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指針

照明学会技術指針「照明設計の保守率と保守計画 第3版 −LED対応増補版−」 JIEG-001(2013)(2013年10月1日 発行)のご案内

2013年10月1日、一般社団法人照明学会から、2005年発行の照明学会技術指針「照明設計の保守率と保守計画 第3版」 JIEG-001(2005)の増補版として、照明学会技術指針「照明設計の保守率と保守計画 第3版 −LED対応増補版−」 JIEG-001(2013)が発行されました。

これにより、LED照明器具の保守率の考え方とLED光源の構成やLED照明器具の形態と種類 、LED光源と照明器具の光束、LED光源の寿命と光束低下のほか、LED光源やLED照明器具の設計光束維持率の考え方と計算方法、そしてLED照明器具の保守率の算定方法が明記され、LED照明器具の設計光束維持率が定められました。

リンク LED照明器具の保守率についての概要はこちら

(照明学会技術指針「照明設計の保守率と保守計画 第3版 −LED対応増補版−」 JIEG-001(2013)2013年10月1日 発行)

※ 改訂内容の詳細は,照明学会技術指針「照明設計の保守率と保守計画 第3版 −LED対応増補版−」 JIEG-001(2013)をご確認いただけますようお願いいたします。

リンク 弊社LED照明器具の配光データにおける保守率の改訂について

弊社LED照明器具の配光データにおける保守率の変更、反映対象について記載しています。

LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)が国土交通省より発行されました。(平成23年9月15日報道発表)

国土交通省では、平成22年11月にLED道路・トンネル照明に関する実証実験への参加者の公募を行い、平成23年1月24日〜2月15日の期間に実証実験を行いました。

この実証実験において、道路・トンネル照明に関連する規格・基準等の適合性や、光学性能等の確認を行い、このたび実証実験の結果及びLED道路・トンネル照明技術に関する募集意見の結果等を基に「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」がとりまとめられ、国土交通省のサイト上に公開されています。

防犯照明の推奨照度について カタログ閲覧(カタログ見開き閲覧へリンク)

JISおよび公益社団法人 日本防犯設備協会では防犯照明に一定レベルの照度(クラスA〜クラスB)を推奨しています。クラスAは平均水平面照度5ルクス以上、最小鉛直面照度1ルクス以上、クラスBは平均水平面照度3ルクス以上、最小鉛直面照度0.5ルクス以上です。少なくとも、クラスBの明るさの確保が望まれますが、A、Bどちらかのクラスの照明レベルを採用するかは、その道路の交通上や防犯上の重要性、歩行者・交通量の多少、あるいは周辺環境の明るさ、照明にかけられるコストなどの個々の状況によって照明の設計者が適宣選択する。(※)とされています。

なお、LED防犯灯などの指向性の強い光源を用いる場合を考慮し、クラスB+(プラス)が新たに追加されました。クラスB+(プラス)はクラスBの推奨照度に加え、道路両端から0.5m内側においても、道路面から高さ1.5mのところの最小鉛直面照度が0.5ルクス以上のレベルになります。クラスA、クラスB、クラスB+(プラス)の明るさの基準は、2011年3月31日改正の(公社)日本防犯設備協会 技術標準SES E1901-2(防犯灯の照度標準)によります。

(※)出典:(公社)日本防犯設備協会 平成17年「改訂防犯照明ガイド」より。

スクール・ニューディール構想についての概要

平成21年補正予算に"21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実"を図る目的で『スクール・ニューディール構想(学校施設における耐震化・エコ化・ICT化の推進)』が盛り込まれ、予算総額約1兆1,000億円と21年度内の整備目標が発表されました。

学校施設において、太陽光発電設備の導入や省エネ性能を確保した施設・設備等の整備を図るために高効率照明器具、人感センサーやあかりセンサーを利用した省エネ照明器具等の導入が推奨されています。

関連事項

リンク 文部科学省 外部リンク(文部科学省ホームページへリンク)

リンク 「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い 外部リンク

京都議定書の目標達成計画 PDF(PDF:564KB)

平成17年2月16日に発効した「京都議定書」の第一約束期間(平成20年〜24年)が、平成20年4月よりスタートしました。

京都議定書は1997年に地球温暖化防止京都会議(COP3)で議決された議定書で、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある削減目標を義務付けています。日本では2008年〜2012年における温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減することで設定されています。
政府は、この「京都議定書」の温室効果ガス排出量6%削減の約束をより確実にするための措置を定めるものとして、「地球温暖化対策推進法」の定め(第9条)に基づき、約束期間のスタートを受けて、平成20年3月に京都議定書目標達成計画の改定案をまとめ、閣議決定しました。

光害(ひかりがい)対策ガイドライン カタログ閲覧(カタログ見開き閲覧へリンク)

平成10年3月に環境省により、自然界の動植物や、人間の諸活動の障害となる「光害」抑制のための照明システム改善などを目的として「光害対策ガイドライン 〜良好な照明環境のために〜」が策定されています。

「光害」とは良好な「照明環境」の形成が、漏れ光によって阻害されている状況を指します。その後、地球温暖化防止対策や自然環境保護の重要性が高まったことなどを受け、平成18年12月に改訂を行いました。新しいガイドラインは、従来のガイドラインの基本的な考えを踏襲しつつ、光害対策の目的が「人間活動のみならず、動植物等自然生態系にとっても、好ましい光環境の形成」であることをより明確にし、これを達成するために、人びとに具体的にどのような配慮が必要かを、これまで以上に分かり易くなるよう改定したものです。

照明基準総則 カタログ閲覧(出典:日本工業標準調査会 JIS Z 9110:2010)

「照明基準」が2010年1月に改正され、新たな内容を加えた「照明基準総則」として制定されました。
さらに、2011年5月9日の改正では、照度範囲のほぼ中央値で示されていた作業領域または活動領域の推奨照度について、その照度範囲が明示されました。(カタログ見開き閲覧へリンク)

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