> お客様サポート > 修理サービス規程
本規程は、お客様が当社ブランドの対象製品を安心・安全にご使用できるように、以下の場合に対し、その機能・性能を修復または、原状回復することを目的とします。
本規程は、東芝ライテック株式会社（以下、当社）が、第3条に定める製品に対して、第4条に定めるお客様へ、提供する各種修理サービス（以下、本サービス）に適用されるものとします。
個別のサービス規程及び保証書などがある場合は、そちらの規程に準拠します。
本サービスの対象となる製品は、当社の製品として日本国内で販売する製品とします。
但し、一部のアクセサリーやオプション、部品供給の終了した製品や旧製品は、本サービスの対象外とします。
対象製品は日本国内で販売された日本国内向け製品のみとし、海外向け製品や海外で販売された製品は本サービスの対象外とします。
本サービスの対象となるお客様は、対象製品の所有者または所有者から本件製品の維持管理をするために必要な権限を付与された方とします。
本サービスのご利用は日本国内に居住のお客様に限らせていただきます。
海外から本サービスをご利用いただくことはできませんので、予めご了承ください。
1）本サービスのご利用に際し、お客様が本規程に同意のうえで本サービスご利用依頼を当社にお申込になり、当社がお客様から本サービスに必要なお客様の氏名やご連絡先などの情報、当該対象機器の設置保有場所などの情報を連絡頂くとともに本サービス提供の可否等の確認後、お客様のご依頼の承諾をもって本サービス提供に関する契約が成立するものとします。
2）当社担当員もしくは当社が修理サービスを委託する協力会社が、対象機器設置保有場所へ訪問して、本サービスを提供する場合も、お客様の情報や対象製品の情報を、当社へ提供いただくものとします。
なお、個人情報については、第10条に従い取り扱うものとします。
本規程に定める場合の他、お申し出の内容や対象機器の状況、その他の事情により本サービスの提供ができない場合があり、当社の任意の判断でご依頼をお断りする場合がございますので、ご了承ください。
3）当社は、お客様の修理依頼品の状態、故障部分あるいは当社の事情により、修理による対応が不可能、困難または合理的でないと判断した場合に、当社が選定する同等程度の機能・性能を有する製品と修理依頼品との交換をもって、本サービスの提供とさせていただく場合がございます。この交換対応にご同意いただけない場合は、当社はお客様のご依頼を承諾せず、お客様の本サービスのご依頼はキャンセルされたものとして取り扱わせていただきます。
4）1）項の定めにかかわらず、当社の事由により当社からお客様に無料での修理をご提案する場合においては、お客様に修理の必要性をご説明して修理にご了解いただいたと当社が判断した時点で契約の成立とみなします。
本サ−ビスのご利用料金は、以下の料金の合計とします。
1）出張料
出張修理の場合には、修理にかかる料金の他に当社規定の出張費用をご負担いただきます。
ただし、対象機器が保証書の規定による保証期間内であれば無料となります。
なお、離島及び離島に準ずる遠隔地の場合は、出張に要する実費をご請求させていただく場合があります。
2）修理サ−ビス料
修理サービス料は、修理実施に伴う、技術料＋部品代の合計です。
保証書の提示又は保証期間内であることを明確に示す書類の提示を頂いた場合は無料となります。
但し、使用上の誤りや輸送、落下などによる故障及び損傷の場合は、有料となりますのでご留意ください。
修理のご依頼があり、点検の結果、対象機器に異常がない場合は、保証期間内であっても、別途当社が定める点検の技術料をお客様にご負担いただく場合があります。
3）営業時間外・休日指定料金
出張修理の場合、営業時間外および休日（日祝）の指定については指定料金をいただきます。
（一部、地域を除く）
本サービスのご利用料金は、本サービスが履行された後、当社が発行する請求書に基づき指定口座にお振込みでお支払いいただきます。
当社は、本サービスの全部または一部を、当社が定める協力業者に対し委託する場合があります。
本サービスの提供に必要な補修部品は、当社が修理診断の実施により判断し、交換することを基本とします。
補修部品は、本サービスを継続的かつ安定して提供し、かつ環境保護の観点から、当社の品質基準に適合した再生部品または代替部品を使用する場合があります。
部品交換で取り外した故障部品につきましては、リサイクル利用や分析などを目的に、当社の判断で回収させていただく場合があります。
補修部品の保有期間は、製品毎に定めています。本サービス対象機器の補修部品が当該期間を経過している場合、または補修用性能部品の在庫がない場合は、サービスの提供をお断りする場合があります。
対象機器をお預りし、本サービスの提供後、修理完了をご連絡した日から起算して90日経過後も、当該対象機器のお引取をいただけない場合、当該対象機器は当社に帰属し、当社の判断にて処分できるものとします。
なお、この場合、当該対象機器の保管に関わる費用並びに、処分に要する費用などの一切を、本サービスの依頼者であるお客様へ、当社から請求させていただきます。
当社は、お客様から登録いただいたお客様の氏名・住所などの個人情報を、ホームページ上に掲載する当社「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
また、個人情報は、本サ−ビス提供の目的のために、宅配業者ならびに第７条に定める協力業者に提供させていただきますが、お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。
本規程における製品の故障や不具合により生じたお客様の間接損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失等)、特別損害、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損失または損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、並びに他の財物に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）との関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。また、本サービスのお申込時や、受付後にお客様が当該反社会的勢力であることが判明した場合、当社は、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。
当社は、お客様が以下のいずれかに該当する不当要求行為を看過し難い程度に行った場合、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説の流布、偽計または威力を用いて東芝ライテックの名誉・信用を毀損し、または東芝ライテックの業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
本規程は当社によって改定される場合があります。この場合、本サービスのご利用条件は、変更後の最新の本規程によるものとしますので、最新の内容をご確認ください。
変更後の本規程は、当社がホームページに表示した時点により、効力を生じるものとします。
本規程の変更・追加・停止または中止等によりお客様が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
本規程は、日本国の法令に準拠します。
以上
2023年4月17日 制定（公開）
2023年7月3日 改訂（誤字修正）
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