内線規程公益社団法人 日本防犯灯設備協会が認定する「RBSS※1（優良防犯機器認定制度）」の防犯機器品目に「LED防犯灯」が追加されました公共施設用照明器具JIL5004:2021（2022年版）改正のご案内（実施時期：2022年4月1日より適用）各電力会社様の「定額電灯」および「公衆街路灯A」契約における新電灯料金区分「10Wまで」が新設されました漏電ブレーカ関連規格電気事業法に基づく経済産業省省令「電気設備に関する技術基準を定める省令」の工事方法、維持、実務などを具体的に規程した民間自主規格です。電気工事者の施工マニュアルとして広く活用されています。
「内線規程2022年版（JEAC8001-2022）」一般社団法人 日本電気協会 発行
主な変更点
コンセントは家を建てる時や、リフォームの際にあらかじめ増やしておくと便利です。
「内線規程」によるコンセントの数、コンセントの種類の選び方 
（PDF：350KB）
近年、LED 防犯灯が急速に普及するにつれて、短期間での製品不具合や不当表示、製品性能を誇張した販売、自治体や町内会がLED防犯灯を導入する上で何を基準として選定したらよいのかわからないなど、いろいろな課題、問題点が指摘されていました。
こうした状況の下、2008年から開始されているRBSS※1（優良防犯機器認定制度）の防犯機器品目に従来の「防犯カメラ」と「デジタルレコーダ(防犯用)」に加え、新たに2014年5月より「LED防犯灯」が追加されました。
公益社団法人 日本防犯灯設備協会※2が犯罪抑止力等の向上、特に防犯機能・防犯性能が犯罪抑止・犯罪発生後の対処・追跡に関する犯罪検挙等の用途に効果的に機能する、と認められる機器について、RBSS適合認定し、よりよい防犯機器の開発普及を促進し、さらには国民の皆様に防犯機器をよく知っていただくことを目的に実施している制度です。
以下、英文略称「RBSS」※1をキャッチコピーの総称として用い、優良防犯機器を示すロゴマークをRBSSマークと呼びます。
【RBSSマーク】
【キャッチコピー】
※1 RBSSは Recognition of Better Security System の略です。
※2 公益社団法人 日本防犯設備協会とは、防犯灯の照度基準を定めている機関です。
RBSS（優良防犯機器認定制度）について
（公益社団法人 日本防犯設備協会のウェブサイトへリンク）
過去の情報（公共施設用照明器具JIL5004:2018（2019年版）改正のご案内）はこちら
過去の情報（公共施設用照明器具（JIL5004-2015）2016年版改正のご案内）はこちら
過去の情報（公共施設用照明器具 2013年版 JIL5004-2012 改正追補のご案内）はこちら
過去の情報（公共施設用照明器具(JIL5004)2013年版改正追補のご案内）はこちら
過去の情報（公共施設用照明器具(JIL5004)2013年版改正のご案内）はこちら
過去の情報（公共施設用照明器具(JIL5004)2010年版改訂のご案内）はこちら
JIL5004:2021（2022年版）が一般社団法人 日本照明工業会「公共施設用照明器具標準委員会」の承認を得て、2021年12月20日に刊行されました。
① 主要器具をグリーン購入法の固有エネルギー消費効率の基準値2へ適合化。
② 天井改修をしなくてもLED照明器具に更新できるリニューアル器具を規格化。
③ 公共施設への木材の使用を推奨する動きに合わせた照明器具の追加。
④ 後期短縮等の視点から普及が想定されるグリッドシステム天井器具の追加。
⑤ 機械室などでの使用を想定した電池内蔵非常用照明器具の追加。
⑥ 災害における停電時の避難活動を支援するあかりが提供出来る照明器具の追加。
⑦ LED照明器具の選択肢を増やすためユニバーサルダウンライトの追加。
※ 改訂内容の詳細は、一般社団法人 日本照明工業会規格 公共施設用照明器具 2022年版 JIL5004-2021 にてご確認いただけますようお願いいたします。
改定のポイントはこちら （PDF：1.80MB）
公共施設用照明器具の概要はこちら （PDF：1.47MB）
JIL5004 2019年版と2022年版の比較及び、2022年版に対応する当社形名一覧 （PDF：1.32MB）
省エネ・節電への関心の高まりからLED照明や高効率照明の導入、拡大が進んでいます。
そこで各電力会社様は、ビルの屋上などに設置される看板灯や、アパートの共用灯に適用される「定額電灯」と街路灯や交通信号灯に適用される「公衆街路灯A」において10W※1までの新料金区分の設定について、2011年10月3日、経済産業大臣より認可を受け、2011年12月1日より適用されています。
※1：出力値（消費電力）ではなく、電力会社申請入力容量(VA)の数値です。
（PDF：134KB）
漏電ブレーカの施設に関する法規には「電気設備技術基準」、 「労働安全衛生規則」、「内線規程」などがあります。
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