産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」について

2014年1月20日に「産業競争力強化法」が施行されました。
本法律は、産業競争力の強化を目的としています。
この法律に基づき、質の高い設備投資の促進を目的とした事業者の生産性向上のための「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際に適用される「生産性向上設備投資促進税制」が新設されました。
ここでは、本税制の対象設備である電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備は除く）について紹介します。

1. 概要と対象者

本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5％の税額控除が適用出来る税制措置です。
対象者は青色申告をしている法人・個人事業主となっています。

2. 税制措置

産業競争力強化法施行日（2014年1月20日）から2016年3月31日まで

即時償却と税額控除（5％。ただし、建物・構築物は3％）の選択制

2016年4月1日から2017年3月31日まで

特別償却（50％。ただし、建物・構築物は25％）と税額控除（4％。ただし、建物・構築物2％）の選択制

※　税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20％が上限

3. 対象設備

照明設備を含む「先端設備」の具体的な対象設備は下記の通りです。
ただし、生産等設備（事業の用に直接供される減価償却資産）のみが対象であり、本店、寄宿舎の建物事務用器具備品、福利厚生施設等のいわゆるバックオフィスは対象外です。

設備種類	用途または細目
機械装置	すべて
工具	ロール
器具備品	試験または測定機器
	陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付または冷蔵機付のもの
	冷房用または暖房用機器
	電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気またはガス機器
	氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
	サーバー用の電子計算機（その電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステムが書き込まれたもの及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得または製作をされるもの）
建物	断熱材
建物	断熱窓
建物附属設備	電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。）
	冷房、暖房、通風またはボイラー設備
	昇降機設備
	アーケードまたは日よけ設備（ブラインドに限る。）
	日射調整フィルム
ソフトウエア	設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

4. 先端設備の要件

先端設備については下記（1）～（3）をすべて満たす設備が対象となります。
（1）,（2）については、一般社団法人日本照明工業会による確認・証明書の発行が必要になります。

（1）「最新モデル」であること

最新モデルとは、各メーカーの中で下記のいずれかのモデルをいう。

1）一定期間内（建物付属設備：2014年以内）に販売が開始されたもので最も新しいモデル

2）販売開始年度が取得等をする年度および前年度であるモデル※

※　年度ですので2014年度は、2014年4月～2015年度3月になります。

（2）「年平均1％以上の生産向上」があること

旧モデル（最新モデルの一世代前モデル）と比較して、生産性が年平均1％以上向上しているものであること。

※　照明器具での生産性の指標は「消費電力」または「固有エネルギー消費効率」になります。

※　特注品であっても、カスタムのベースとなる汎用モデルや旧モデルと比較する必要があります。

（3）「最低取得価額以上」であること

最低取得価額は固定資産台帳に計上される価格です。
この（3）を満たしているかは、お客様側での判断が必要となります。
下表の設備種類「建物及び建物附属設備」の“最低取得価額”の解釈については、お客様にて、経済産業省、地方の経済産業局または管轄の税務署でのご確認が必要です。

設備種類	最低取得価額
機械装置	単品160万円
工具及び器具備品	単品120万円（単品30万円かつ合計120万円を含む。）
建物及び建物附属設備	単品120万円（建物附属設備については、単品60万円かつ合計120万円を含む。）
ソフトウエア	単品70万円（単品30万円かつ合計70万円を含む。）

※　単品とは、機械装置、工具、器具備品においては1台または1基、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアにおいては一の設備を指す

5. 先端設備の要件確認スキーム

対象設備毎に証明書の申請スキームは異なります。

照明器具の場合、証明書は以下の流れで発行されます。

証明書の申請スキーム（図）

※　証明書の申請には費用がかかります。

※　証明書（様式1）、チェックリスト（様式2）は一般社団法人日本照明工業会指定用紙となっております。
一般社団法人日本照明工業会のサイトにてダウンロードできます。