更新日:2025年5月16日
水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議(COP5)において、全ての一般照明用の蛍光ランプは、2027年末までに「全ての「製造」および「輸出入」を禁止する」ことが合意されました。
国内においても「水銀汚染防止法 施行令改正」により、規制対象製品に応じ、2026年1月1日以降、段階的に施行されます。
政府の「地球温暖化対策計画」では、LED等の高効率照明への普及率を2030年に100%にする目標がおかれています。
2025年度1月時点の普及率は62.8%、数年以内の達成が必要となっています。
当社は環境への取り組みとして、既存光源の製品の製造を中止しました。
2017年3月 製造中止
蛍光灯器具
2017年3月 製造中止
HID器具
2019年3月 製造中止
水銀ランプ用安定器
施設における照明の電力消費量が全体の第2位を占める場合が業種によりますが多くみられます。
ですので、既存光源の器具をLED照明にリニューアルするだけで、大幅な電力消費量の削減が図れます。
オフィスビル
卸・小売店
食品スーパー
医療機関
ホテル・旅館
飲食店
学校(小・中・高)
製造業
※出典:経済産業省 資源エネルギー庁 令和6年10月:「冬季の省エネ・節電メニュー(事業者の皆様)(本州・四国・九州)」を基に当社が加工
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/2024_winter/syouenemenu_jigyosha02.pdf(経済産業省 資源エネルギー庁のサイトへリンク)
LED照明の省エネ性能は、10年前の蛍光灯器具に比べて大幅アップしました。
今は、無線照明制御ができる製品もあり、その機能の運用によって、さらなる省エネと照明環境の質の向上が図れるようになっています。
長い時間を過ごす空間において、照明環境の整備は重要なポイントです。
無線照明制御システムは、これまでにないメリットで照明環境の質の向上が図れます。
照明操作器によって、点灯対象の変更ができるため、照明工事なしで柔軟なレイアウトの変更が図れます。
導入に際し、調光信号線工事は不要です。既設照明の電源線に『無線用照明器具』を電気工事で取り付けるだけで、無線制御照明が導入できる省施工性が特長です。※
手元操作で照明の明るさが調整できるので、プレゼンテーションに合わせてスムーズな進行が可能となります。
PCや電子黒板、タブレットのモニターを見る環境では、均一な明るさが必要です。天候・時刻・季節などの変化の影響を受ける環境では、無線照明制御の制御機器の運用により、均一な照度維持を図れます。
※出典:文部科学省 児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/14/1408183_5.pdf(文部科学省のサイトへリンク)
設置してから10年を過ぎた照明器具は、外観に異常がなくても 内部の経年劣化が進んでいます。
また、故障率が急上昇することから、お早目のLED照明リニューアル検討をおすすめします。
G13口金
直管形蛍光灯器具に使用されるソケット。
AC直結の口金とは
交流電源(AC)に直接接続し、ランプに電力を供給するための口金。
高電圧の交流電源に直結しているため、不適切な配線や接続では、過熱やショートが発生し火災の原因となることがあります。
経年劣化した配線や部品を使用している場合は注意が必要です。
老朽化した照明器具を使い続けることによるリスクに対し、LED照明は、省エネ性や機能や性能が向上しており、リニューアルにより様々なメリットが得られます。2027年末に蛍光ランプが製造禁止になる前に、お早目のLED照明リニューアル検討をおすすめします。
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