常枠＞【補助率】2/3以内、補助対象事業額200千円から2,000千円、【上限額】1,333千円＜特別枠＞【補助率】3/4以内、補助対象事業額200千円から2,000千円、【上限額】1,500千円	新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園等の事業所を有する法人等	詳細はこちら
新潟市	令和6年度新潟市商店街活性化支援制度　<商店街環境整備事業>	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【補助率】1/2以内　【上限額】2億円以内	商店街等	詳細はこちら
新潟市	新潟市自治会等防犯灯補助金	随時	●LED灯などの環境配慮型防犯灯【補助率】1/2【上限額】30,000円/灯　●専用柱【補助率】1/2【上限額】33,000円/本	自治会等	詳細はこちら
阿賀野市	LED防犯灯補助金	随時	【補助率】2/3【上限額】●新設：24,000円/基、新規柱の場合61,000円　●交換：24,000円/基、新規柱の場合61,000円、柱のみ交換37,000円/本　●修繕：24,000円/基	自治会	詳細はこちら
柏崎市	道路照明用街路灯設置補助金	随時	【補助率】設置費用の50％【上限額】12,000円/灯	町内会	詳細はこちら
長岡市	商業環境施設（アーケード）補助金	随時	【補助率】55/100	商店街等	詳細はこちら
富山県
高岡市	高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】30万円	●製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等。 ●市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者	詳細はこちら
石川県
福井県
福井県	企業における省エネ設備等導入支援事業補助金	●1次：令和6年2月7日から令和6年3月11日まで ●2次：令和6年5月29日から令和6年11月29日まで	【補助率】1/2以内【上限額】600万円	●中小企業者●製造業または商業・サービス業●「ふくい女性活躍推進企業」に登録（個人事業主を除く）●補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力	詳細はこちら
福井市	令和6年度福井市景観まちづくり事業補助金	●事前相談（必須）：令和6年1月18日から令和6年9月16日まで ●募集期間：令和6年2月1日から令和6年9月30日まで	建築物又は工作物の形態又は意匠を演出するために、外観に行う照明整備【補助率】1/3【上限額】 50万円	個人、法人、団体等	詳細はこちら
山梨県
山梨県	省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【農漁業者用】	●第4次：令和6年3月21日から令和6年5月10日まで ●第4次追加：令和6年6月12日から	【補助率】2/3以内【上限額】１事業所当たり省エネ設備導入300万円	農業者等、水産業者等	詳細はこちら
山梨県	山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【令和5年度（林業者）】	●第4次：令和6年3月21日から令和6年5月10日まで ●第4次追加：令和6年6月12日から令和6年7月31日まで	【補助率】2/3以内【上限額】１事業所当たり省エネ設備導入300万円	林業者	詳細はこちら
山梨県	省エネルギー診断等普及促進事業費補助金	2024年4月10日から 2025年1月31日まで	【補助率】10/10	法人及び個人事業主、中小企業者	詳細はこちら
甲府市	街路灯補助金		●既設の電柱等に街路灯を設置【補助率】1/2【上限額】14,000円　●街路灯柱を新設し街路灯を設置　【補助率】1/2【上限額】28,000円	自治会	詳細はこちら
長野県
長野県	省エネ診断促進事業補助金	令和6年5月7日から	【補助率】補助対象経費の10/10【上限額】●省エネ最適化診断：A診断9,700円、B診断15,400円●省エネお助け隊の診断：50kl診断 6,640円、300kl診断 13,280円、1,500kl診断 18,260円	県内に所在する事業所を設置する者	詳細はこちら
松本市	松本市中小企業者社会変革対応促進事業	令和6年6月3日から令和6年11月15日まで	【補助率】2/3【上限額】30万円	●中小企業者●申請前にecoオフィスまつもと認定事業所の認定を受けていること●補助金受領後、ecoオフィスまつもと認定事業所の更新を行うこと	詳細はこちら
松本市	住宅用温暖化対策設備設置補助金		【上限額】20万円　【補助金額】1.4円/ｌｍ（ルーメン）	申請者自らが居住するための、築1年以上の市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方、市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方	詳細はこちら
松本市	乗鞍地域温暖化対策設備設置補助金	令和6年4月1日から受付開始、令和7年2月10日までに実績報告ができる事業	【補助率】2/3	●脱炭素先行地域に選定された地域（乗鞍高原地域）において対象事業を行う者 ●民間事業者・個人	詳細はこちら
茅野市	中小企業振興補助金＜商店街共同施設設置事業＞	随時	【補助率】1/2【上限額】300万円	商業団体等	詳細はこちら
茅野市	茅野市消防施設整備に関する補助金	随時	LED蛍光灯型新設【補助率】1/2【上限額】2万5,000円//基　●LED蛍光灯型器具への更新【補助率】1/2【上限額】1万5,000円//基　●LED電球への更新【補助率】1/2【上限額】1,500円/球	各行政区・自治会の消防施設	詳細はこちら
佐久市	佐久市中小企業エネルギーコスト削減助成金	実績報告（事業完了書類）提出期限：令和7年2月21日まで	【助成率】助成対象経費の1/2以内【上限額】50万円	中小企業者、市内に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主	詳細はこちら
諏訪市	諏訪市職場環境整備促進事業補助金	随時	【上限額】30万円【補助率】省エネルギー機器導入事業　1/2	中小企業者	詳細はこちら
茅野市	空き店舗等活用事業	随時	●コミュニティ施設【補助率】1/2【上限額】300万円 ●新規出店【補助率】20/100【上限額】200万円	中小企業者	詳細はこちら
辰野町	辰野町ゼロカーボン推進補助金	随時	B）住民・事業所向け：LED照明設備※３【補助率】1/2【上限額】住宅用：上限 2 万円）※3：製品本体の購入のみ。工事費は補助金対象外。 C）地域団体向け補助金内容※４：⑧LED照明設備※5 補助率2分の1（上限 100 万円）（事業所用：上限 10 万円）※4：地区の集会施設、避難所が対象。※5：製品本体の購入費および工事費も対象	町内に住所を有する個人､事業所等を有する事業者。又は地域自治団体。	詳細はこちら
中川村	令和6年度中川村商工事業者省エネルギー設備等導入促進事業補助金	随時	【補助率】対象経費の2/10【上限額】50万円	本店及び店舗が村内に所在する製造業、飲食サービス業、小売業、宿泊業及び生活関連サービス業を主たる事業とする事業者または共同組合	詳細はこちら
岐阜県
岐阜県	岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金	●1次：令和6年3月28日から令和6年4月26日まで ●2次：令和6年7月1日から令和6年7月31日まで	【補助率】1/3以内【上限額】1,000万円	中小企業等	詳細はこちら
岐阜県	令和6年度岐阜県医療機関エネルギーコスト削減推進事業費補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】1/2【上限額】病院：300万円　有床診療所：30万円	病院及び有床診療所	詳細はこちら
岐阜県	令和6年度岐阜県高齢福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	●特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設又は介護医療院：【補助率】1/2【上限額】200万円　●認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：【補助率】1/2【上限額】100万円	特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）	詳細はこちら
大垣市	大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金	令和6年2月1日から令和6年11月15日まで	【補助率】補助対象経費の2/3以内【上限額】10万円	次の(1)～(4)をすべて満たす事業者の方(1)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であること。(2)　物価高騰の影響により、次のア・イ・ウのいずれかに該当すること。ア　令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が令和3年1月から令和5年10月までのいずれかの年との同月比で20％以上減少していること。イ　業歴が3月以上1年1月未満の場合、令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれか3月の平均と比較し、20％以上減少していること。ウ　令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナスであること。	詳細はこちら
関市	関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金	随時	【補助率】2/3【上限額】50万円	市内で引き続き1年以上事業を営む中小企業（法人または個人）	詳細はこちら
関市	関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金	随時	【補助率】1/3【上限額】100万円	中小企業	詳細はこちら
関市	関市中小企業等の労働力確保のための職場環境整備費補助金	随時	【補助率】1/2【上限額】100万円	中小企業等	詳細はこちら
羽島市	防犯設備設置等補助金	2025年3月31日まで	【補助率】1基あたり1/2基　【上限額】既設の柱に共架 13,000円、柱を新設する場合　35,000円、既存の防犯灯の撤去 5,000円	自治会	詳細はこちら
身延町	身延町創業支援等事業費補助金	2021年3月26日から 2025年3月31日まで	【補助率】【上限額】各区分の補助対象経費の1/2	町が実施する特定創業支援等事業を受講し、町の証明を受けた者。町内に住所がある者。創業の日から２年を経過していない者	詳細はこちら
静岡県
静岡県	建築物ＺＥＢ化設計促進事業費補助金	令和7年1月31日まで	●延べ床面積300平米以上2,000平米未満【補助率】1/2【上限額】125万円　●延べ床面積2,000平米以上【補助率】1/2【上限額】230万円	●県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者。●県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者	詳細はこちら
沼津市	中小企業者地球温暖化対策事業費補助金	令和6年4月から令和7年2月28日まで	【補助率】１企業あたり設備費の1/3【上限額】50万円	中小企業者、エコアクション、ISO認証取得など	詳細はこちら
三島市	令和６年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	●省エネルギー設備【補助率】補助対象経費（設備費＋工事費）の1/3　※複数の設備を設置する場合は、合計の補助対象経費　【上限額】20万円	中小企業者、個人事業者	詳細はこちら
焼津市	焼津市中小企業者省エネ設備等導入促進事業補助金	2023年10月20日から 2024年9月1日まで（延長）	【上限額】50万円【補助率】1/2	市内中小企業者	詳細はこちら
浜松市	浜松市脱炭素経営設備導入支援事業	令和6年6月24日から令和6年7月19日まで	【補助率】補助対象経費に1/2以内	中小企業。一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、私立学校法に定める学校法人、市長が適当と認める者	詳細はこちら
御前崎市	御前崎市省エネルギー診断補助金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	省エネ診断機関ごとの費用	省エネ診断受診した市内に事業所を有する法人または個人事業主	詳細はこちら
御前崎市	御前崎市中小企業者省エネルギーＧＸ推進事業費補助金	令和6年10月31日まで	【上限額】50万円【補助率】1/3	省エネ診断受診した中小企業者等・個人事業者等	詳細はこちら
御前崎市	御前崎市一次避難所改修支援事業費補助金		【補助率】補助対象経費1/2【上限額】１自主防災組織当たり100万円	自主防災組織	詳細はこちら
湖西市	令和6年度湖西市省エネルギー診断奨励金	令和6年4月1日から令和8年3月31日まで	診断の費用の全額	中小企業者、個人事業者	詳細はこちら
湖西市	令和6年度　湖西市省エネルギー設備導入支援事業費補助金	令和6年4月1日から令和6年12月27日まで	【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】30万円/事業所	中小企業者等	詳細はこちら
富士宮市	ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用)	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	省エネ設備【上限額】200万円	市内に事業所等を有する事業者	詳細はこちら
富士市	中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金＜省エネルギー対策に関する補助金＞	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	１）の金額に２）の係数を乗じた金額１）ＡからＣのうち最も少ない金額：Ａ．総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は1/10）、Ｂ．二酸化炭素削減量1キログラム×100円、Ｃ．【上限額】90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）２）Ａ、Ｂのいずれか高い係数：Ａ．脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8、Ｂ．環境認証取得状況応じた係数	中小企業者（個人事業主を含む）※省エネルギー診断を受診すること	詳細はこちら
富士市	市民ゼロカーボンチャレンジ補助金＜【市民】LED照明への改修に関する補助金＞	令和6年4月1日から令和6年11月末日まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】13万円	富士市に住民登録していること。市内の自ら居住する住宅（居住予定を含む）	詳細はこちら
伊豆市	伊豆市省エネルギー診断補助金	令和6年4月1日から令和7年3月31日まで	【補助率】省エネ診断に要した経費の1/2【上限額】20,000円	市内に事業所を有する方	詳細はこちら
島田市	島田市まちなか商店リニューアル事業補助金	事前に商業・まちなか活性化係へお問合せ。事業開始前に申請が必要。	【補助率】補助対象経費の3/4以内【上限額】30万円	●対象エリア内の店舗で10年以上継続して営業しており、次の１）２）のいずれにも該当している方及びその該当者に店舗を貸与している方１）小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの来客型の店舗　※店舗面積の合計が1,000平米を超える店舗は除く２）対象となる店舗で週4日以上かつ午前10時から午後5時までの時間帯に3時間以上の営業を行っているもの	詳細はこちら
掛川市	中小企業等省エネ設備導入事業費補助金	令和６年６月10日から令和７年１月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/3以内【上限額】50万円	法人（製造業等（運送業・建設業等を含む）、卸売業、サービス業、小売業であり資本金、従業員数の指定あり）又は個人事業者	詳細はこちら
函南町	省エネ家電製品購入・LED照明改修費補助	令和6年4月1日から令和7年3月まで	個人【補助率】3/10【上限額】3万円/台、事業者【補助率】3/10【上限額】5万円/台	町内に居住用住宅がある人、事業所がある法人・個人事業主、共同住宅がある人	詳細はこちら
長泉町	中小企業者省エネルギー設備導入事業費補助金		●県補助金の交付決定を受けた中小企業者等：補助対象経費から県補助金の補助金額を差し引いた額の1/4に相当する額【上限額】100万円●環境認証を受けた事業所【補助率】補助対象経費1/10【上限額】30万円/事業所	中小企業者等で引き続き1年以上事業を行っている者、一般社団法人静岡県環境資源協会が定める「静岡県中小企業者等省エネ設備導入促進事業費補助金」の交付の決定を受けた中小企業者等又は環境認証を受けた事業所	詳細はこちら
愛知県
愛知県	省エネルギー設備等導入支援事業費補助金事業	2024年6月10日から 2024年12月27日まで（先着順、締切日必着）	【補助率】1/3【上限額】700万円	県内で事業を営む法人（中小企業等）及び個人事業主	詳細はこちら
名古屋市	中小企業省エネルギー設備等導入補助	令和6年5月7日から令和6年9月13日まで	【上限額】200万円【補助率】1/2	市内に事業所を有する中小企業者等。リース事業者等（共同申請）	詳細はこちら
安城市	安城市カーボンニュートラル推進事業補助金	随時	【補助率】補助対象経費の50％以内【上限額】100万円	中小企業者。省エネ診断受診必須。	詳細はこちら
三重県
三重県	「みえデコ活促進！」省エネ家電購入応援キャンペーン	令和6年4月5日から令和6年9月16日まで	購入額に応じてキャッシュレスポイント等を交付	県民	詳細はこちら
志摩市	令和6年度高効率省エネ機器導入費補助金	2024年6月3日から 2024年12月27日まで（令和9年度まで実施予定）	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】150万円	事業所として所有または所有を予定している建物（市内にあるものに限る）に機器を設置する事業者	詳細はこちら
滋賀県
滋賀県	令和6年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金	2024年4月30日から 11月29日17時まで	【補助率】1/3以内【上限額】いずれか小さい額　１）100 万円、２）補助事業による事業所全体のエネルギー使用量（エネルギー種別ごとの換算係数を使用して算出したもの）の削減量（GJ）に1万円を乗じて得た額。	中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者　等	詳細はこちら
滋賀県	令和6年度中小企業の省エネ診断支援事業	2024年4月30日から 11月29日17時まで	無料	中小企業者全般。診断後のエネルギー消費量削減による経営合理化を目指す事業者。省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金を申請する事業者	詳細はこちら
滋賀県	令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金	令和6年5月24日から令和7年2月14日まで	【補助率】1/2【上限額】1万円	個人用の既存住宅において対象設備を設置するもの	詳細はこちら
彦根市	令和6年度「彦根市リフォーム事業」	事前申込：令和6年4月1日から令和6年7月31日まで	【助成率】助成対象工事経費の 10％【上限額】10万円	リフォームする市内の住宅に居住者	詳細はこちら
守山市	令和6年度中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金	令和6年5月15日から令和7年1月17日まで	【上限額】100万円【補助率】経費の50％	守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等	詳細はこちら
京都府
大阪府
大阪市	大阪市CNP認証取得にかかる推進事業（ヤード照明のLED化）補助金	令和6年4月1日から令和6年12月27日まで	【補助率】補助金の額は国又は大阪府、市町村等から交付を受けた補助の額を差し引いた金額の1/3に相当する額【上限額】令和6年度予算の範囲内において市長が定める額とする。	夢洲コンテナターミナルにおいてヤード照明のLED化を実施する者	詳細はこちら
寝屋川市	防犯灯新設・改造事業補助金	随時		自治会等	詳細はこちら
茨木市	茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助制度	令和6年4月15日から令和6年12月20日まで	【補助率】補助対象経費に1/3【上限額】300万円	中小企業者	詳細はこちら
四条畷市	なわて事業者チャレンジ支援制度＜設備導入支援補助金＞	令和5年6月1日から	【補助率】1/2【上限額】1,000万円	市内に事業所のある中小企業者である会社及び個人事業主または市内で新規創業を行う予定の者	詳細はこちら
八尾市	令和6年度　防犯灯整備補助金	令和6年8月30日まで	●新設：LED20W形【補助率】設置経費総額 50％【上限額】15,000 円/灯　●取替：LED20W形【補助率】設置経費総額50％【上限額】5,000 円/灯	自治会等	詳細はこちら
松原市	商店街・小売市場魅力向上事業	随時	【補助率】整備に係る経費の3/4	商店団体	詳細はこちら
松原市	令和６年度松原市脱炭素化設備導入補助金	令和6年4月1日から	【補助率】経費の1/2【上限額】年間二酸化炭素排出量の削減率［2.3%以上5.0%未満］50万円［5.0%以上］150万円	市内に事業所を有すること。省エネ診断受診必須	詳細はこちら
松原市	令和6年度松原市省エネルギー診断受診補助金	令和6年4月1日から	【上限額】23,100円	市内に事業所を有すること。	詳細はこちら
兵庫県
芦屋市	芦屋市省エネ設備導入のための大規模改修促進事業（事業者向け補助金）	令和6年6月3日から令和7年2月28日まで	【補助率】補助対象経費の1/3以内　【上限額】100万円	市内に事業所を有する中小企業または社会福祉法人	詳細はこちら
宝塚市	令和6年度　地域脱炭素移行・再エネ推進助成金（住宅・事業者向け）	令和6年6月28日から令和7年1月31日まで	【補助率】助成対象経費の1/2　【上限額】100万円	本市に住所を有する個人又は市内に事業所を有する事業者	詳細はこちら
加古川市	加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金	令和6年6月17日から令和7年1月6日17時15分まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】250万円	●加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業の協定を締結している事業者　●一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネクイック診断若しくは省エネお助け隊の診断又はこれらに準ずる診断を受診した事業者	詳細はこちら
たつの市	中小企業等省エネ設備導入臨時経済対策事業補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】対象経費合計金額1/2【上限額】50万円	中小事業者（対象外：社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、公益法人・財団法人、学校法人等）	詳細はこちら
たつの市	漁業集落照明LED化臨時経済対策事業補助金	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】更新工事費、処分費の合計金額の2/3	漁業集落	詳細はこちら
たつの市	街路灯設置助成事業	令和6年4月1日から令和6年9月30日まで	【補助率】更新工事費、処分費の合計金額の2/3	自治会	詳細はこちら
たつの市	街路灯LED化臨時経済対策事業補助金	令和6年4月1日から令和6年11月29日まで	【補助率】更新工事費、処分費の合計金額の2/3【上限額】2万円/灯	自治会	詳細はこちら
高砂市	高砂市中小事業者脱炭素化設備導入促進補助金	令和5年5月1日から	【補助率】設備費1/2以内【上限額】1千万円	中小事業者	詳細はこちら
和歌山県
鳥取県
鳥取県	鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金	令和7年1月末日まで	【補助率】設備導入経費の1/3【上限額】100万円	再エネ100宣言 RE Actionに参加する県内企業	詳細はこちら
鳥取県	星空保全地域照明対策事業補助金	令和6年4月1日から令和7年2月28日まで	【補助率】県：1/2　【上限額】（１）屋外照明器具13万円/基（２）建築物等を照射する照明器具１20万円/式（３）広告物照明器具20万円/式	市町村, 企業	詳細はこちら
鳥取県	星空に優しい安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置等促進事業補助金	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	【補助率】県：市町村負担額のうち補助対象経費の1/4	市町村	詳細はこちら
鳥取市	鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金（商工業者向け）	令和6年2月9日から令和6年7月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/3【上限額】500万円	中小企業者	詳細はこちら
島根県
島根県	ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（製造業者向け）	令和6年6月7日から令和6年9月30日まで ●第1次：令和6年6月21日17時まで ●第2次：令和6年7月1日17時まで ●第3次：令和6年7月16日17時まで ●第4次：令和6年7月31日17時まで ●第5次：令和6年8月30日17時まで ●第6次：令和6年9月30日17時まで	【間接補助率】小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内【上限額】500万円	中小企業者等のうち製造業者、(特定非営利活動法人を含む・商工組合・協同組合・企業組合・事業協同組合）	詳細はこちら
島根県	島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業）	●第1次：2024年6月7日から2024年6月21日まで ●第2次：2024年6月22日から2024年7月1日まで ●第3次：2024年7月2日から2024年7月16日まで ●第4次：2024年7月17日から2024年7月31日まで ●第5次：2024年8月1日から2024年8月30日まで ●第6次：2024年8月31日から2024年9月30日まで	【上限額】200万円【補助率】1/2	県内に主たる事業所を有する飲食・商業・サービス業等を現に営む事業者（中小企業等）	詳細はこちら
松江市	製造業省エネ対策支援事業補助金（現場改善）	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】300万円	製造業者（中小企業者）	詳細はこちら
松江市	松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金（市単独事業分）	令和6年6月19日から令和6年12月13日まで	【補助率】機器更新に係る経費の1/2以内【上限額】19万9千円	中小企業者等、個人事業者。飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等（農林水産業、製造業除く）	詳細はこちら
松江市	松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金（県補助金上乗せ分）	令和6年6月19日から令和7年2月28日まで	【補助率】（1）県の補助率が1/2以内の場合⇒市補助額は県補助金確定額の1/2以内（2）県の補助率が2/3以内の場合⇒市補助額は県補助金確定額の1/4以内　【上限額】50万円	令和6年度において、公益財団法人しまね産業振興財団が実施する飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金の確定を受けた事業者であり、以下に記載する（1）及び（2）、（3）を満たす事業者（1）市税に滞納がない事業者（2）松江市内の事業所において事業を実施した事業者（3）補助対象経費について、県補助金以外の補助金等の交付を受けていない事業者	詳細はこちら
岡山県
倉敷市	地域防犯灯設置費補助金制度	令和6年5月7日午前8時30分から	LED防犯灯を新設・更新（取替え）【上限額】17,000円/灯	自治会や町内会等	詳細はこちら
広島県
広島県	ひろしまLED照明器具購入応援キャンペーン	2024年6月20日から 2025年1月26日まで	ポイント等で付与【補助率】購入金額の1/2【上限額】1万円分	購入日時点において広島県内に住所を有する個人	詳細はこちら
福山市	事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業	●2023年6月1日から2024年3月11日まで ●令和6年6月3日から令和7年２月28日まで	【補助率】（設備費＋工事費）×1/2【上限額】60万円	次のいずれかに該当する者●市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者　●PPAモデル（第三者所有モデル）により、市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に創エネ・蓄エネ設備を提供する者　●リース等により、市内の事務所又は事業所（店舗併用住宅含む）に補助対象設備を提供する者	詳細はこちら
尾道市	防犯灯設置事業補助金	随時	1）LED灯を新設：18,000円以内/灯以内　２）蛍光灯からLED灯へ交換：18,000円以内/灯以内　３）蛍光灯またはLED灯を修理：蛍光灯の蛍光管のみをLED管に交換する場合：【補助率】2/3【上限額】6000円　4)蛍光灯またはLED灯を移設：【補助率】2/3【上限額】6,000円　5)現に防犯灯が設置されている独立柱を建て替え【補助率】2/3【上限額】独立柱1本につき10万円	町内会	詳細はこちら
東広島市	令和6年度事業者用再エネ・省エネ設備導入補助金	令和6年6月3日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】50万円	中小企業者、医療法人、社会福祉法人	詳細はこちら
廿日市市	令和6年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金	令和6年6月7日から令和6年12月20日まで	【補助率】1/2【上限額】1,000万円	市内事業者（個人事業主を含みます。）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者。中小企業者、医療法人、社会福祉法人	詳細はこちら
大竹市	大竹市事業所LED照明設備設置等促進補助金	令和6年9月30日まで	【補助率】補助対象経費の1/2【上限額】100万円	市内にある事業所または店舗を運営する中小事業者	詳細はこちら
北広島町	ゼロカーボンタウン推進加速化補助金	令和6年5月13日から令和6年9月30日まで	【補助率】1/2【上限額】200万円/件	●北広島町内に事業所をもつ事業者　●もしくは同一敷地内の建物（土地）に設置すること。（リース設置も可）	詳細はこちら
山口県
山口市	山口市省エネ機器等導入応援補助金	●第1弾：令和5年1月16日から令和5年 8月31日まで ●第2弾：令和5年9月1日から令和6年1月15日まで ●第3弾：令和6年2月15日から令和6年12月20日まで	【補助率】補助対象経費1/2【上限額】30万円	中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体（信用協同組合及び商工組合連合会を除く）、特定非営利活動法人	詳細はこちら
下関市	下関市中小企業者等LED照明設備導入促進事業	先着順：令和6年7月1日から	【補助率】補助対象経費に1/2【上限額】50万円	市内に事業所（個人事業主の場合は市内に住所及び主たる事業所）を置く中小企業者等	詳細はこちら
周南市	周南市中小企業等省エネ対策設備導入等支援補助金	令和6年4月15日から令和6年10月31日まで	【補助率】1/2【上限額】40万円	中小企業者（個人事業主を含む）（農林水産業、金融・保険業以外の業種に属する事業を営んでいる者）	詳細はこちら
防府市	令和6年度防府市エコライフ住宅推進事業	令和6年4月30日から令和7年1月10日まで	【補助率】10％【上限額】10万円	住民登録をしている人、市内に住宅を所有し（２親等以内の親族による所有を含む）、その住宅に居住している人	詳細はこちら
徳島県
徳島県	徳島県省エネ設備導入支援事業	令和6年4月1日から令和6年10月30日まで	【補助率】1/2【上限額】150万円	公衆浴場の所有者または経営者	詳細はこちら
香川県
三豊市	令和6年度省エネルギー設備導入等支援事業補助金	令和6年6月3日から令和6年12月6日まで	【補助率】補助対象経費の2/3【上限額】100万円	市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主	詳細はこちら
愛媛県
今治市	今治市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金	令和6年3月1日から令和6年8月30日まで	【補助率】対象経費の1/2【上限額】1,000千円	市内中小事業者等（法人その他の団体及び事業を営む個人）。資本金や従業員数による制限あり。なお、医療法人、社会福祉法人、学校法人、農業法人、農事組合法人、漁業（組合を含む）、林業（組合（木材産業を含む）等については資本金や従業員数による制限はなし。	詳細はこちら
高知県
須崎市	須崎市省エネルギー機器導入事業費交付金	随時	【補助率】1/3【上限額】20万円　いずれか少ない方の額を限度	中小企業者	詳細はこちら
福岡県
福岡県	令和6年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金	第１次：5月1日から5月31日まで第２次：6月1日から6月28日まで第３次：7月1日から7月31日まで第４次：8月1日から8月30日まで	【補助率】補助対象経費1/3【上限額】100万円	中小企業者、小規模企業者、個人事業主等 ※「省エネ診断」の受診及び「エコ事業所」への登録	詳細はこちら
福岡市	令和6年度　福岡市事業所の省エネ支援事業（省エネ最適化診断）	令和6年4月15日から令和7年1月31日まで	無料	原油換算で1,500キロリットル（kL）未満の事業所	詳細はこちら
福岡市	令和６年度　福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業	令和6年5月7日から令和6年11月29日まで	【補助率】機器費の1/2【上限額】1事業所あたり300万円、1事業者あたり900万円	市内に事業所を有する中小企業者等	詳細はこちら
福岡市	脱炭素建築物誘導支援事業	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	●ZEB【上限額】延べ面積300平米以上2,000平米未満：150万円、2,000平米以上：300万円　●ZEH-M【上限額】300平米以上2,000平米未満：60万円、2,000平米以上：100万円	市内に延べ面積300平方メートル以上のZEBや200平方メートル以上のZEH-Mを建設する建築主等で上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う、法人（国等を除く）又は個人	詳細はこちら
北九州市	北九州市オフィスリノベーション補助金	2022年4月1日から 2025年3月31日まで（新・増設に着手又は賃貸借契約を締結）	【補助率】1/5【上限額】5億円	市内オフィスビル・商業ビルの所有者	詳細はこちら
佐賀県
佐賀市	佐賀市自治公民館空調機等省エネルギー化促進支援事業	随時	【上限額】20万円【補助率】かかった経費の1/2	自治会	詳細はこちら
長崎県
熊本県
熊本市	令和6年度（2024年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（事業者向け）	令和6年5月15日から令和6年12月27日まで	【補助率】1/3【上限額】100万円	市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等、協同組合等	詳細はこちら
熊本市	令和６年度（202４年度）熊本市省エネ家電製品導入補助	令和6年4月15日から令和7年3月7日まで	【定額補助】1世帯につき2万円	（１）令和6年3月1日から令和7年2月末日までに、熊本市内に所在する店舗（インターネット等通販での購入不可）で、新品（未使用品）の補助対象省エネ家電（下記【対象家電】参照）を合計5万円（税抜）以上購入した方。（２）補助金の申込日において、熊本市に住民登録がある方	詳細はこちら
大分県
宮崎県
宮崎県	県内事業者省エネ対策推進事業補助金	令和6年4月1日から令和6年12月20日まで	【補助率】補助対象経費の合計額の1/3以内【上限額】1事業者あたり200万円	県内に事業所を置く法人等、県内を納税地として青色申告している個人事業主	詳細はこちら
延岡市	令和6年度の再エネ・省エネ設備の導入補助事業	令和6年4月12日から令和6年12月27日まで	リース・購入【補助率】2/3	脱炭素先行地域に選定された一ヶ岡地区（北一ケ岡1丁目から4丁目及び南一ケ岡1丁目から7丁目）に住民票の登録があり、実際に住んでいる方又は一ヶ岡地区に事業所を有する事業者	詳細はこちら
都城市	都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金	令和6年4月1日から令和7年1月31日まで	【補助率】補助対象経費の1/2以内【上限額】100万円	商工業者等	詳細はこちら
都城市	都城市防犯灯設置等補助金	工事完了日から3カ月以内に申請	●小柱の設置に係る工事費15,700 円以内●LED灯の新設工事費5,800 円以内●LED灯へのブラケット取替工事費5,800 円以内（１本当たり）	自治公民館等自治公民館、自治会、防犯組合その他これらに類する地域組織	詳細はこちら
鹿児島県
鹿児島県	令和6年度省エネ設備等導入支援事業	令和6年6月10日から令和6年11月29日まで	１）●認証・登録あり【補助率】1/2以内【上限額】300万円　●認証・登録なし【補助率】1/2以内【上限額】200万円２）【補助率】1/2以内【上限額】75千円	県内に事業所を有する中小事業者等。県内の住所地，居住地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者	詳細はこちら
奄美市	奄美市繁盛店づくり支援事業補助金	第1回：4月15日から5月31日まで第2回：6月24日から7月31日まで第3回：8月19日から9月30日まで	【補助率】1/2以内【上限額】30万円	小規模事業者（従業員数5名以下）市内に本社または主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人	詳細はこちら
沖縄県
浦添市	浦添市防犯灯LED化推進事業補助金	随時	【補助率】9/10 【上限額】木柱等を交換する場合LED防犯灯49,500円/灯●木柱以外の場合はLED防犯灯40,500円/灯	自治会	詳細はこちら
うるま市	うるま市防犯灯設置事業補助金	随時	45,000円/灯	各自治会	詳細はこちら
石垣市	石垣市防犯灯設置事業補助金		【上限額】7万円/灯【補助率】7/10	自治公民館及び町内会	詳細はこちら
南城市	防犯灯設置補助金事業	随時	【補助率】工事対象金額の50％以内【上限額】3万円/灯	各区・自治会	詳細はこちら
北谷町	北谷町保安灯設置補助金	随時	【補助率】当該工事に要する費用の80％以内	自治会	詳細はこちら

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